長野県の相続に強い司法書士一覧

長野県における相続事情

長野県における死亡者数の推移

平成29年における長野県の死亡総数は25,665人で、男女別にみると男性12,760人、女性12,905人となっています。死亡率(人口 千対)は12.5でした。
死因別順位の第1位は「悪性新生物」6,430人、第2位は「心疾患」4,013人、第３位「老衰」2,660人という結果になっています。第1位の「悪性新生物」は「脳血管疾患」にかわって第1位になって以降第1位となっています。第2位の「心疾患」は平成18年に「脳血管疾患」にかわって第2位になって以降2位となっています。 第3位は平成18年から28年まで「脳血管疾患」でしたが、平成29年に「老衰」と入れ替わっています。

 

長野県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数

令和元年分にの被相続人数(死亡者数)は26,047人で、前年⽐102.5％でした。うち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は1,716人で、前年比97.2％という結果になっています。

 

長野県で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額

長野県の相続税の課税価格の総額は1,809億円で、前年対比93.5％となりました。申告税額の総額は 140億円で、前年対比78.2％という結果になっています。

 

長野県および茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県を合わせた相続財産の金額

長野県および茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県を合わせた令和元年分の相続財産の金額の構成比は、土地が7,852億円、家屋が1,116億円、有価証券2,385億円、現金・預貯金等で7,137億円、その他が2,391億円となっており、合計額としては2兆881億円となっています。

 

長野県および茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県を合わせた被相続人の相続財産の内訳

長野県および茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県を合わせた令和元年分の相続財産のうち、令和元年分の内訳は、現金や預貯金が34.4%、土地が37.8%、有価証券が11.5%、家屋が5.4%、その他が10.9%となっています。

 

長野県の地価

令和2年長野県地価公示によると、住宅地の平均変動率に関しては-0.1％で、23年連続の下落となりました。下落幅は前年(-0.2％)より0.1ポイント縮小しています。住宅地の価格の上位5位は、長野市、松本市、軽井沢町の5地点で、前年と同じとなっています。最高価格地点は平成 29 年以降 4 年連続で「長野－48(北中公民館 南)」で、価格 は 122,000 円/㎡(前年比 3.4％)です。2位は「軽井沢町大字軽井沢字上御原308 番 11 外 (旧軽井沢別荘地)」で価格は100,000万円/㎡です。
上昇地点が見られる市町村数は 11で、前年の9市町村と比べ2村増加しています。新 たに上昇地点が見られたのは野沢温泉村と南箕輪村。この2村で住宅地で上昇地点があったのはそれぞれ平成9年以来 23年ぶり、平成10年以来 22 年ぶりとなります。
商業地の平均変動率は、-0.4％で28年連続の下落となりましたが、下落幅は前年(-0.7％)より0.3ポイント縮小しました。商業地の価格の上位5位は長野市、松本市の5地点で前年と変動なし。 最高価格地点は、平成 25 年以降8年連続「長野５－２(長野駅前 浪やビル)」で、価格は 368,000 円/㎡(前年比 2.5％)でした。
工業地の平均変動率は-0.1％、前年(0.4％)の上昇から下落に転じています。
工業地を見ると、継続調査地点8地点のうち、長野市1地点で下落となっています。その他7地点は横ばいとなりました。

 

長野県の平均賃金

厚生労働省の令和元年「毎月勤労統計調査」結果の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」データを見ていくと、長野県の調査対象の平均年齢が44.1歳、勤続年数は13.0年、賃金は283,500円となっています。男女別にみると、男性の調査対象の平均年齢が44.2歳、勤続年数14.1年、賃金が310,500円、一方女性は43.9歳、10.7年、228,800円という結果になりました。

 

「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな手続きがある？

「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。
相続財産の種類や額に応じて、また遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税（申告）、相続登記（不動産の相続）、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分、成年後見、家族信託といったものがあります。

 

相続税（相続税申告）

相続税とは、その人（被相続人）が亡くなったときに、その被相続人が残した財産を相続人が受け取る際にかかる税金です。
相続税の申告書の提出は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となっています。基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

 

