相続相談はどこにしたらいい？内容別に解説

初めて相続を経験するとき、分からないことが多いと思います。弁護士や税理士、司法書士や行政書士など色々な士業がありますが、そもそも誰に何を相談すればいいかも分からないという人も多くいます。

せっかく相続相談を行うなら相続に強い相談先を選びたいところですが、適切でない相談先を選んでしまった場合、時間の無駄に終わることもあります。

そのような失敗をしないように、どのような相談先があるのか、それぞれがどのような特徴を持っているのかを理解して相談することが必要です。本記事では相続相談の相手として6つの相談先を紹介していきます。

相続の相談先をまるっと紹介

相続に関する相談は相談したい内容ごとに相談先が異なります。このような場合はここ、この場合ならあそこという知識を持ったうえで相談することで効率的に相続に取り組むことができます。

以下では具体的な６つの相続相談先と、各相談先に相談するべきケースを紹介・解説していきます。

相続の相談先として主要なのは６つ

それでは相続の相談先とは具体的にはどういったところなのかを紹介していきます。本記事で紹介するのは以下の６つです。

相続相談先としてこれら6つが挙げられますが、それぞれの役割の違いについてはあまり知られていません。次の項目で各相談先の詳細について説明していきます。

相続の全体像を知りたい場合：役所などの行政機関

行政機関が発行する情報をチェックすると、各自治体で弁護士や税理士といった専門家を呼んでの無料相談が開催されていることを知ることができます。

気軽に相談できる場所で仕事の依頼をすることはできない

市役所や区役所などの行政機関でも相続に関する相談を行うことができます。このような公的機関への相談は、まず気軽に相続相談したい、浅く相談したいというときにおすすめです。ただし役所に相談といっても窓口の役所職員に相談するわけではありません。役所が開催する「無料相談会」を通して専門家に相談する必要があります。この「無料相談会」は定期的に開催されており、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの担当が日程によってローテーションします。

説明会に参加するには、多くは日程が発表されたのち電話等で予約する必要があります。説明会の日程に関しては新聞や各自治体のホームページで発表されていることが多いです。ただし自治体によっては日程の発表後すぐに予約が埋まり、なかなか希望が通らないケースも珍しくないため注意が必要です。

しかし役所などの行政機関はなんといっても、無料で相談料等をかけることなく専門家に相談ができるという点にあります。そのため相談の第一歩として「無料相談会」の利用価値はあると思われます。

メリットと注意点

公的機関へ相談することのメリットとデメリット・注意点をまとめると以下のようになります。

メリットの1つ目はなんといっても無料で相談できることです。また市がやっている相談会のため相談先に依頼を強要されないこともメリットの1つです。

そのため相談の第一歩として敷居が低いものとなっています。しかしこれは同時に依頼もできないというデメリットにもなり得ます。

もし相談中にその先生に相続相談の依頼をしたいと思っても、原則としてその場での依頼はできません。

その他のデメリットとして制限時間があることが挙げられます。相談時間は30分以内のところが多く、込み入った話や難しい話だった場合、すぐに制限時間を迎えてしまい十分な相談は難しいかもしれません。

また「個別の解決策がもらえない」のもデメリットです。一般的なアドバイスはもらえるかもしれませんが、具体的な解決策がもらえることを期待して相談に行くと満足いく回答がもらえないこともあります。

