司法書士法人・行政書士オールシップ
(千葉県浦安市/相続)

解決事例

• 家族信託

  父の家を母に相続してもらい、家族信託で管理は任せてもらうケース

  相談前

  お父様が亡くなり、お母様が自宅（お父様名義）に在住。
  そのお子様（長男・次男）からのご相談です。
  
  今回、お父様が亡くなられて、お母様が住む自宅の相続をし…続きを見る

  

  • 家族信託

    父の家を母に相続してもらい、家族信託で管理は任せてもらうケース

    相談前

    お父様が亡くなり、お母様が自宅（お父様名義）に在住。
    そのお子様（長男・次男）からのご相談です。
    
    今回、お父様が亡くなられて、お母様が住む自宅の相続をしないといけません。
    お子様はいずれも別の市区町村で暮らしていて、それぞれ自分の家を持っているので、とりあえず自宅はお母様に相続してもらおうと考えています。
    
    ただ、お母様は高齢なこともあり、この自宅にずっと住み続けられるかはわかりません。
    体調や暮らしの変化によっては、介護施設に住み替えるという可能性もあります。
    
    その場合は自宅が空き家になるので、状況によっては、売却して施設の費用に充てられればとも思っています。
    
    このような状況で、お母様の名義にするべきか、子供の名義にした方がいいのか悩んでいます。

    相談後

    【当事務所からの提案＆お手伝い】
    自宅をお母様が相続するべきか、お子様が相続したほうがいいかは、ご家族の状況に応じて難しい判断になります。
    
    まずは、ご家族の状況やお母様の将来的な暮らしの可能性を伺い、ご相談の状況で、それぞれの主なメリット・デメリットを考えました。
    
    ＜＜お母様が相続するメリット＞＞
    ・将来売却するときにかかる税金（譲渡所得税）に「マイホーム特例」を使えて、税金がかからないで済む可能性が高い
    ・お母様が自分の家の名義を持てることで精神的に安定する
    ・お母様の好きなタイミングで売却や移住など暮らし方を変えられる
    
    ＜＜お母様が相続するデメリット＞＞
    ・お母様が認知症などになると自宅の売却や管理ができなくなる
    ・家を売らずに二次相続のとき（お母様の相続のとき）にも残っていた場合、今度はお子様への名義変更の費用がかかる
    
    ＜＜お子様が相続するメリット＞＞
    ・お母様が生きている間は家を売らずに残す（いずれはお子様が引き継ぐ）のであれば、今からお子様の名義にすることで名義変更の費用が一回で済む
    ・お母様の施設入居等で売却する場合、お母様が認知症でもお子様が売却できる
    
    ＜＜お子様が相続するデメリット＞＞
    ・将来売却するときには「マイホーム特例」は使えず、まるまる税金がかかる
    ・お母様にとっては最悪子供から「出ていけ」と言われたらどうなるか（自分が住み続けられるか）少し不安を感じる
    ・子供が借金などをしてしまうと、家を競売で取られてお母様が住めなくなるおそれがある
    ・もし子供に先に何かあったら、お母様が住む家は子供の家族の名義に移っていく
    
    上記のような主なメリット・デメリットをもとに詳しく相談したところ、
    ご家族としては、「母親が住む家だし、税金上のメリットもあるなら、母親の名義にしたい。ただ、いざ売ろうというときに認知症などで売れないのは困る。」というご意見になりました。
    
    そこで、お母様が相続するデメリットのうち、一番大きな問題になる「お母様が認知症などになると自宅の売却や管理ができなくなる」について、その対策となる「家族信託」をご提案しました。
    
    家族信託の制度の意味やメリット・デメリット、注意点などをまとめた提案資料をもとに、お母様が相続しても売却や管理はお子様ができる仕組みをご説明しました。
    
    結論としては、「お母様が自宅を相続する」＆「家族信託で管理を子供に託す」という方向で決まり、必要な手続き・スケジュール・かかる費用をご説明のうえ、相続登記から家族信託の設計・組成まで一連の手続きをご依頼いただきました。
    
    自宅を相続する場合に「誰が相続するのがよいか」は、法律上・税務上で気をつけるべきポイントが多々あり、ご家族の状況によってベストな選択は異なるため、様々な視点をもって決めることをお勧めします。
    また、認知症などで資産売却・管理ができなくなる前に、その対策も考える必要があります。
    
    【解決】
    まずは、相続登記の手続きです。
    
    登記に必要になる戸籍謄本や不動産資料などはすべてこちらで収集し、こちらで作成した書類に署名と押印をいただくだけで、名義変更の申請まで対応しました。
    
    次に、家族信託の設計・組成です。
    
    家族信託は、ご家族の状況や資産の状況に合わせた枠組みの設計からスタートします。
    
    「財産を託す人（委託者）」と「その財産から利益を受ける人（受益者）」はお母様、「財産を託される人（受託者）」は長男、予備受託者を長男の妻とした信託設計で進めました。
    信託する財産は、お母様名義となる自宅とあわせて、金銭も一緒に託します。
    その他にも、受託者の権限、信託終了の時期、最後の財産の帰属などを決めていき、枠組みを設計しました。
    
    設計内容が決まった後、その内容をしっかりと網羅した「信託契約書」をこちらで作成しました。
    また、信託契約後に必要となる自宅の信託登記や、信託金銭を管理するための口座（信託口口座）開設のサポートなども行いました。
    
    家族信託をスタートするのにあたって、必要な手続きはほぼ当事務所で対応しました。
    お母様の家でありつつも、家族信託によって管理に不安がなくなったことから、お母様もお子様も安心して暮らしていけますとお声をいただきました。

  

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• 相続手続き

  今後の財産管理や相続について、いざというときには姪にすべて任せたい

  相談前

  87歳の叔父様と、その姪からのご相談です。
  
  叔父様は奥様を亡くし、現在、都内で一人暮らしをしています。
  お子様はいなく、兄弟や甥姪がいますが、そのなかの…続きを見る

  

  • 相続手続き

    今後の財産管理や相続について、いざというときには姪にすべて任せたい

    相談前

    87歳の叔父様と、その姪からのご相談です。
    
    叔父様は奥様を亡くし、現在、都内で一人暮らしをしています。
    お子様はいなく、兄弟や甥姪がいますが、そのなかの一人の姪が叔父様ととても親交が深く、一人暮らしになった今も叔父様の暮らしを支えている状況です。
    
    叔父様は高齢ですが、驚くほど元気で明瞭な判断力がありますが、「自分にもしもがあったときには、姪にすべて任せたい」と常々考えていました。
    姪としても、自分ができることがあれば、法的にしっかりとした立場で、トラブルにならないようにしておきたいとの思いがあります。
    