相続登記

相続登記とは、被相続人が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでした。ただし、2021年02月現在では法制審議会(法務大臣の諮問機関)は、民法及び不動産登記法の改正の要綱案を総会で議決し、法務大臣に答申しました。今国会で関連法案が提出される見通しです。成立すると新不動産登記法が施行されて義務化後の運用が始まります。義務化に伴う罰則についてもまだ確定ではありませんが、「取得から3年以内に申請しなければ10万円の過料」とする案があります。ただし一律で過料に処されるわけではなく、何らかの「登記できなかった正当な理由」があれば免除される予定となっています。

 

相続放棄

相続放棄は、亡くなった人が保有する財産と権利義務について、法律で定められる相続人の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある遺産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。亡くなった人（被相続人）が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただしデメリットもあり、相続放棄は「すべての財産」を放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の財産に限らず預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになるため注意が必要です。
相続放棄をするためには、相続人本人が家庭裁判所での手続き（申述といいます）を行い、遺産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分（法定相続分）は放棄しなかった他の相続人へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に放棄する場合には全相続人が一斉に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

 

遺産分割

遺産分割とは、被相続人の相続財産を相続権のある各相続人で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人になるか」は決まっていますが、「誰がどの遺産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。
なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に申告および納税しなければなりません。したがって、そのときまでに遺産分割が完了している必要があります。
相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類の財産もあります。そうした財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有（分割）という４種類の遺産分割方法があります。
また、遺産分割は相続人間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言

生前から死後に向けて意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん）は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで効力を生じます。

 

遺留分

遺留分とは、相続人（相続する人）が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。遺言書に「全ての財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

成年後見

成年後見とは、判断能力が不十分なために契約の法的行為を行うことが難しい人のために、特定の人物を後見人として立て、契約の締結や財産の管理を代行することによって本人の保護を図るという制度です。両親のためのほか、自身の老後のため、また認知症に備えるために行う人が多いです。法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。２つの成年後見制度の最も大きな違いは、①後見人を選ぶタイミングと、②本人が直接選べるかどうかです。法定後見制度では、本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選定する一方、任意後見制度では、本人の判断能力が低下する前に本人が後見人を選定します。

 

家族信託

家族信託とは、「受託者を委託者の家族とする民事信託」を指します。ただし「家族信託＝受託者を委託者の家族とする民事信託」とは言い切れない点にも注意が必要です。認知症対策の一環としても注目されている手法で、成年後見と似ています。家族信託は「認知症への備え」や「生前からの財産の承継」等を目的とすることが多いようですが、成年後見制度は「判断能力が衰えた人を援助するための制度」です。また、財産の管理等を行う人のことを、家族信託では受託者、成年後見制度では後見人と呼びますが、家族信託の受託者は、信託財産の管理と処分を行うのみで、身上監護権（老人ホームの入居契約など、生活全般に関する法律行為を行う権利）がありません。また、受託者を監督する信託監督人などは、任意で設定することになります。さらに、財産の処分方法についても家族信託と成年後見とでは異なります。
家族信託の受託者は、受託者の責任において、目的の範囲内で自由に運用や処分をすることができます。不動産の処分であっても、登記上の受託者が便宜上の所有者として取引を行うことができます。
一方、成年後見制度の後見人は、本人（被後見人）のための行為でなければなりません。原則として、財産を維持しながら本人のためにのみ支出すること（または、扶養義務者への支出）だけが認められています。そのため、積極的な運用や、本人にメリットのない売却をすることができないのはもちろん、財産の減少につながる生前贈与もできません。

 

贈与税

生前贈与によって財産をもらった個人にかかる税金を贈与税といいます。あくまでも、受け取った側にかかる税金であり、渡した側にかかる税金ではありません。贈与税の課税の方法としては、納税者の選択により「暦年贈与課税」といわれるオーソドックスな贈与税と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」という2通りの方法があります。なお、贈与税には非課税となる枠があり、会社(法人)から財産をもらった場合、親から子への学費、生活費など扶養義務者から受ける財産で通常必要と認められるもの、個人からの香典、お中元などの贈答、お祝いやお見舞いとしてもらった金品で世間的に見て妥当な金額であるもの、父母や祖父母から受けた住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金で一定の要件を満たすものには贈与税がかかりません。

 

手続きによっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い

さまざまな相続手続きを紹介しましたが、士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展する可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人同士の仲が悪いといった状況ではなるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。

 

相続における司法書士の主領域

相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

 

こういうときは司法書士に相談するべき

司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント

では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。