電気やガスは、名義人が死亡したら名義変更や解約の手続きをする必要があります。
水道も同じように名義人が死亡したら名義変更などの手続きをしなければなりません。
今回は、水道の名義変更方法やタイミングなどについて解説していきます。
1. 水道の名義変更はどうするの？
水道の名義変更は、電話やインターネットですることができます。
支払い方法やプランの変更、住所変更による利用停止・開始手続きなどが可能となっています。
インターネットでの手続きは、場合によってできないこともあるのであらかじめ確認しておきましょう。
名義変更の手続きをウェブ上で行っていないケースもあるため、住んでいる自治体ではどのような方法を採用しているのかチェックしておくと安心です。
水道局で手続きを請け負っている所もありますが、いきなり水道局へ行くのではなく電話で連絡してから足を運ぶようにしてください。
引き落とし口座も必ず変更しよう
水道の名義変更を行うなら、引き落とし口座の変更も忘れないようにしましょう。
請求書を受け取ってから払い込みをするのであれば、申請する際に伝えれば問題ありません。
銀行などの金融機関で変更するなら、備え付けられている口座振替依頼書を記入し、窓口に提出します。
口座振替依頼書には、検針票のお客様番号や通帳名義人の氏名、住所、口座に関する情報を記入して、押印も必要です。
銀行にもよりますが、電気やガス、水道が全てまとまっている場合と種目に分かれている場合があるため、用紙も間違えないようにしましょう。
銀行に足を運ぶ時間がない場合は、銀行のATMのメールオーダーを利用方法もあります。
メールオーダーを利用すると郵送手続きになるので時間は少々かかりますが、忙しい人にはおすすめです。
2. 水道料金の名義変更をするタイミングは？
名義変更はできるだけ早くするのが良いですが、状況によっては遅れてしまう場合もあるでしょう。
そのような場合であっても、きちんと支払いをしていれば問題視されることはありません。故人の口座が凍結されて引き落としができない状況になると、払込票が届きます。
払込票が届いたらコンビニなどで支払いができるため、問題にはならないのです。
つまり、名義変更はある程度状況が落ち着いてからでも良いと言えます。
ただし、解約する場合は締め日をまたぐと基本料金だけがかかってしまうため、早めの手続きがおすすめです。
3. まとめ
水道の名義人が死亡したら、他と同じように名義変更手続きが必要となります。
解約でない限りすぐに手続きをしなくても問題はありませんが、できるだけ早くやっておいた方が安心できるという人もいるでしょう。
そのため、名義人が死亡したら早めに水道局に連絡してどのような手続きをすればいいか確認することをおすすめします。
【関連記事】その他主な名義変更に関する手続きについてはこちらをご覧ください↓
コラム：死亡後の固定電話は名義変更が必要？｜相続手続きと電話加入権について
コラム：死亡後の携帯電話の解約を徹底ガイド｜au/docomo/softbank別解説！
コラム：NHKの解約・名義変更は死亡後に必要か｜NHKの契約者死亡後の手続きを解説!
コラム：新聞の解約は契約者が死亡したら？|【もしトラブルになったら！？】
コラム：【公共料金の名義変更ガイド】｜公共料金の引き落とし口座の名義変更
この記事の監修者
工藤 崇（くどう たかし）
独立型ファイナンシャルプランナー。
WEBを中心にFP関連の執筆・監修多数。セミナー講師・個別相談のほか、「相続の第一歩に取り組む」ためのサービスを自社で開発・提供。
東京・北海道を拠点として事業展開。
株式会社FP-MYS代表。