    叔父様の想いと姪の考えを実現するためにはどのような手段があるのか、家族信託という方法を聞いたが自分達には向いているのかなど、悩んでいる状況でした。

    相談後

    【当事務所からの提案＆お手伝い】
    叔父様と姪が不安に思われていることを整理すると、次のようなものでした。
    
    （１）判断能力はあるけど身体が動かなくなってきたときのこと
    （２）認知症などで財産管理が難しくなったときのこと
    （３）亡くなった後の葬儀や納骨、役所での事務手続き等のこと
    （４）亡くなった後の遺産のこと
    
    姪の方が調べていた「家族信託」は、財産管理を任せたり、財産の承継を決めることができる制度で、成年後見や遺言に近い機能があります。
    近年とても注目され、広がりを見せている制度です。
    
    ただ、家族信託は、まだまだ新しい制度で、法務上・税務上に様々な注意点や懸念があります。また、家族信託では対応できない手続きもあります。
    
    親族関係や財産状況、そして、叔父様と姪のご希望を伺い、相談を重ねたところ、必ずしも、家族信託が向いているわけではないという判断になりました。
    
    そこで、これらの叔父様の不安を解決して、姪の方も法的に明確な立場で行動できるようにするために、それぞれ次のような手段をご提案しました。
    
    （１）判断能力はあるけど身体が動かなくなってきたときのこと　⇒　財産管理委任契約
    （２）認知症などで自分での財産管理が難しくなったときのこと　⇒　任意後見契約
    （３）亡くなった後の葬儀や納骨、役所での事務手続き等のこと　⇒　死後事務委任契約
    （４）亡くなった後の遺産のこと　⇒　公正証書遺言
    
    叔父様も姪の方も、やるべき対応が明確になり、それぞれの書類作成を進めていく方向でお話がまとまりました。
    
    【解決】
    まずは、叔父様の正確な親族関係を把握するため、戸籍を取得することから始めました。
    
    そして、叔父様としては、認知症などで判断ができなくなったときにどのように対応してほしいのか、葬儀や納骨の希望、遺産の分け方の希望などをうかがいました。
    
    そのうえで、叔父様のご希望に沿った形で、かつ、法律的にもトラブルがないように確認しながら、公正証書の文案を作成し確認していただきました。
    
    すべての書類を公正証書で作成するため、都内の公証役場との案文調整や日程調整を含め、数回のやり取りがありましたが、それらの調整はすべて弊所が窓口になって行い、叔父様と姪の方に極力負担がないよう進めました。
    
    作成の当日は、当事務所が遺言の証人としても立ち合いを行い、無事にすべての書類を公正証書で作りました。
    
    しかし、叔父様と姪の方にとっては、書類を作成して終わりではなく、ここからが「任せる」「任される」のスタートです。
    
    姪の方には、今後訪れるであろうそれぞれの場面に応じて、適切な管理や事務が求められます。
    特に、任意後見は、裁判所への申立てや正確な財産管理・記録作成が求められます。
    
    当事務所でも、法定後見や任意後見を受任していますが、１円単位まで気を遣った収支の管理や記録、本人の意向の確認等を徹底しています。
    
    姪の方は、細かい書類作業は問題ないということでしたが、各場面に応じた適法・適切な役割や動き方について相談をしていきたいとのことで、今後も状況に応じてご相談いただき、叔父様と姪の方のサポートをしていくことになりました。

  

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• 家族信託

  家族信託をした実家が空き家に。賃貸に出す？売却する？大切なポイント

  相談前

  お母様から、長女さんに、家族信託で託しておいた実家。
  お母様の施設入居で空き家になりました。
  
  空き家になった実家を、賃貸に出すのか、売却するのか。
  
  …続きを見る

  

  • 家族信託

    家族信託をした実家が空き家に。賃貸に出す？売却する？大切なポイント

    相談前

    お母様から、長女さんに、家族信託で託しておいた実家。
    お母様の施設入居で空き家になりました。
    
    空き家になった実家を、賃貸に出すのか、売却するのか。
    
    結論から言いますと、長女さんと一緒に考えた結果、売却することになりました。
    
    売却するにあたって、長女さんは信頼できる不動産会社も知らないし、売却手続きについていろいろ相談して進めたいとのことで、「自宅・実家の売却サポート」でバックアップしながら進めることになりました。

    相談後

    〇お母さんは認知症が進行。家族信託をしておいてよかった
    現在、80代のお母様と40代の長女さん。
    当事務所とは、お父様の相続のときから10年近いお付き合いがあります。
    
    お父様が他界した後、長女さんは結婚して家を出て、お母様は一人暮らしをしてきました。
    長女さんは市外で暮らし、今は子育て真っ最中です。
    
    お母様は市内の築40年近くになるマンションで暮らしています。
    築年数は古いマンションですが、敷地が広く、管理もしっかりされていて、最近では、手頃な価格と駅から遠くない距離もあって、若いファミリーに人気があるマンションです。
    
    お父様が他界し、長女さんも結婚を機に家を出たことで、お母様は急に一人の時間が多くなったこともあってか、一人暮らしへの不安を感じていました。
    
    私も、お母様と道端でお会いすることがありましたが、「娘もよく様子を見に来てくれたり、泊りがけで来てくれることもあるけど、とにかく一人暮らしが不安で・・・」とこぼしていました。
    
    ただ、長女さんの生活状況からはお母様との同居は難しい様子でした。
    
    もしお母様が認知症になったら、長女さんの家の近くの施設に入居になる可能性が高く、そのときこの実家は空き家になることが確実でした。
    
    長女さんとも話したところ、もし施設入居になったら、実家は賃貸に出すか、売却をして、お母様の施設費や生活費に充てていきたいという考えでした。
    
    ですが、お母様が認知症になってしまったら、お母様が賃貸や売買の契約や手続きをすることができないので、実家を売ることも貸すこともできなくなってしまいます。
    
    そこで、家族信託を利用して、お母様がどのような状況になっても、長女さんが実家を管理して、必要に応じて賃貸や売却ができるようにしておきました。
    
    それが2年前の話です。
    
    その後、お母様は生活環境の変化や不安もあってか、物忘れなどの認知症の症状が徐々に出始め、医師からも認知症の診断がでました。
    
    火の元への不安もありますし、長女さんとしても、これ以上、一人暮らしを続けるのは危ないと考え、2020年の1月に長女さんの家の近くの施設に入居することになりました。
    
