貴社／貴殿の情報掲載に関するご確認事項
株式会社船井総合研究所（以下「船井総合研究所」といいます。）が「つぐなび」の名称で
運営する相続関係情報提供を目的とするウェブサイト（以下、「本件ウェブサイト」という
。）内の貴社／貴殿の情報掲載について、以下の「貴社／貴殿にご同意いただく事項」を
ご覧頂き、貴社／貴殿においてご了承いただける場合は、同意欄にチェックする方法に
よりご同意を頂きますようお願い申し上げます。
1 貴社／貴殿は、貴社／貴殿の情報の掲載に関して自らが船井総合研究所に提供した
一切の情報について、本件ウェブサイトに掲載がされ得ること（本件ウェブサイトの掲載
に適した形式とするために必要な変更を行うこと、本件ウェブサイトの表現形式の統一及
び検索エンジンの最適化を目的として内容に変更を生じさせない範囲での表現の変更を
行うことを含みます。含む）を許諾します。
2 貴社／貴殿は、次に定める事項について、船井総合研究所が、貴社／貴殿に対して、
何ら保証するものではなく、以下の各号に関して貴社／貴殿に生じた損害について一切
の責任を負わないことに同意します。
(1)本件ウェブサイトにアクセスした第三者が行う一切の行為（その方法、意図、その他事
由の如何を問わない）
(2)貴社／貴殿の情報が本件ウェブサイトに掲載されること
(3)貴社／貴殿の情報を掲載する本件ウェブサイトの内容、品質、その他一切の事項
(4)貴社／貴殿の情報を本件ウェブサイトに掲載したことに関して第三者との間に紛争が
生じないこと並びに当該紛争により貴社／貴殿に損害が生じないこと
⑸貴社情報掲載に起因して本件ウェブサイトにアクセスする者が問い合わせをすること
及び当該アクセスする者の人数、年齢、国籍、行動、アクセスする動機その他一切の事
項
広告運用利用規約
第１条 （本利用規約の適用等）
本広告運用利用規約（以下「本利用規約」という。）は、株式会社船井総合研究所（以下
「当社」という。）が提供する本サービスの利用に関する本契約の条件及び当社と申込
者及び利用者の間の権利義務関係を定めるものである。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、規程、ガイドライン、
及び特約等(以下総称して｢諸規程｣という。)を新たに定めることができるものとする。当
社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本利用規約の一部を構成するものとするが、諸
規程の内容が本利用規約と矛盾している場合には、本利用規約が優先して適用される
ものとする。
本利用規約及び諸規程（総称して以下「本利用規約等」という。）は、当社グループ会社
のWEBサイト（URL：https://www.tsugunavi.funaisoken.co.jp/以下「本サイト」という。）に
掲載し一般に告知することにより、利用者に対する事前の通知なく変更できるものとす
る。変更日以降は、変更日現在利用者がすでに利用中の本サービスに関するものを除
き、変更後の本利用規約等がすべての利用者に適用されるものとし、本利用規約等の
変更後本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなす。
本利用規約等とは別に、当社と利用者が個別の契約を締結した場合に、その内容が本
利用規約と矛盾、抵触がある場合には、当該個別契約が優先して適用される。
当社は、当社システムのバージョンアップその他の理由により、本サービスの内容の一
部を変更し又は本サービスの全部又は一部の提供を中止することができる。
前項の変更又は中止が専ら当社の事情による場合には、当社は、電子メール又は本サ
イト上で利用者に通知するものとする。また、当社は、前項に基づき本サービスの提供
を中止する場合又は本契約の全部を解約する場合には、別途手順を定め、利用者に関
する情報の消去が適正に行われるよう努めるものとする。
第２条 （定義）
本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号
のとおりとする。
1. 「本サービス」とは、当社が運営するウェブサイト「つぐなび」に関連して提供するサービ
スの総称をいう。
2. 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社と申込者との間で締結される本サービスの利
用に係る契約をいう。
3. 「本件広告」とは、申込者が「つぐなび」のアカウントページに掲載することを目的として
作成する申込者の事業の広告を含むページをいい、コラム等により情報提供を主眼とし
ている場合を含む
4. 「アカウントページ」とは、申込者のために当社が「つぐなび」上で開設するページをいう
。
5. 「本ウェブサイト」とは、本件広告にリンクが存在する場合において、リンク先となる利用
者のウェブサイトをいう。
6. 「申込者」とは、当社に対して本サービスの利用の申込をする事業者をいう。
7. 「利用者」とは、本利用規約に基づき本サービスの利用を申込み、当社から承諾された
申込者をいい、本利用規約に従い当社が承諾することにより本契約の当事者となる事
業者をいう。
8. 「ユーザー」とは、「つぐなび」に利用登録し、又は「つぐなび」にアクセスする者をいう。
9. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律によって定義された「個人情報」であっ
て、本サービスの利用を通じて、利用者が直接・間接を問わず取得した情報（ユーザー
その他の個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、生年月日、
職業、クレジットカード番号、各種会員番号、各種パスワード等を含む。）をいう。
10. 「法令等」とは、本サービス及び本契約の当事者に適用される条約、法律、政令、省令、