さらに相手の先生を選べないというデメリットもあります。相談相手の先生の得意としている分野なども分からず相談することになるため注意が必要です。

こういう場合には公的機関への相談がおすすめ

公的機関へ相談するべき場合は、専門家に依頼してまで聞く必要はないようなちょっとした相談です。

例えば、戸籍謄本など書類の見方・書類の書き方を知りたい(自身で作成した書類の添削は不可)、相続人になるのはどの範囲までか、などといった疑問です。

また相続が発生したが何をどうしたいいのかさっぱりという方が、公平な立場からどの種の専門家に相談すべきかアドバイスをもらうときにも公的機関への相談はおすすめです。

まとめると問題の本質的な解決にはならないが、相続に疎い方が相続手続きの概要を知りたいときには役所などの行政機関への相談が適しているといえます。

多額の資産整理を全て安全に任せたい場合：銀行・信託銀行

多額の資産整理を全て任せたい場合は銀行・信託銀行がおすすめです。相続に関する無料相談やその銀行の口座をお持ちの方はカウンセリングを受けられる場合もあります。

資産が多い場合などではしっかりとした対応を受けられる

銀行への相続相談は特に資産をお持ちの方にふさわしいものとなっています。そのような方は資産継承に関して適切なアドバイスを受けられます。

なんといっても銀行には信用があります。信用のある銀行であれば多額の資産があっても、安心してお任せできると感じる人は多いと思います。

銀行には遺産整理業務と呼ばれる業務があります。これは銀行や信託銀行が遺産相続手続きを代行する業務です。

しかし銀行員が相続に関する専門的な資格を持っているわけではないので、実際の業務は銀行が提携している専門家が行うことになります。

例えば、戸籍の収集・遺産分割協議書等の作成は行政書士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続税申告は税理士と分担を行います。

銀行・信託銀行はあくまで窓口として各専門事務所を取り結び、相続手続きを支援していきます。この遺産整理業務を利用することで銀行への相談ですべての士業への相談が完結します。そのため楽に相続手続きを進められることが多いです。

メリットと注意点

銀行へ相談することのメリットとデメリット・注意点をまとめると以下のようになります。

まずメリットとして挙げられるのは「安心感・ブランド力」です。倒産等のリスクを考えず、全国規模でマニュアル化かつ画一化されたサービスが受けられます。そのため安心した相談が期待できるでしょう。

他には「相続後の資産運用まで相談できる」ことです。相続に関する相談会も定期的に行われており、主に資産継承に関する適切なアドバイスが受けられます。

一方、デメリットとして考えられるものは「専門家と直接話ができない」・「料金が割高」である点です。他のサービスと比べて銀行への相談費用は割高であるといえます。

また銀行はあくまで窓口として専門家と繋がっているため、担当の税理士や司法書士と直接話ができず、話がかみ合わないといったケースも考えられます。

こういう場合には銀行への相談がおすすめ

銀行・信託銀行へは「資産をお持ちの方」が相談すると良いです。株式・不動産・投資信託など資産が多岐に渡る方にはふさわしい、また信頼あるサービスが期待できます。

またこのように資産が多岐に渡る方は、銀行が窓口となって専門家を繋いでくれるため、1つの窓口で手続きが完結し複数の士業に問い合わせる手間が省けます。

またその後の資産運用に関しても銀行が持っている豊富な知識を享受できるため、多少割高な費用になるとしても、資産をお持ちの方が相続手続き全般を任せるには銀行はうってつけの相談先となります。

逆に「相談費用を抑えたい」と考えられている方には銀行・信託銀行は適していない相談先といえるでしょう。

遺産に不動産が含まれる場合→司法書士事務所

遺産に不動産が含まれる方や相続財産がそれほど多くなく揉め事もない方は司法書士への相談がおすすめです。

不動産の名義変更(相続登記)は司法書士

相続手続きとは故人の財産を相続人の名義に変更することを意味し、不動産、預貯金、株式などの相続は名義変更が必要となります。

その際、司法書士が頼りになる業務が「不動産の名義変更」です。相続に限っていうと「不動産の名義変更を行える」のが司法書士、「不動産の名義変更が行えない」のが行政書士と区別できます。