    入居後は、お母様は安心したのか安定した生活を送っているようですが、コロナ禍もあってあまり会うことが叶わず、お母様の認知力もさらに低下してしまっているようです。
    
    この状態ではお母様自身で自宅を売却することは到底無理な状況でしたので、元気なうちに家族信託を提案して、実行してくれてよかったと思いました。
    
    〇賃貸に出すか、売却するか、どうやって決めればいい？？
    その後、しばらくして、私に長女さんから連絡がありました。
    
    「母が施設に入居しました。実家は数か月はそのままにしておこうと思いますが、空き家のままでも仕方ないので、賃貸に出すか、売却するか、悩んでます。」
    
    ご実家のマンションは、築40年近くとはいえ、周辺のマンションに比べると価格が手頃で、周辺の居住環境もよく、若いファミリー層がフルリノベーションやリフォームを前提に購入するケースが多いマンションです。
    
    一方で、賃貸としても需要が見込めます。駅からの距離もそれほど遠くなく、分譲賃貸が少ないエリアもあって、賃料のバランスさえ間違わなければ入居希望者は見込める物件です。
    確かに、売却するか、賃貸に出すか、迷うのもわかる気がしました。
    
    〇最大のポイントは、「管理の大変さ＆利益が出るか」と「マイホームの特別控除の特例」
    ・管理の大変さ ＆ 利益が出るか
    賃貸には、入居者の募集、家賃の集金、修理・修繕の手配、クレーム対応、賃貸契約の手続などの管理の手間がかかります。
    もちろん、賃貸管理を不動産会社に任せれば、これらを代行してくれるので、管理にまつわる負担は軽減されます。
    ですが、その分、家賃から管理手数料が引かれ、手残りは少なくなります。
    
    さらには、固定資産税や都市計画税、火災保険料、マンションであれば管理費や修繕積立金もかかるので、手残りはさらに少なくなります。
    
    そもそも、親が住んでいた実家は、そのまま他人に貸せる状況にはないことがほとんどです。
    ある程度のリフォームをしないと、借りたいという人は集まりませんし、相応の賃料も取れません。
    
    リフォームをしたとして、そのリフォーム代はどれくらいの期間の賃料で回収できるのかもしっかり計算しないと、賃貸に出して逆に損をしたというオチになりかねません。
    また、賃料収入になりますから、毎年確定申告が必要です。
    収入が上がれば、所得税や住民税も増えますし、健康保険や介護保険の負担割合も連動して重くなります。
    
    これらすべての「管理の大変さ」と「きちんと利益が出るか」をしっかりと理解して対応できるかどうかが、賃貸に出すか売却するかの１つのポイントです。
    
    ・マイホーム（居住用財産）の特別控除の特例
    物を売って利益が出れば税金がかかります。いわゆる、「譲渡所得税」というものです。
    ですので、自宅や実家を売って、利益が出れば、当然、譲渡所得税がかかります。
    
    ただし、この売った家が「マイホーム（居住用財産）」の場合には、最高3,000万円までの譲渡所得を控除しますよという特別控除の特例があります。
    つまり、マイホームを売ったときの譲渡益が3,000万円以内であれば、所得税はかからないという制度です。
    
    この特例を受けるためにはいくつかの要件がありますが、その一つに、
    「以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」
    という条件があります。
    
    実家が空き家になったときのポイントの２つ目はこれです。
    
    「住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで」に売るならば、3,000万円までの譲渡益はすべて控除され、所得税がかからなくて済みます。
    売るタイミング次第によって、期限を1日でも超えて売却してしまうと、この控除は受けられなくなります。
    もし、売却により利益が出るような不動産であれば、この特例が使える期間内に売却するというのが一つのポイントです。
    （ちなみに、家族信託をしていて、名義や管理が長女になっていても、委託者兼受益者がお母様であるならば、マイホームの特別控除の特例が使えます）
    
    そうなると、「2,3年は賃貸に出しておいて、特定の期間内に売ろうかな」と考える人もいるかもしれません。
    
    しかし、借りてくれた人が、そんなに都合よく2,3年で退去してくれるとも限りません。
    
    「定期借家」という期限を完全に区切った賃貸契約もあって、期限がきたら更新もなく強制終了という手段もありますが、現実的には、その条件で借りる人は限られますし、家賃も相場より下がります。
    
    最終的には、貸している状態のまま売却する、いわゆる「オーナーチェンジ」での売却も可能ですが、買い手が限られるのでいつ売れるかわかりませんし、売却価格も空き家で買主が自由に使える状態よりも下がります。
    
    なにより、賃貸に出すということには、さきほどの「管理の大変さ＆利益が出るか」が伴います。
    
    この「マイホームの特別控除の特例」を利用するかどうかが、売却するか、賃貸に出すかのもう１つのポイントです。
    
    〇結果、売却することになりました
    上記のようなポイントを踏まえたうえで、長女さんと相談した結果、
    ・実家は少なくとも壁紙と水回りのリフォームが必要
    ・子育て真っ最中で、賃貸管理の手間や損益の計算はやってられない
    ・施設入居から１年が経っていて空き家の管理も大変
    ・売却で譲渡益が見込まれるので、マイホームの特別控除の特例が使えるうちに売却したい
    ということで、売却に向けて進んでいくことになりました。
    
    長女さんの方では、信頼できる不動産会社の担当者を特に知らないし、自分だけで不動産会社と売却を進めるのが不安ということで、相談役として売却をバックアップすることになりました。（当社グループの「自宅・実家売却サポート」を利用）
    
    信頼できる不動産会社の営業担当者を紹介して、打ち合わせの同席、無料査定の立ち合いの同行も行い、売却活動スタートです。
    
    担当者さん曰く、「コロナ禍で購入需要が高まっている一方で、このエリアは売り物件が少ない状況で、該当マンションも今はちょうど売り物件がないので、引き合いは強いと思う」という意見でしたが、あっという間に１週間で購入希望者が多数出現。
    
    ということで、とんとん拍子に、一番好条件を出してくれた希望者さんと売買契約を結ぶことに。
    長女さんとしては、契約内容の確認と立ち合いもしてほしいということで、こちらもサポート。
    
    無事に売買契約の締結と手付金の受領を行い、あとは引渡日までにお部屋の整理をするのみとなりました。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】亡くなったご主人が会社を経営していた場合

  相談前

  ご主人が亡くなった奥様からの相談です。ご自宅の他に、ご主人が生前一人で経営していた会社があります。事業を後継するつもりはないので、会社を閉じたいが、どうすればよ…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】亡くなったご主人が会社を経営していた場合

    相談前

    ご主人が亡くなった奥様からの相談です。ご自宅の他に、ご主人が生前一人で経営していた会社があります。事業を後継するつもりはないので、会社を閉じたいが、どうすればよいか全くわからないとのことで大変お困りでした。相続人は奥様の他にお子様二人になります。