規則、告示、条例、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係省庁の定めるガイドラインを
いう。
第３条 （利用申込手続）
申込者が、当社所定の申込書（電磁的方法によるものを含む）に必要事項を記入のうえ
当社に送信又は送付し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで、本利
用規約を条件とする本契約が成立する。但し、当社は、当社の任意の裁量により、申込
者の申込を承諾しない場合があり、この場合においても当社が承諾をしない理由につ
いて、申込者に説明する義務を負わないものとする。
第４条 （承認事項）
利用者は、本サービスの利用に関しあらかじめ以下の各事項を承認するものとし、申込
者はこれを前提として前条の規定に従い本サービスの利用の申込を行う。
1. 当社による本サービスの実施が、利用者による本サービスの利用目的（本件広告の効
率性の向上、成果、その他本件広告に関する何らかの効果）を達成又は実現することを
保証するものでないこと。
2. 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ
ー端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理するものとし、当社は、
利用者が本サービスを利用するために必要な当該設備等を保持・管理していることを前
提に本サービスを提供するものであること。また、利用者の設備等の保持・管理の不十
分性が原因で当社が十分な本サービスを提供できず、その結果、利用者に損害又は損
失が生じた場合には当社は一切責任を負わないこと。
3. 利用者が本サービスの利用に際して使用する端末の種類、ＯＳ・ブラウザの種類、アカ
ウント等の使用状況その他利用者による本サービスの利用状況等に関する情報を当社
が適宜閲覧する場合があること。
4. 本契約の成立後、当社が利用者から個別の本件広告の掲載の申込を受けた際に、当
社がその内部基準に従い、信用調査、広告内容の審査を行い、その結果によっては申
込の承諾を拒絶することができること。なお、主な申込承諾拒絶事由は第5条第2項各
号に掲げる事由とするが、それに限られないものとする。
5. 当社が前号の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告
の適法性を保証するものではなく、また、当該承諾拒絶に関するいかなる責任も負わず
、又その判断基準及び承諾拒絶理由を開示する義務を負うものではないこと。
6. 本件広告が表示されるページと同一のページに他社が取り扱う商品又はサービスが掲
載される可能性があること。
7. 本サービスに関連して本ウェブサイトの作成支援を行う場合、当社から利用者に提供し
たフォーマット、画像、デザイン、その他の著作物等に係る著作権その他の権利は当社
に留保され、当該利用者に独占的利用権が付与されるものでなく、他の利用者にも提
供することがあること。また、これらの著作権その他の権利については、本契約の有効
期間中に限り当社から利用者に対して非独占的に利用許諾されるものであること。
第５条 （本サービスの利用方法）
利用者は、本サービスを利用する場合、法令等に従わなければならない。
利用者は本件広告及び本件広告からのリンク先に関し、一切の責任を負担するものと
し、当社に対して次に定める事項を保証するものとする。
1. 本件広告の見出し、説明文及びデザイン、キーワード等（以下「本件広告内容」という
。）、及びリンク先（本ウェブサイトを含む。以下同じ。）の内容が、当社及び第三者の著
作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、
その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利の全てにつき権利処理が
完了していること。
2. 本件広告内容及びリンク先の内容が、一切の法令及び条例（行政庁又は業界団体の
規定するガイドラインを含む。）による広告規制等に抵触しておらず、又は抵触のおそれ
がないこと。
3. 本件広告内容及びリンク先の内容が、公序良俗に反しないこと、又は反するおそれがな
いこと。なお、「公序良俗に反する内容」とは、社会道義又は倫理に反する内容、差別的
表現、他人のプライバシーを侵害するおそれのある表現、露骨な性表現、残虐・猟奇的
な表現、その他通常人に不快感を与える文言、写真、イラスト等、暴力や犯罪を肯定又
は美化するような表現、他社を誹謗中傷し、冒涜するような内容を含む。以下同じ。
4. 本件広告内容及びリンク先の内容が、当社及び第三者を誹謗中傷したり、その名誉又
は信用を毀損したりする内容を含まないこと。
5. 本件広告内容及びリンク先の内容が、虚偽の内容を含んだり、第三者の誤認を生じさ
せたり、第三者を脅迫するものではないこと（誇大もしくは不明瞭な表現によりユーザー
に誤認・誤解を与えるおそれのある内容、及び実際の業務、商品又はサービスの内容
等と相違する内容を含む）。
6. 本件広告内容及びリンク先の内容が、コンピューターウィルスその他有害なコンピュータ
ープログラムを含むものではないこと。
7. 本件広告内容やリンク先の内容が、適切に管理されており、当社が本サービスを行うに
あたり支障が生じないこと。
8. 本件広告内容及びリンク先の内容が、正確かつ最新の記載であり、内容の責任の所在
が明確であること。
9. 本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
利用者は、本件広告内容及びそのリンク先において、ユーザーの個人情報を収集及び
保管する場合、法令等に従い、これに対する不正アクセス、傍受、データの改ざん等を
防止するために必要な技術的措置を講じるものとする。
