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相談前：金融機関の遺言信託のサポート内容に疑問がある
母親が亡くなられた方からのご相談です。
相続人は、父親と子ども３人でした。
夫婦で遺言信託を信託銀行に依頼され、遺言書もすでに作成されていました。
しかし、銀行が行う遺言執行のサポート内容と、それにかかるコストが本当に見合っているのか、といった疑問を持っておられました。
また、紹介された税理士にも、不信感があったということです。
相談後：金融機関が行う遺言信託は限定的な遺言執行のみ
信託銀行など、金融機関が取扱うものに「遺言信託」というものがあります。
これは、金融機関のサポートにより生前に遺言書を作成しておき、相続が発生したら、銀行等が遺言執行者として相続に関する手続きを代行するというものです。
銀行の行う遺言執行は金融機関の解約、名義変更など用途が限定されており、代行業務に比べて報酬が高いと感じる方が多いのか、当事務所でも、相続が発生した後に、どうにかキャンセルできないかといった相談を受けることがあります。
今回のケースでは、不動産の名義変更や、金融機関の解約などの基本的な相続に関する手続き以外にも、賃貸物件のオーナーの変更、住宅ローン債務者の変更、貸金庫の開扉と内容の確認など、銀行では対応できないような相続の手続きが必要でした。
それに加え、銀行から紹介された税理士は、相続税の申告を担当のようだが、対応を見ていると、あまり相続に詳しくない様子である、などといった疑念があるようでした。
そういったことを含め、金融機関の手続きはキャンセルし、すべての手続きを当事務所にてサポートしていくことを提案しました。
また、遺言書の内容のとおり財産を分けると、将来的に父親が亡くなった際の相続のときに、高額の相続税を負担しなければならないことを懸念されていました。
相続人全員の同意を得た上で、相続に強い税理士と相談し、遺言とは異なるが、相続税を考慮した内容の遺産分割を検討することを提案しました。
事務所コメント：手間のかかる手続きは専門家に相談するのがおすすめ
今回のケースのように、銀行等の金融機関の行う相続手続きサポートについて、コスト面やサポート内容の懸念から、キャンセルを希望される方は少なからずおられます。
銀行がサポートする場合、相続の手続きは、銀行の担当者や、銀行から紹介された司法書士や税理士が行います。
銀行の担当者が相続に精通しているわけではないのは仕方ありません。しかし、紹介された司法書士や税理士といった専門家までもが、相続に強くなさそうだったので、不安になったなどという話を聞くことがあります。
相続の手続き、死後に必要な手続きといったものは、おおよそ100種類以上もあると言われています。
誰にどのような手続きが必要かは、一人一人の相続の状況により、異なります。
しかし、銀行などの金融機関でのサポートで対応できるのは、相続についての手続きのほんの一部となります。
それ以外のさまざまな細かい手続きについて、相談したくても、別の所に相談してください、ご自分で行ってくださいといった対応されてしまうことも、あるようです。
さらに、相続税申告等に必要な資料についても、銀行など金融機関でのサポートの場合には、基本的に、自分で集めなければなりません。
近親が亡くなり、相続が発生した後の気分が落ち込んでいるというタイミングに、わずらわしい相続の手続きで悩まされたくないという方、また、お仕事や生活が忙しくてなかなか相続手続きにまで、手が回らないという方はもちろん、銀行の対応に不信感があるという方も、早めに相続の手続きに強い司法書士や弁護士といった専門家に相談しましょう。
※銀行との遺言信託の契約を解約する際には、キャンセル料が発生する可能性があります。すべてのケースで、必ず解約できるというわけではありませんので、キャンセル時にはご注意ください。
相続税については、法律や制度の運用が頻繁に変わります。
特に何も考えずに、遺言通りに財産を分けてしまうと、将来的に相続税の負担が大きくなりすぎてしまうというケースもあります。
遺言は故人の大切なメッセージですので、基本的には尊重すべきです。
相続人全員の同意の上、遺言執行者の同意も含めた、仲良く分けるという事であれば、もし、遺言とは違う遺産分割をあっても、故人の想いを無視することにはならないといえるのではありませんか。
むしろ“残された家族が幸せに暮らしてほしい”という故人の願いを、最大限に尊重することになるのではないでしょうか。また、実務上もこのような方法は認められています。
ただし、遺言と異なる遺産分割を行う場合は、揉め事になることを防がなければなりません。
そのため、慎重な配慮が通常の遺産分割以上に、必要となります。
将来の相続税の負担を検討しなくてはならない場合もあります。
必要な手順を誤ると、後で無効を主張されたり、相続人同士の仲がこじれたりする可能性も出てきます。
遺言と異なる遺産分割をしたいとお考えの方は、相続全般に詳しい専門家に必ず相談することをおすすめします。
遺言執行以外の手続きも代行して欲しいとお考えの方や、遺言と異なる遺産分割をお考えの方のご相談は当事務所で承ります。ご依頼を検討中の方のご相談は無料です。
※記事の内容や法的判断が必要な事項に関するご質問については、お問い合わせではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。
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この事例を解決した事務所
司法書士法人東京横浜事務所(東京都 渋谷区)
相続専門の国家資格者が、相続手続きをまるごとサポート。同事務所の「相続まるごとおまかせプラン」では、専門的手続きはすべて代行可能であることに加え、約100種類の手続きについても包括的にアドバイス・サポートが可能です。面倒なことは専門家に「まるごとおまかせ」できます。
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