    相談後

    まずは、会社の現在の状況を登記簿で確認しました。すると、お父様の他に役員の方がいて、その全員が既に亡くなったまま手続きもされておらず、登記が残っているままであることがわかりました。
    
    今回会社を閉じるにあたり、その前に、まずは役員の方々についての一連の手続きを行う必要があります。まずは会社の状況を整えた上で、事情を考慮して、奥様を役員に入れ、必要な手続きを終えた後に解散の登記を行うことをご提案しました。
    
    今回は通常の相続に加え、役員の「変更登記」や事業をたたむ「会社の解散と清算」という複雑な手続きを順を追って法務局に申請する必要があります。
    
    集める書類も種類が多い上、中には期日が決められているものもあり、速やかな対応や不備なく書類収集が求められます。
    
    これらの手続きを戸籍収集の段階からすべてお任せいただき、相続人の方とはその都度報告し、お待ちいただく間もご不安にならぬよう配慮をいたしました。

    事務所からのコメント

    無事に全ての手続きが終わり、奥様もほっとされたようです。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】朝鮮籍・韓国籍の方の相続の場合

  相談前

  お父様が亡くなり、長男からのご相談です。相談者は在日韓国人であり、20年前に家族全員が帰化をして現在は日本国籍になっています。どのような手続きが必要になるのか分…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】朝鮮籍・韓国籍の方の相続の場合

    相談前

    お父様が亡くなり、長男からのご相談です。相談者は在日韓国人であり、20年前に家族全員が帰化をして現在は日本国籍になっています。どのような手続きが必要になるのか分からないとのことでした。

    相談後

    韓国籍から日本国籍に帰化したため、日本の「市区町村役場」、「韓国領事館」及び「出入国在留管理庁」でそれぞれ相続関係を証明する書類を収集しなければなりませんでした。「市区町村役場」及び「韓国領事館」での証明書は委任状をいただき弊所が代理で交付請求を致しました。
    
    「出入国在留管理庁」で交付を受けることができる「外国人登録原票」は代理での請求ができないため、請求用紙の記入方法や郵送請求の方法をご案内させていただきました。
    
    また、「韓国領事館」で交付される関係証明書は韓国語で記載されているため法務局等で手続をする場合には翻訳文を添付する必要がありますので弊所で翻訳文を作成致しました。

    事務所からのコメント

    生まれも育ちも日本であり韓国語の読み書きも出来ないので不安になられていたましたが、書類請求の代理や翻訳文の作成を弊所で可能な旨をご説明させていただき、安心されたようでした。
    
    家族や親戚も帰化をしているので、今後、同様の問題が起きた場合は是非また手続きをご依頼したいとのお言葉を頂きました。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】相続人が高齢で、ひとりで金融機関や役所に出向くことが難しい場合

  相談前

  ご主人が亡くなった奥様からのご相談です。相続人は奥様とお子様ひとりの計2名で、財産はご自宅と預貯金になります。
  
  すべての財産を奥様が取得するという方向で話…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】相続人が高齢で、ひとりで金融機関や役所に出向くことが難しい場合

    相談前

    ご主人が亡くなった奥様からのご相談です。相続人は奥様とお子様ひとりの計2名で、財産はご自宅と預貯金になります。
    
    すべての財産を奥様が取得するという方向で話がまとまっていますが、高齢のためおひとりで役所や金融機関へ出向くことも困難で、なかなか手続が進みません。自宅の名義変更(相続登記)と預貯金の解約等、すべての手続をまとめてお願いしたいとのことでした。

    相談後

    奥様のご年齢やご状況を考え、戸籍収集から当事務所で行うご提案をさせていただきました。奥様自身も、なるべく時間をかけずに手続を済ませたいとのご意向があったため、すぐにご依頼いただき、当事務所が必要な戸籍の収集から行うことにしました。
    
    まずは手続に必要な戸籍の収集に取り掛かり、その後、遺産分割協議書を作成し実印で押印をいただき、不動産の名義変更(相続登記)と預貯金の手続を行いました。
    
    ご自宅を含めた相続財産は、相続税の基礎控除の範囲内で申告も不要だったため、期間的にも費用的にも奥様のご負担にならずに手続を終えることができました。

    事務所からのコメント

    奥様も手続や今後の生活について不安が大きかったようですが、こうして専門家に依頼することで、必要以上に心配事を抱えることもなく、落ち着いた毎日が過ごせるようになってほっとしているという、嬉しいお言葉をいただきました。

  

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• 遺言作成

  【市川市】認知症になったときや相続について、いざというときに身内に頼れる人がいないという場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  現在未婚、お子様もいなく、７人兄弟でしたが、現在はお兄様おひとりがご存命、その他の兄弟は亡くなっている状況です。
  
  以前、遺言書を作…続きを見る

  

  • 遺言作成

    【市川市】認知症になったときや相続について、いざというときに身内に頼れる人がいないという場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    現在未婚、お子様もいなく、７人兄弟でしたが、現在はお兄様おひとりがご存命、その他の兄弟は亡くなっている状況です。
    
    以前、遺言書を作成しておりましたが、その時に財産の受取人と指定していたご兄弟が昨年亡くなったこともあり、もう一度遺言を書き直したいとのこと。
    
    また、相続人に推定されるのが、高齢のお兄様と遠方で暮らす甥姪になるため、将来自分の判断能力が低下したり亡くなったりしたときの諸手続き、葬儀や納骨についても頼める人がいないとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずは、遺言を作り替えたいとのことでしたので、A様のご意向を伺い、より確実な公正証書で作成するご提案をいたしました。
    
    判断能力が低下した時や亡くなった後の備えについては、任意後見契約と死後事務契約を結ぶことで生前の財産管理や療養看護から亡くなった後の手続きまで一貫して契約の受任者できることをご説明しました。A様は相続人の方々の状況を配慮し、できる限り経験豊富な専門家にお任せしたいというご希望もありましたので、これらの事務を弊所が受任者となって行うよう手続きを進めていく方向でお話がまとまりました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは戸籍を取得、親族関係をまとめることから始めました。
    
    そして、A様の財産を、ご自身がどなたに渡したいかなどをじっくりお話しをし、その希望に沿った形で、かつ法律的な部分についても確認しながら公正証書に盛り込む文案を作成し、確認していただきました。
    
    また、A様は財産のことだけでなく、葬儀についてや将来の療養看護についてもご希望があったため、その内容についても任意後見契約や死後事務委任契約に具体的に盛り込むためじっくりお話しを伺いました。
    
    公正証書遺言と任意後見契約については公証役場に赴き作成する必要があるため、日程調整を含め、数回のやり取りがありましたが、それらの手続きはすべて弊所が窓口になって行ったため、スムーズに終えることができました。