第６条 （ID及びパスワード）
利用者は、本件広告の掲載に際して自らのID及びパスワードが必要な場合、自己の責
任においてID及びパスワードを設定する。利用者は、このID及びパスワードを第三者に
不正使用されないよう管理し、第三者による不正利用等が発生を認知した場合には、直
ちに当社に通知するものとする。
利用者によるID及びパスワードの使用上の過誤又は管理不十分、若しくは第三者によ
る不正使用等に起因して利用者が損害を被った場合でも、当社は、当該不正利用等が
専ら当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当該損害につき一切責任を負わな
いものとする。第三者が利用者のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合
、当社は、利用者による本サービスの利用がなされたものとみなす。
第７条 （非保証事項及び免責事項）
当社は、次に定める事項について、利用者に対して何ら保証するものではなく、一切の
責任を負わないものとする。
1. 本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法
や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、ア
クセス等を含む）。
2. 本件広告及びリンク先の情報等（これらの内容及び表示する端末機器やブラウザへの
対応等の技術的側面等を含む）。
3. 本サービスに関する提案書、関連資料、又は本サービスに付随して当社から利用者へ
の一切の提供物、貸与物、当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測
、その他の一切の情報、及びこれらを利用した結果。
4. 本件広告が掲載されるアカウントページ、ウェブサイト又はアプリケーションに関し、その
内容（正確性や違法性、本件広告との関連性等を含む）、品質、その他一切の事項。
5. 本サービスに関して当社が何等かの分析情報を提供する場合、その分析情報の内容。
6. 本サービスにおいて使用されるプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラ
ムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含む）がないこと、利用者の特定の利用目
的に合致していること、及び特定の利用環境で動作すること。
7. 本件広告に起因して利用者に問い合わせ、申し込み、その他のアクセスをするユーザ
ーの人数、年齢、行動、アクセスする動機その他一切の事項。
当社は、以下の事由に該当する場合と当社の任意の裁量において判断した場合には、
本サービスの提供の全部又は一部（利用者の本件広告の出稿を含む）を中止、中断又
は停止することができるものとし、当該事由により利用者及び第三者に生じた損害及び
費用について一切の責任を負わないものとする。
1. 地震、洪水、津波その他の天災地変、火災、戦争、騒乱、暴動、テロ、疫病の蔓延、そ
の他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
2. 通信回線又は電力設備若しくは電力供給サービスの中断、停止、もしくは障害、又は電
気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合が発生した場合（電気通信設備の保
守上又は工事、障害を含む。）
3. 本サービスの提供に関し法令等による規制が行われた場合
4. 当社の製造・制作によらないハードウェア又はソフトウェアに起因する障害が生じた場
合
5. システム障害、コンピューターウィルス又は不正アクセスにより本サービス用のシステム
又は設備（当社の業務委託先のシステム又は設備を含む。本条において以下同じ。）が
正常に稼働しなくなるおそれが生じた場合
6. 本サービスの提供に必要なシステムの不具合が生じた場合
7. 本サービス用のシステム又は設備の保守、点検等のメンテナンスを行う場合
8. 本サービス用のシステム又は設備の改良、変更等を行う場合（設備が設置されている
建物や他の関連設備等の修繕・保守工事等を含む。）
9. 本サービスの提供において必要とされる事業者のサービス若しくはその機能の全部若
しくは一部が変更、削除、中止若しくは終了となった場合
10. 本サービスの提供において必要とされる事業者のシステム障害、システム変更等、その
他当社の責めに帰すべからざる事由により、当社による本サービスの提供が不可能又
は困難になった場合
当社は、前項第7号又は第8号の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中止
、中断又は停止するときは、利用者に対しあらかじめその旨を通知する。但し、緊急や
むを得ない場合はこの限りではない。
本契約が終了し（期間満了による場合又は解約、解除による場合を問わず）又は本サ
ービスが中止された場合、利用者は、本サービスに関して本件広告を利用することは出
来ないものとし、また、当社は当該事由により利用者又は第三者に生じた損害及び不
利益について一切責任を負わないものとする。
本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合（ユーザーの
個人情報の管理及び機密情報の管理に関してユーザーと利用者との間で紛争が生じ
た場合を含む。）は、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任
を負わない。
利用者が当社の指定する本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったこと、利用
者が当社に提供した情報に毀損、欠損又は誤り等が存在したことその他利用者の作為