もちろん司法書士は預貯金など不動産以外の名義変更も行えます。すなわち司法書士は登記の専門家であるといえます。

そのため、不動産を含む相続は最終的には司法書士による相続登記が必要となり、その点で遺産に不動産を含む方は初めから司法書士に相談することが最適だといえます。

ただしこれは相続財産がそれほど多くなく相続税申告が必要ないこと、相続人同士で揉め事が発生していないことが前提条件となります。

相続税申告が必要であるケース、相続人間で揉め事が発生しているケースについては次以降の項目で解説していきます。

メリットと注意点

司法書士に相続相談することのメリットと注意点・デメリットをまとめると以下のようになります。

まずメリットとして「名義変更全般に対応可能」があります。司法書士は預金・株式の名義変更に加えて、不動産の名義変更に強みを持っています。

また遺言書作成や遺産分割協議書作成といった書類の作成にも対応可能となっています。

一方、デメリット・注意点は「相続を得意としていない司法書士もいる」ということです。

すべての司法書士が相続手続きに長けているわけではないので、専門外の司法書士であれば相続手続きに関しては親身に対応してもらえない場合もあります。

その結果、自分で書類の収集、作成をすることになり大変な手間になることが予想されます。

また相続税が発生するような相続でも司法書士では相続税申告を行えないこともデメリットです。

さらに遺産分割で相続人同士で揉め事が発生している場合の紛争解決や、他の相続人との代理人交渉も、もちろん司法書士では行えないため注意が必要です。

こういう場合には司法書士事務所への相談がおすすめ

財産について相続人同士で揉めておらず「遺産に不動産を含む」場合、司法書士へ相談すると良いです。

不動産の相続手続きが分からない場合はもちろんですが、不動産を含む遺産分協議書の作成後も最終的には司法書士に相続登記を頼むことになります。

したがって、そういった遺産分割協議書の作成予定があるのであれば、最初から司法書士に依頼するのが近道でしょう。

また「遺産に不動産を含む場合」以外にも「相続放棄の手続き」、「遺言書の検認手続き」等も弁護士に相談するより低額なことが多いです。

そのためこのような手続きでも、相続人同士で揉めておらず紛争状態にない場合に限ると、弁護士よりもおすすめだといえます。

さらに上述の銀行業務と同様に、不動産・株式・投資信託といった多岐に渡る遺産の遺産整理業を行っている司法書士事務所もあり、料金も銀行より低額なことが多いです。

相続財産や相続人同士の関係を考慮して自分で手続きを進める場合→行政書士事務所

行政書士にも相続相談が行えます。行政書士事務所は司法書士、税理士、弁護士と比べてその数が多く、自分で相続手続きを進めるつもりなら、まず行政書士に相談してみるのもおすすめです。

基本は自分で進める前提での書類作成の代行が可能

行政書士は不動産の名義変更はできません。また裁判所へ提出する書類の作成、相続税申告もできませんし、相続トラブルの解決、他の相続人との代理交渉も行いません。

しかし「この手続きだけお願いする」や「この書類作成だけお願いする」など他の専門家には依頼しづらいスポットの手続きは依頼できます。

例えば「戸籍謄本の取得」「家系図の作成」「遺産分割協議書の作成」「金融機関の手続き」「車の名義変更」などです。こういった依頼は他の士業と比べて低い費用で依頼できます。

そのため遺産に不動産を含まなかったり、相続税申告が必要なかったりという方がこういったピンポイントの作業を依頼して残りの相続手続きを自身で進めるという方法もあります。