  

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• 相続手続き

  【市川市】相続財産について、すべて手続きをお願いしたいという場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  お父様が亡くなり、そのお子様（長女）からのご相談です。
  
  相続人はお子様三人になります。
  
  お子様は皆、離れて暮らしており、連絡…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【市川市】相続財産について、すべて手続きをお願いしたいという場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    お父様が亡くなり、そのお子様（長女）からのご相談です。
    
    相続人はお子様三人になります。
    
    お子様は皆、離れて暮らしており、連絡は取っていたものの、どんな財産を持っていたかなどまでは把握しておりませんでした。
    
    お父様が暮らしていたご実家から、通帳や財産にかかわる書類一式は何とか見つけたものの、中身を読み込んで確認する時間の余裕もないため、今後どのような手続きをどこからすればよいかわからない。すべてお任せしたいとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    ご相談者様も日中お勤めで、他の相続人の方もそれぞれ遠方かつお忙しく日中金融機関とやり取りをすることは困難とのことでしたので、弊所でできることは最初の段階からお任せいただくようご提案いたしました。
    
    まずは財産関係の書類をすべてお持ちいただき、お父様名義の財産がどれだけあるかを確認、その後の法務局や金融機関等とのやり取りや書類作成から弊所で行うようプランを立てました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは手続に必要な戸籍の収集から行いました。相続人が３名おりましたので、全国の役所から戸籍を取り寄せる必要がありましたが、当事務所で一括して請求したので、すぐに揃えることができました。
    
    預貯金の名義変更（解約）手続については、金融機関9行、証券会社5社と多岐に渡ることが分かりました。それぞれが指定の様式で記入しなければならず、これだけでも煩雑な作業でしたが、必要書類も弊所で揃えていたので、相続人の皆様にご負担をかけることなくすべての手続きを終えることができました。
    
    このように、離れて生活していると、どれだけの財産をお持ちかなど詳しいことが分からず最初の段階で疲弊してしまう方も多いと思います。今回のご相談者様も、最初はまさにそのようなご様子でしたが、無事に全ての手続きが終わりまして、ほっとしたご様子で笑顔を見せていただいたのが印象的です。

  

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• 贈与税

  【浦安市】自宅の名義を変えておきたい（生前贈与をしておきたい）場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  父親名義の自宅を、同居している長女に生前に名義を移しておきたいというご相談です。
  名義を移すために、自宅をあげる（贈与する）ことを考え…続きを見る

  

  • 贈与税

    【浦安市】自宅の名義を変えておきたい（生前贈与をしておきたい）場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    父親名義の自宅を、同居している長女に生前に名義を移しておきたいというご相談です。
    名義を移すために、自宅をあげる（贈与する）ことを考えていらっしゃいました。
    
    自宅の名義を移す（贈与する）にはどのような手続きが必要かわからないということでご相談に来られました。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずは、自宅を贈与することで、法律上・税金上どのようなことが起こるかをご説明しました。
    
    贈与をすると贈与税・不動産取得税などの税金が発生することや一部の相続人への特別受益にあたることなど、口頭だけでは難しい話もあるため、資料をもとにご説明し、メリット・デメリットをご理解いただきました。
    
    そのうえで、実際に贈与をするにあたり、必要な手続き・書類や費用をご説明し、自宅の贈与の手続きをご依頼いただきました。

  

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• 相続登記

  【浦安市】相続する不動産に、抵当権が残っていた場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  
  お父様が亡くなり、そのお子様（長男）からのご相談です。
  
  相続人はお母様とお子様二人です。お父様名義の土地を相続する手続きをした…続きを見る

  

  • 相続登記

    【浦安市】相続する不動産に、抵当権が残っていた場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    
    お父様が亡くなり、そのお子様（長男）からのご相談です。
    
    相続人はお母様とお子様二人です。お父様名義の土地を相続する手続きをしたいのですが、その土地には抵当権がまだついたままで、その抵当権者である会社が合併などにより現在は違う会社になっているとのこと。
    
    お父様はローンを完済しておりましたが、権利書や完済時の書類一式がどこにも見当たらず、どういう手続きをすればよいかとお悩みでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずは、抵当権者であった会社が今どうなっているのかをこちらで調査し、今の会社を確認し、必要な書類はすべて当事務所で集め、相続登記をしてから抵当権の抹消登記をするご提案をしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは、登記簿に載っている抵当権者の会社の謄本をさかのぼり、現在の承継会社を確認しました。
    
    また、権利書や書類一式も見当たらないということで、その会社から書類を取り寄せたり、権利証を紛失した場合の代替手段についてのご説明もさせていただき、そのために必要な書類の収集や作成も一括して当事務所が行いました。
    
    その後、まずは相続登記をして所有権を相続人に移してから、残っていた抵当権の抹消の手続きに取り掛かりました。
    
    このように抵当権が残って会社が変わっている場合、複雑な手続きが必要になり、その分時間も多少かかってきますが、当事務所が一括してお手伝いさせていただいたので、スムーズに終えることができました。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】亡くなったご主人が会社を経営していた場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  ご主人が亡くなった奥様からの相談です。ご自宅の他に、ご主人が生前一人で経営していた会社があります。事業を後継するつもりはないので、会社を…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】亡くなったご主人が会社を経営していた場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    ご主人が亡くなった奥様からの相談です。ご自宅の他に、ご主人が生前一人で経営していた会社があります。事業を後継するつもりはないので、会社を閉じたいが、どうすればよいか全くわからないとのことで大変お困りでした。
    
    相続人は奥様の他にお子様二人になります。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずは、会社の現在の状況を登記簿で確認しました。すると、お父様の他に役員の方がいて、その全員が既に亡くなったまま手続きもされておらず、登記が残っているままであることがわかりました。
    
    今回会社を閉じるにあたり、その前に、まずは役員の方々についての一連の手続きを行う必要があります。まずは会社の状況を整えた上で、事情を考慮して、奥様を役員に入れ、必要な手続きを終えた後に解散の登記を行うことをご提案しました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    今回は通常の相続に加え、役員の「変更登記」や事業をたたむ「会社の解散と清算」という複雑な手続きを順を追って法務局に申請する必要があります。
    
    集める書類も種類が多い上、中には期日が決められているものもあり、速やかな対応や不備なく書類収集が求められます。
    
    これらの手続きを戸籍収集の段階からすべてお任せいただき、相続人の方とはその都度報告し、お待ちいただく間もご不安にならぬよう配慮をいたしました。
    
    無事に全ての手続きが終わり、奥様もほっとされたようです。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】相続手続、遠方の金融機関の場合