又は不作為を原因として発生するいかなる不利益・損害に対して、当社は一切の責任
を負わないものとする。
利用者が本件広告を出稿するに当たりアカウントページに提供する情報又はこれらから
取得する情報、利用者の責任によって管理されるものとし、当社は、当社に故意又は重
大な過失がない限り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関しいかなる責任
も負わないものとする。
当社は、当社の責めに帰すべき事由によって利用者に直接かつ現実に発生した相当因
果関係の範囲内の通常損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害
、特別損害、付随損害、派生損害、逸失損害、データ消失損害、事業中断による損害、
信用損害、利用者の第三者に対する責任を含むが、これらには限定されない。)につい
ては、いかなる責任も負わず、また、いかなるときでも、当社は、当該損害の原因事実
が発生した日の前月分として利用者から現に受領した本サービスの利用料金（当該月
の１か月分）を超える額については免責されるものとする。但し、かかる当社の責任は、
以下のすべての要件が常時満たされていることを条件とする。
1. 利用者が、当社から要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに当
社に通知及び説明し、その他当社が求める協力を行うこと
2. 利用者が、法令等に違反していないこと
当社の本サービスに関する義務は、本契約に基づくものに限定され、本契約に関して
当社に発生し得る損害賠償責任その他の責任(債務不履行、不法行為、補償義務その
他発生原因の如何を問わない。)は、本条に定めるものに限定されるものとする。
第８条 （料金）
利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金（第1条第3項
の手続に従い変更された場合には変更後の利用料金）を支払うものとする。当該支払
は、当社が別途の定めを行わない場合、当社が、毎月末日締めにて当月分の請求書を
利用者に発行し、利用者が、本件広告の掲載月の翌月末日(但し、この期限が土曜日、
日曜日、又は国民の祝日に該当する場合にはその翌営業日)までに請求書に記載され
た金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額を当社が別途指定する銀行口座宛
に振込送金の方法で行うものとする。尚、振込手数料は利用者の負担とする。
本サービスの延長又は広告内容・予算の変更等により、本サービスの利用料金に追加
が発生した場合は、当社は、前項の請求書（当社が別途の定めを行っている場合は当
該方法による）に当該金額を追加して請求するものとし、利用者はこの追加の利用料金
を前項に従い支払うものとする。また、本サービスの提供において必要とされる事業者
によるサービス内容の変更又は利用料金の変更などに伴い請求金額が変更された場
合で、当該変更後の利用料金が前項の規定に従い支払われなかった場合も同様とす
る。
前二項の利用料金について、支払期日を経過しても当社に対する支払が行われない場
合には、利用者は、支払期日の翌日から支払日まで年14％の割合(1年を365日とする
日割計算)による遅延損害金を支払うものとする。但し、当該遅延損害金に1円未満の
端数が生じる場合には、その端数は切り捨てとする。
当社は、前三項の利用料金及び遅延損害金、その他本契約に基づき当社が利用者に
対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託できるものとし、利用者は
本契約をもってあらかじめこれを承諾する。
本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合
には、利用者から当社に対し支払われる利用料金に係る消費税額も自動的に変更され
るものとする。
利用者は、本契約の有効期間中の本サービスの中断、利用の停止又は本契約の終了
などを原因として本サービスを利用する事が出来ない期間があった場合でも、本契約の
有効期間中の本サービスの利用料金の全額を支払うものとする。但し、利用出来ない
原因が当社の責めに帰すべき事由によってのみ生じた場合には、当社は、利用者が本
サービスを利用出来ない期間に対応する利用料金の支払を請求しないことがある。
本契約の有効期間中に本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了す
る場合でも、利用者は、既に発生した利用料金については変更又は終了前の条件で支
払うものとし、また、既に支払った利用料金について、当社に対して払い戻しなどの請求
は一切行うことはできないものとする。
当社は、本利用規約において明示的に定める場合を除き、いかなる場合にも、利用者
より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、
利用者に対して一切返還する義務を負わず、日割計算による払い戻しも一切行わない
ものとする。
第９条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為(それらを誘発又は助長する行為及
び準備行為を含む。)を行わず、また第三者をしてこれらを行わせてはならないものとする
。
1. 本利用規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスによ
り得た情報を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
2. 当社を含む第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
3. 当社及び／又は本サービスの提供において必要とされる事業者のシステム、データ若
しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為、又
はコンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含むデータを当社
及び／又は本サービスの提供において必要とされる事業者のシステムに保存したり、
起動させたりする行為
4. 本サービスに利用されるソフトウェアプログラムの全部又は一部を変更、切除、改変そ
の他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為、同プログラムを複製、譲渡、貸与、
頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）する
行為、同プログラムを翻訳、変形、その他翻案する行為、同プログラム及びその他当社
及び／又は本サービスの提供において必要とされる事業者のシステムに対する逆コン
パイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりシステムの解析又
はプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為、同プログラムを他
のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為、並
びにプログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
5. 当社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他
の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為
6. 当社に不利益又は損害を与える行為
7. 公序良俗に反する行為
8. 法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為
9. 第5条第2項各号に掲げる保証に違反する行為
10. その他本サービスの趣旨に反する行為等当社が不適切と合理的に判断する行為
第１０条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、当社の責任において第
三者（当社グループ会社を含むがこれに限られない。）に再委託することができる。この
場合、当社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の
責任を負うものとする。
前項の再委託先は、自らの責任と負担において、前項の規定に基づき当社から委託を
受けた業務の全部又は一部を更に第三者に再々委託することができるものとし、その
場合には前項後段の規定は再委託者に準用する。
利用者は、当社の再委託先に対して直接指示等を行ってはならないものとし、万一再委
託先の行為が利用者の指示に基づくものである場合、当社は当該行為につき前項の責
任を負わないものとする。
第１１条 （機密保持）
利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実
施、本サービスの提供及び利用の目的以外に相手方の機密情報を利用し、又は第三
者に利用させてはならず、かつ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならな
いものとする。 なお、本利用規約において「機密情報」とは、本サービス実施、本サービ
スの提供及び利用を前提として当社及び利用者からそれぞれ相手方に対して、文書、
口頭及び媒体のいかんを問わず開示され、又は利用者及び当社が本サービスに関して
知得した相手方の内部的情報（技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情
報、ユーザーの情報、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス
計画、契約内容等を含む）の全てを意味する。
前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないもの
とする
1. 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
2. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと
合理的な裏付け資料によって証明できる情報
3. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有してい
たと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
4. 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け
資料によって証明できる情報
5. 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認め
られる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
本条第１項の規定に関わらず、利用者及び当社は、本契約履行のため、又は本サービ
スの提供もしくは利用のために機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の
役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領
者」という）に対して機密情報を開示することができる。この場合、開示する当事者は情
報受領者に対し本利用規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領