遺産に不動産を含まなかったり、相続税申告が必要なかったりした場合はそれほど複雑な相続手続きにはならないため自身での手続きも可能です。

またいけるところまで自身で手続きを進めることで費用を限界まで抑えることもできます。

メリットと注意

行政書士へ相談することのメリットとデメリット・注意点をまとめると以下のようになります。

まずメリットは「スポット依頼ができる」ことです。自分に必要な手続きをピンポイントで無駄なく依頼できます。

またそれに関連して、必要最低限の依頼で相続手続きを進めることで「費用を抑える」こともメリットだといえます。

しかし自身で手続きを進めるに当たって、万が一、失敗等があっても自己責任となるため注意が必要です。

一方、デメリットとして「不動産の名義変更はできない」「相続税申告はできない」「相続人が揉めている場合でも介入はできない」などが考えられます。

そのため不動産の名義変更手続きが必要な方、相続税申告が必要な方、相続トラブルで紛争解決が必要な方には行政書士は適さない相談先であるといえます。

こういう場合には行政書士事務所への相談がおすすめ

それは遺産の中に不動産がなく、相続税申告を検討する必要がない方で、かつ自身で相続手続きを進めようとお考えの方は行政書士に相談すると良いです。

上述の通り行政書士には”戸籍謄本を集めてほしい”などスポットの依頼が可能で、それを利用し自身で手続きを進めることで費用を抑えることができます。

また行政書士には相続手続きの手伝いを依頼することも可能です。

自身で手続きを進めることに不安をお持ちの方も、こういった依頼をすることで行政書士のサポートを受けながら相続手続きを進められる場合があります。

さらに車・バイクの名義変更ができるのは行政書士だけであるため、車・バイクの名義変更でお困りの方も行政書士への相談がおすすめです。

相続税の相談や特例適用、申告をしないといけない場合→税理士事務所

税理士は税のプロフェッショナルであるため、相続税申告など税に関する相談は税理士にするのがおすすめです。ただ相続に長けていない税理士事務所もあるので注意が必要です。

相続税の正確な計算、土地評価の算出や特例適用等をしっかり対応できるのは税理士

自身に相続税が発生する場合、いくらかかってくるのか気になる方は多いです。そのとき相続税の正確な額を算出し、相続税申告行うというのは税理士が強みを持っています。

司法書士、行政書士でも相続税の概算程度は可能ですが正確には分かりません。そのため正しく相続税額を知るには税理士に計算してもらうのが最適だと思われます。

また将来発生する相続(二次相続)を考慮して節税対策の提案ができるのも税理士の強みです。

よって相続税申告のための財産や土地の評価、節税のための特例は適用できるのかなど、税に関する相談は税理士にするのがおすすめだといえます。

しかし相続税がかかる人は相続が発生する人の10パーセント以下というのが現状です。

そのため節税方法を相談したものの、そもそも相続税が発生しなかったという場合もあるので注意が必要です。

またもう1点注意すべきなのが、すべての税理士が相続に特化しているわけではないという点です。

例えば会社設立や企業会計など多くの専門性を持った税理士事務所があり、その中から相続に強い税理士を選ぶ必要があります。

メリットと注意点

税理士へ相談することのメリットとデメリット・注意点をまとめると以下のようになります。

まずメリットとして「相続税申告の依頼」、二次相続を含めた「節税方法の提案の提案を受けられる」などが挙げられます。

相続税申告自体は個人出も可能ですが、状況によっては税理士に任せた方が安心なケースも多くあります。また税に関する専門家として適切な節税のアドバイスも期待できます。

さらに故人に収入があった場合の「準確定申告の代行」、「相続財産売却後の確定申告」も行うことができます。

次にデメリット・注意点を挙げていきます。「不動産の名義変更」はもちろんできませんし、「相続人同士が揉めている場合の介入」もできません。

税理士の中には様々な専門性があり、なかには相続に長けていない税理士事務所も存在するため税理士選びには注意が必要です。

さらには、そもそも相続税がかからなかったというケースも多いのでこの点も注意すべきポイントです。

こういう場合には税理士事務所への相談がおすすめ

相続税申告が必要な方はもちろん、具体的な相続税額が知りたい方、節税のアドバイスを受けたい方、特例を適用したい方、準確定申告の代行を依頼したい方、その他相続財産を売却した際の税金を試算したい方は税理士へ相談するのが良いです。

税の専門家である税理士は正確な計算を行い、その立場から節税の提案等が受けられることがあります。

遺産の分け方などで揉めたり話し合いがまとまらない場合→弁護士事務所

弁護士は争族になった際に自分に代わって相手方と遺産分割の交渉を行ってくれます。これは法律上弁護士に限ってできるとされている為、争族の際は弁護士事務所に行きましょう。