  相談前

  ＜事案（親族関係）＞
  叔父様が亡くなり、その甥にあたる方からのご相談です。叔父様は未婚で子どももおりません。
  
  ９人兄弟でしたが、そのうち７人が亡くなって…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】相続手続、遠方の金融機関の場合

    相談前

    ＜事案（親族関係）＞
    叔父様が亡くなり、その甥にあたる方からのご相談です。叔父様は未婚で子どももおりません。
    
    ９人兄弟でしたが、そのうち７人が亡くなっていて、そのお子様たち（叔父様の甥姪）を含めた９人が相続人になります。
    
    ご相談者様は、遠方ながら１～２ヶ月に一度、新幹線で叔父様の様子を見に行ったり、まめに連絡を取っていました。
    
    他の相続人も皆住所がバラバラで、誰かが舵取りをしなければならないような状況です。
    
    幸いにも、他の８名の方は、ご相談者様が叔父様の遺産を相続することに賛成の意を示しており、意見がまとまっています。
    
    しかし、ご相談者様が代表して動こうにも、日中は仕事で忙しく、金融機関を含め遠方に出向いて手続をすることができずお困りでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    財産は預貯金が２つ（２金融機関）でしたが、どちらも関西圏の地方銀行です。
    
    ご相談者様がお忙しく、名義変更（解約）の手続を含めたすべての相続手続をお願いしたいとのことだったので、委任を受け、当事務所が相続手続に必要な書類の収集から行うことにしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは手続に必要な戸籍の収集から行いました。相続人が９名おり、全国の役所から戸籍を取り寄せる必要がありましたが、当事務所で一括して請求したので、すぐに揃えることができました。
    
    預貯金の名義変更（解約）手続については、各金融機関ごとに専用の用紙や手続の手順が違います。遠方の金融機関などについては、不備などがあるとやり取りが増え、時間と労力がかかってしまいます。
    
    今回は当事務所で最初から必要書類を不備なく揃えたので、スムーズに進めることができました。
    
    ご相談者様も当事務所とのやり取りだけで、役所や金融機関に出向くこともなくすべての手続を終えることができました。

  

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• 相続放棄

  【市川市】兄弟での相続、財産状況がわからないが相続してよいもの？

  相談前

  ＜事案＞
  二人兄弟のお兄様がお亡くなりになった、弟様からのご相談です。
  お兄様は未婚で子どももおらず、ご両親とも数年前に亡くなっておりましたので、
  弟様ひ…続きを見る

  

  • 相続放棄

    【市川市】兄弟での相続、財産状況がわからないが相続してよいもの？

    相談前

    ＜事案＞
    二人兄弟のお兄様がお亡くなりになった、弟様からのご相談です。
    お兄様は未婚で子どももおらず、ご両親とも数年前に亡くなっておりましたので、
    弟様ひとりが相続人という状況です。
    
    お兄様とは生前、不定期に連絡は取っていたものの、長年離れて暮らしていたため、どのような生活を送っていたか、どのような財産を持っていたかなどは全くわかりませんでした。
    
    亡くなったという事実も警察から連絡を受けて知り、ご自宅を調べた結果、お兄様は預貯金とバイクをお持ちで、賃貸住まいで所有の不動産はないということは確認できました。
    
    この時点では、未払いの家賃以外の借金は見当たりませんでしたが、あとから出てくる可能性も否めません。このまま相続してよいものかどうか悩まれていました。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずは現在の状況を確認し、相続するか相続放棄をするか、どちらを選ぶかによって今後必要な手続や結果が大きく変わってくることやそれぞれのメリット・デメリットについてお伝えしました。
    
    いずれの場合においても、戸籍や財産に関する書類の提出が求められるため、当事務所で取得や作成のお手伝いをするご提案をさせていただきました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    借金は信用情報調査でわかるものもありますが、個人間の借金や保証人までわからないものもあります。
    
    悩んだ結果、弟様には家族がいるので、借金が見つかった場合のことを考え、相続放棄を決断されました。
    
    弟様から正式に依頼を受け、当事務所で家庭裁判所へ相続放棄の申し立てを行う準備に取り掛かりました。
    
    当事務所で戸籍の収集から必要な書類の作成まで一括して行い、期限内（相続の開始を知った日から3ヶ月以内）に裁判所へ届出をし、無事に成立されるまでのサポートをいたしました。
    
    今回の場合、弟様おひとりが相続人だったため、放棄をすると相続人が存在しないことになります。
    
    こうしたケースでは、最終的に財産は国庫に帰属することになるのですが、相続人不存在の場合、相続人の代わりに相続財産の管理・清算を行う「相続財産管理人」という立場の人を裁判所で選任してもらわなくてはならないこと、また、相続財産管理人が就くまでは、相続人の立場である弟様に管理義務が生じることも併せてお伝えしました。
    
    ご相談者様からは、自分ひとりで悩んでいたら気づかなかったことまで教えていただき相談して本当に良かったという嬉しいお言葉をいただきました。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】相続税の申告があるが、忙しくて相続手続ができない場合

  相談前

  ＜ご相談内容＞
  お父様が亡くなり、その長男様からのご相談です。
  
  お母様は数年前に亡くなっており、相続人はご相談者様とそのお姉様になります。
  
  お二人…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】相続税の申告があるが、忙しくて相続手続ができない場合

    相談前

    ＜ご相談内容＞
    お父様が亡くなり、その長男様からのご相談です。
    
    お母様は数年前に亡くなっており、相続人はご相談者様とそのお姉様になります。
    
    お二人とも日頃から連絡を取り合っていて、財産の分け方も決めていました。
    
    しかし、お二人とも仕事で忙しく、金融機関や役所の窓口などに日中出向くことができません。
    
    また、相続税の申告が必要なため、申告期限までに遺産分割協議を整えなければなりません。手続が進まない一方で時間ばかりが経過し、不安が大きくなってしまうとお悩みでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    お二人とも忙しく、戸籍等の必要書類も取得していない状態でした。
    
    相続税の申告期限を考慮し、できる限り時間の負担を減らしたいとのことでしたので、当事務所が依頼を受け、「必要な戸籍や不動産資料、預金や有価証券の残高証明などを一括して取得し、解約や名義変更も全て当事務所が代行する」というご提案をさせていただき、正式にご依頼いただきました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは手続に必要な戸籍の収集から行いました。相続人がお二人であることを確認し、財産の調査と相続税申告に必要な残高証明書も一括して取得し、遺産分割協議書を作成して手続に取り掛かりました。預貯金だけでも4つの金融機関に出向く必要がありましたが、必要書類を不備なく揃えたので、スムーズに進めることができました。
    