者の故意・過失につきすべての責任を負うものとする。
当社は本契約履行のため、又は本サービス提供のために必要な範囲で利用者の機密
情報を業務委託先等に対して開示することができる。この場合、当社は業務委託先等
の機密情報の取り扱いについて監督し、厳重に管理させるものとする。
利用者及び当社は、法令等の定めに従い機密情報の開示を要求された場合、かかる
要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができる
。この場合、開示する当事者はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通
知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとす
る。
利用者及び当社は、本契約が終了したとき、又は本契約の有効期間中であっても相手
方が要求したときは、相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む）を相手
方に返還、破棄又は消去する。
利用者及び当社は、本サービスの実施、本サービスの提供及び利用において個人情報
を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守することとし、
また適宜個人情報の取扱いに関する契約（名称の如何を問わない）を締結するものとす
る。
本条に基づく利用者及び当社の秘密保持義務は、本契約が終了した後も3年間存続す
るものとする。
第１２条 （利用者情報の変更）
利用者は、第３条第１項所定の申込書記載の利用者情報、請求先情報その他当社にお
いて登録する必要があるとして利用者に通知する情報（以下、本条において｢利用者登
録情報｣という。)に変更があった場合、当社所定の方法に従い、直ちに当社に対し当該
変更を届け出るものとする。なお、当該届出がなされなかった場合には、変更前の利用
者登録情報が正しいものとみなし、利用者への通知の不達等で利用者が不利益を被っ
たとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとする。
第１３条 （本サービスの期間）
本サービスの利用期間は、第３条第１項所定の申込書に定める通りとし、同利用期間
の末日の1ヶ月前までに、利用者より当該申込にかかる本サービスを終了させる旨の書
面による通知がなされない場合、当該申込にかかる本サービスは同条件をもってさらに
1年間有効となるものとし、以後も同様とする。
当社は、前項の規定にかかわらず、第１７条に規定する解除事由に該当する場合には
、本サービスを直ちに終了することができる。
第１４条 （本契約の有効期間）
本契約は、第３条第１項に基づき当社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日か
ら前項第1項の利用期間の末日までとする。
本契約の有効期間満了の1か月前までに、当社又は利用者から、相手方に対し更新拒
絶の通知がない限り、本契約は、従前と同一の条件で更に1年間更新されるものとし、
その後も同様とする。
前二項の規定にかかわらず、利用者は、やむをえない理由があるときは、当社に対し１
か月前までに通知することにより、本契約を解約することができるものとする。この場合
には、利用者は、当社に対して、その時点で利用者が利用中の本サービスに適用され
る広告出稿料と運用保守費用の合計額にその時点で適用される消費税相当額を不可
した金額を解約料として支払うものとする。
本契約の終了後においても、第４条、第７条、第１１条、第１５条、第１８条、第２１条、第
２２条及び第２３条についてはなお有効に存続する。
第１５条 （知的財産権）
本契約は、当社が現在又は将来取得する特許権（特許を受ける権利を含む。）、著作権
、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の利用者への移転、譲渡を伴うもので
はなく、また、これらの実施又は利用許諾を伴うものではない。
第１６条 （譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位並びに本契約に基づく権
利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ（会社分割等による包括承継を含む。以下同じ
。）、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。
第１７条 （本サービスの利用停止及び本契約の解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への催告を要すること
なく、直ちに本サービスの利用の停止及び／又は本契約の解除をすることができるもの
とする。この場合、当社は、当該利用停止及び／又は本契約の解除についていかなる
責任も負わないものとする。
1. 本件サービスの対価の支払その他本契約に基づく当社に対する債務の履行を怠り、当
社から是正を求める通知が発せられたにもかかわらず、当該通知の発信日から７日以
内に履行若しくは当該違反が治癒されないとき
2. 第３条第１項に基づく申込書受領後に本利用規約第１９条第１項各号のいずれかに該
当することが判明したとき
3. 本利用規約第５条、第９条又は第１７条に違反したとき
4. 利用者又は当社が監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
5. 利用者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、もしく
は引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