相続で揉めている場合や話し合いがまとまらない場合には弁護士

相続の際、いきなり自分の希望を伝えると、親族間でも揉める可能性があります。「身内」であるがために、感情的になってしまい、冷静な話し合いができなくなることが多く見受けられます。

また、財産の内訳や、家族構成にこれといった問題がなくても、元来の性格や家族に仕返しをしたいといった過去の恨みなどから理屈を通さず極端なことを言う相続人と争族になることもあります。

そのほかにも、故人の家族関係が複雑になっている場合や夫婦の間に子供がいない場合も、相続が「争族」になりやすい傾向があります。

これらのような場合に相続人同士が遺産相続を巡って争うことになると、遺産分割協議書がまとまらないため、控除や特例が使えなくなってしまいます。

そのため、相続税の納税額が増える可能性があります。弁護士は遺言に異論を唱える相続人や規定に反対している人など、とにかく仲が良くない人との代理人になって交渉を進めてくれます。

メリットと注意点

弁護士へ相談することのメリットとデメリット・注意点をまとめると以下のようになります。

まずメリットとして「裁判手続きの代理をしてもらえる」があります。相続人同士で揉めている場合、当事者同士で話しても解決に繋がらないことが多く、そのような状況では弁護士を頼って円滑に話し合いを進めるのが最善です。

また「問題点(争点)についての見通しについて助言をもらえる」というメリットもあります。

相続で不安に感じているのは「先が不透明な状況」であることが原因です。相続問題を専門にしている弁護士であれば、具体的な状況をもとに、問題点についての見通しについて、助言してくれます。

また相続に関係する様々な手続きの中には、期限がある手続きや、期限がなくても長期間放置しておくと複雑化する手続きがあります。

さらに、このような状況の場合、自分の意図しない行動で不利な状況に立たされる危険性もあります。

弁護士は「期限のある手続き、長期間放置して複雑化した手続きに対処してくれる」のでリスクを回避のためにも出来るだけ早く、相続問題を専門にしている弁護士へ相談されることをおすすめします。

一方デメリットとしては「訴訟になれば長期に及び、費用が高額になる」ことが挙げられます。

こういう場合には弁護士事務所への相談がおすすめ

まさに揉めているという方は弁護士へ相談すると良いです。
具体例としては

などの場合が考えられます。このような場合、弁護士が代理人になってほかの相続人の方と交渉をしてくれるので円滑に揉め事の解決ができるでしょう。

上記以外にも、相続人の中に理屈を通さず極端なことをいう人がいる場合や特定の相続人だけが特別に財産をもらい受けていたなど、故人からの恩恵が平等でなかった場合、特定の相続人だけが故人を介護していたなど、相続人の負担が公平出でなかった場合など争族になりやすい場合がたくさんあるため、不安がある方はリスクを回避するためにも早めに弁護士に相談すると安心です。

まとめ：相談内容や目的ごとに相談先を見定める必要がある

これまで紹介してきたように相続相談は相談内容や目的に応じて相談先を選ぶ必要があります。

相談の第一歩として相続の概要を知りたい方は役所などの公的機関がおすすめです。注意点は個別的で深いアドバイスはもらえないことが考えられます。

資産をお持ちの方がその後の資産運用を含めて相続相談をするには銀行がおすすめです。相談費用が割高な点に注意が必要です。

遺産に不動産を含む方は司法書士がおすすめです。注意点として相続税申告は行えないことが挙げられます。

自身で相続手続きを進めようとお考えの方は行政書士への相談がおすすめです。ただ不動産の相続登記、相続税申告はできないという点に注意が必要です。

相続税申告が必要な方、節税をお考えの方は税理士への相談がおすすめです。税理士は不動産の相続登記はできない、様々な専門性を持った税理士がいることに注意が必要です。

相続に関して揉め事に発展している方は弁護士への相談がおすすめです。注意点として訴訟になった際の費用の高さがあります。

それぞれの相談先の特徴を理解して相続相談を行うことで適切かつ効率的に相続手続きができます。