    自宅不動産の名義変更も終え、相続に強い税理士を紹介し、連携して進めることで無事申告期限内に申告と納税を終わらせることができました。

  

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• 相続登記

  【浦安市】贈与を受ける不動産が、故人の名義のままだった場合

  相談前

  ＜事案＞
  お母様のご友人（Ａ様）から、別荘地と山林の贈与を受けるという方のご相談です。
  
  もともとはＡ様のご主人が購入したものでしたが、お亡くなりになって…続きを見る

  

  • 相続登記

    【浦安市】贈与を受ける不動産が、故人の名義のままだった場合

    相談前

    ＜事案＞
    お母様のご友人（Ａ様）から、別荘地と山林の贈与を受けるという方のご相談です。
    
    もともとはＡ様のご主人が購入したものでしたが、お亡くなりになって以降、もう何年も使用していないとのこと。高齢で遠方に出向くこともなかなか難しく、管理も大変なので、Ａ様からご相談者様に譲りたいと意思を固められているとのお話でした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＞
    当事務所で物件を調査したところ、やはり別荘地、山林ともにＡ様の亡ご主人の名義のままでした。亡くなられた方の名義のままでは、贈与の手続ができません。そこで、贈与の前提として必要な相続の手続も一括して当事務所で行うご提案をしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずはＡ様に物件の名義がご主人のままになっていることについてのご連絡をし、贈与するためには、まずご主人からＡ様への相続の名義変更の必要があることと、その手続についてのご説明をさせていただきました。
    
    その結果、A様から相続手続のご依頼もいただき、すぐに手続に必要な戸籍などの収集に取り掛かり、合わせて贈与契約書を作成しました。
    
    贈与の場合、税金が問題になりますが、今回は年間１１０万円の非課税の枠に収まっていたので、贈与税はかかりませんでした。
    
    相続と贈与の手続のどちらも一括して当事務所で行うことで、必要書類の収集などもスムーズに進み、時間の短縮にも繋がりました。無事に手続が完了し、ご相談者様もほっとされたご様子でした。

  

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• 家族信託

  【市川市】老後の財産管理に賃貸物件購入をお考えの場合

  相談前

  ＜事案（お母様の生活について）＞
  お母様の判断能力の低下が心配という息子様からのご相談です。
  
  お母様は近々、施設に入る予定です。
  
  現在お住まいの実…続きを見る

  

  • 家族信託

    【市川市】老後の財産管理に賃貸物件購入をお考えの場合

    相談前

    ＜事案（お母様の生活について）＞
    お母様の判断能力の低下が心配という息子様からのご相談です。
    
    お母様は近々、施設に入る予定です。
    
    現在お住まいの実家を売却し、そのお金で賃貸物件を購入、その収益を施設費用や生活費に使っていきたいとのこと。
    
    しかし、今後もし、お母様の判断能力が低下してしまうと、入居者との賃貸借契約や家賃の入出金といった賃貸物件の管理に必要な行為をできなくなってしまい、生活費が枯渇してしまわないか心配されていました。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＞
    お母様がお金を一旦息子様に信託する、「民事信託」を提案させていただきました。
    
    息子様は受託者として、信託したお金で賃貸物件を購入し、受け取った家賃から、維持管理に必要な費用を引くなど信託契約での取り決めに従って、利益はお母様に渡します。
    
    もし、お母様が認知症など判断能力が衰えても、物件の形式上の所有者は息子様ですので、引き続き、管理に必要な賃貸借契約、修繕を依頼する契約などを行うことができます。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    お母様自身も、息子様に任せたいとお考えでしたので、お二人の希望をじっくり話し合った上で、正式にお母様（委託者）→息子様（受託者）→お母様（受益者）　という民事信託契約を締結することになり、契約の準備から登記申請まで一括して対応いたしました。

  

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• 遺産分割

  【浦安市】分けることが難しい土地を相続する場合

  相談前

  ＜事案＞
  お父様が亡くなり、長男様からのご相談です。
  
  相続人はお母様とお子様３人の計４人になります。
  
  相続財産の中で、自宅の土地の比重が現金等に比…続きを見る

  

  • 遺産分割

    【浦安市】分けることが難しい土地を相続する場合

    相談前

    ＜事案＞
    お父様が亡くなり、長男様からのご相談です。
    
    相続人はお母様とお子様３人の計４人になります。
    
    相続財産の中で、自宅の土地の比重が現金等に比べて圧倒的に大きく、どうやって分けたらよいかお困りでした。
    
    また、お母様については「配偶者税額軽減」の特例を使うことも可能ですが、これを利用してお母様が大部分を相続してしまうと、二次相続時（お母様が亡くなったとき）の相続税が多額になってしまう可能性があります。
    
    今後のことも見据えた上で、遺産分割をしたいとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＞
    様々な側面から今回の遺産分割を考える必要があるため、税理士等の他の専門家を交えてご相談しながら手続を進めさせていただく提案をいたしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    二次相続の税金を考慮してとのことだったので、税理士とトータルの相続税のシュミレーションをし、また、土地の境界が不明確とのことなので、その点については土地家屋調査士もチームに加え慎重に検討しました。
    
    その結果、現時点で最善と思われる遺産分割方法で、無事手続を完了することができました。

  

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• 遺言作成

  【市川市】財産を子の一人だけに相続させたい場合

  相談前

  ＜事案（前夫との子がいる）＞
  娘様と二人で暮らす、お母様からのご相談です。
  
  御主人は数年前に他界、その御主人との間の一人娘と現在暮らしています。
  
  …続きを見る

  

  • 遺言作成

    【市川市】財産を子の一人だけに相続させたい場合

    相談前

    ＜事案（前夫との子がいる）＞
    娘様と二人で暮らす、お母様からのご相談です。
    
    御主人は数年前に他界、その御主人との間の一人娘と現在暮らしています。
    
    お母様は再婚で、前夫との間にもうひとりお子様がいます。
    
    しかし、その子とは長い間会っていません。自分の財産は、現在同居して面倒をみてもらっている娘様にすべて渡したいとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    現在同居しているお子様も、離婚した前夫との間の子も、法定相続人には変わりはありません。何もしなければ、お子様二人で１／２ずつ相続することになります。
    
    お母様の思いを実現するためには、遺言を作成することが有効です。
    
    前夫とのお子様と連絡が可能で、遺言のことも話し合える仲とのことでしたので、円滑に進めるために、まずは、前夫とのお子様と連絡を取っていただき、ご自身の意思をお伝えするよう提案いたしました。
    
    （遺言の作成にあたり、お子様への連絡・伝達は必要ありませんが、話し合える仲ということなので、事前にお伝えいただき、お子様の考えや対応を見ることを提案いたしました。）