6. 利用者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算
開始の申立てがなされたとき又は利用者が解散したとき
7. 利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て
、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
8. 利用者の社会的又は経済的信用の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす
営業上の重要な変更があったとき
9. 当社の事前の書面による承諾なく、発行済株式総数若しくは総議決権の過半数の株式
又は持分が第三者に取得されたとき、自らが消滅会社となる合併が行われたとき、又は
事業の全部若しくは重要な一部の譲渡が行われたとき
10. 利用者が、当社に対する信用毀損その他の背信的行為を行ったとき
11. 利用者が法令等の全部又は一部に違反したとき
12. その他、当社が合理的に前各号に準ずる事由と認めたとき
前項の定めに基づき、本契約が解除された場合、利用者は、解除時点で当社に対して
負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに当該債務
の全額を一括で支払うものとする。
第１項の定めに基づく本サービスの利用停止及び契約の解除は、当社から利用者に対
する損害賠償請求を妨げるものではない。
事由の如何にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に
は、当社は、利用者に対して通知することにより、本契約を直ちに解除することができる
ものとする。この場合、利用者は、当社に対して、何ら損害賠償等の請求をすることがで
きないものとする。
第１８条 （契約終了後の措置等）
利用者は、本契約が終了し、当社からの要求があった場合には、本サービスの提供に
関連して当社から貸与又は提供を受けていたデータ、マニュアルその他一切の資料又
は物件等を、当社が指示する方法で、直ちに当社に対して返還、廃棄又は消去するも
のとする。
本契約が終了した場合、当社は、本契約終了後当社が適当と判断する時点において、
利用者に関する情報について消去その他の処分を行うことができるものとし、利用者は
これらの取り扱いに関して異議を申し立てず、当該処分によって生じた利用者の損害に
ついて当社は一切責任を負わないものとする。
第１９条 （反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」という。）が
現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない
こと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約
するものとする。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
6. その他前各号に準ずる者
利用者は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該
当する行為を行わないことを確約するものとする。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、
又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社及び利用者が前各項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失又は費用(
弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣という。)が生じた場合、違反者は、相手方に対し
て、当該損害等を補償するものとする。
当社及び利用者は、第１項及び第２項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社に
その旨を報告するものとする。
第２０条 （通知）
当社による本サービスに関連する利用者に対する通知は、以下のいずれかの方法によ
り行うことにより、以下の方法を行った日から当社の3営業日経過後に、利用者に到達し
たものとみなす。
1. 本サイト上の画面に通知を掲示すること
2. その時点で利用者登録情報に登録されている宛先に対して通知を送信すること
前項の他、当社が利用者に対して個別に通知を行う場合には、その時点で利用者登録
情報に登録されている宛先に対する書面の発送、電子メール又は本サイトに掲示する
方法によるものとし、当該通知は、当該書面若しくは電子メールの発信時又は本サイト
への掲示時に利用者に到達したものとみなす。利用者が当該書面若しくは電子メール
又は本サイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利
用者に対し一切責任を負わないものとする。
第２１条 （完全合意）
本利用規約は、本利用規約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯
一の合意を構成し、本契約締結前の、本契約に関する当事者間の全ての表示及び合意
に優先するものとする。
第２２条 （準拠法）
本利用規約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って
解釈されるものとする。
第２３条 （管轄）
本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２４条 （協議）
本サービス及び本利用規約等に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に
則り、誠実に協議して解決するものとする。
規約制定日 2020年3月25日