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    早速お母様から、前夫とのお子様に連絡を取っていただきました。
    
    幸い、前夫とのお子様も現在のお母様の状況に配慮し、遺言を作成することに同意してくださいましたので、当事務所では、その旨を文面に織り込んだ公正証書遺言の作成に取り掛かりました。

  

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• 相続手続き

  【松戸市】仕事が忙しく、手続をする時間がないという場合

  相談前

  ＜事案＞
  お母様が亡くなり、相続人は長男様と次男様の子３人になります。
  
  次男様は既に亡くなっていましたので、長男様がお母様の生前の面倒をみてきました。
  …続きを見る

  

  • 相続手続き

    【松戸市】仕事が忙しく、手続をする時間がないという場合

    相談前

    ＜事案＞
    お母様が亡くなり、相続人は長男様と次男様の子３人になります。
    
    次男様は既に亡くなっていましたので、長男様がお母様の生前の面倒をみてきました。
    
    長男様は大まかな相続財産の分け方を決めていたものの、仕事が忙しく、自身が代表相続人として音頭を取って動いて手続を行う時間を作ることも難しい状況でした。
    
    そのようなことから、最初の段階から専門家を間に入れてしっかり話を進めたほうが、大変な手続を全て任せられ、確実に手続が進むのではないかとお考えでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    相続人や財産については、長男様がすべて把握しておりましたが、日中は仕事で金融機関や役所等へ出向く時間がないとのことでしたので、当事務所が依頼を受け、「必要な戸籍や不動産資料、預金や有価証券の残高証明などを一括して取得し、解約や名義変更も全て当事務所が代行する」というご提案をしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    幸い、長男様だけでなく、他の相続人全員も納得してくださり、委任を受けてすぐに取り掛かることができました。
    
    金融機関だけで４行以上あり、それぞれ書式が異なるため、これだけでも煩雑な作業でしたが、書類の取り寄せからすべて一括して行ったため、長男様など相続人の皆様にほぼ負担なく、滞りなく手続を進めることができました。

  

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• 遺産分割

  【市川市】相続人同士が疎遠な場合の相続手続

  相談前

  ＜事案＞
  叔母様が亡くなって、その姪である方からのご相談です。
  
  叔母様は未婚でお子様もいません。御両親も他界しているので、相続人は御兄弟になりますが、御…続きを見る

  

  • 遺産分割

    【市川市】相続人同士が疎遠な場合の相続手続

    相談前

    ＜事案＞
    叔母様が亡くなって、その姪である方からのご相談です。
    
    叔母様は未婚でお子様もいません。御両親も他界しているので、相続人は御兄弟になりますが、御兄弟も既に亡くなっている方も多く、その子どもであるご相談者様が今回相続人の一人になります。
    
    このような状況のため、相続人同士でもあまり交流がなく、遠方かつ連絡が取り難い疎遠な間柄です。もめることなく、円満に手続きを済ませたいというご相談でした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    ご相談者様が、財産の引継ぎから相続人同士の意見の取りまとめまですべてお願いしたいとのことなので、すべて当事務所で行うことにしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは当事務所で相続財産の調査と、相続人の確定などの状況の確認をいたしました。
    
    相続財産は預貯金、株、不動産がありましたが、当事務所から相続人に連絡を取り、その後の意見の取りまとめなども全て行いました。
    
    その結果、相続人同士がもめることなくスムーズに手続きを終えることができました。

  

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• 成年後見

  【浦安市】後見人が高齢になり判断能力が低下した場合

  相談前

  ＜事案＞
  叔母様の成年後見について、甥にあたる方からのご相談です。
  
  叔母様が高齢になり、判断能力の低下がみられるようになってきました。
  
  しかし、叔…続きを見る

  

  • 成年後見

    【浦安市】後見人が高齢になり判断能力が低下した場合

    相談前

    ＜事案＞
    叔母様の成年後見について、甥にあたる方からのご相談です。
    
    叔母様が高齢になり、判断能力の低下がみられるようになってきました。
    
    しかし、叔母様自身、障害を持つ娘がおり、その子の後見人になっていました。
    
    叔母様自身に後見人をつけるだけでなく、子の後見人をやめ、その子の新しい後見人を選ぶことも行わなければなりません。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    叔母様は預貯金だけでなく不動産もお持ちでした。
    
    今後、不動産の管理や売却の可能性があり、ご家族からのご希望も踏まえ、当事務所の司法書士を後見人の候補者として申立を行うことになりました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    まずは、管轄の家庭裁判所に後見人選任の申立を行います。
    
    申立には、申立書の作成や必要書類の収集などが必要ですが、これらもすべて一括して当事務所で行いました。
    
    その後、正式に当事務所の司法書士が選任され、後見を開始することになりました。
    
    あわせて、叔母様自身が娘の後見人を辞める手続も取り、娘様にも、新しい後見人が就くことになり、お二人の生活が安定して送れるようになりました。

  

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• 相続放棄

  【浦安市】祖母の相続、借金の督促状が届いた！

  相談前

  ＜事案＞
  お祖母様が亡くなり、その孫にあたる方が来所されました。
  
  お祖母様には借金があったようで、その督促状が突然自宅に届いたとのことで、非常に驚いたご…続きを見る

  

  • 相続放棄

    【浦安市】祖母の相続、借金の督促状が届いた！

    相談前

    ＜事案＞
    お祖母様が亡くなり、その孫にあたる方が来所されました。
    
    お祖母様には借金があったようで、その督促状が突然自宅に届いたとのことで、非常に驚いたご様子でした。
    
    両親の離婚により、お母様（亡祖母の長女）とは幼い頃から離れて暮らしていましたが、そのお母様も数年前に亡くなっていたため、ご相談者様が相続人の一人になっていたのです（代襲相続）。
    
    お祖母様ともほとんど面識がなく、亡くなったことも、その債権者からの通知で初めて知ったそうです。その他の財産状況も分からないため、すぐに相続放棄の手続きをしたいとのことでした。
    
    また、ご相談者様には弟様がいて、その手続きも一緒にお願いしたいとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    相続放棄は、相続を知った日から３ヶ月に裁判所へ届出をしなければなりません。
    
    したがって、必要書類の収集から裁判所での手続きまで、すべて迅速に行う必要があります。
    
    ご相談者様には、これらもすべて当事務所で手配させていただくご提案をいたしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    裁判所への提出書類も無事に受理され、相続放棄が成立しました。
    
    また、債権者である金融機関に対しての通知書も作成、送付の代行まで当事務所で行いました。

  

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• 相続登記

  【浦安市】住宅ローンがまだ残っている自宅を相続する場合

  相談前

  ＜事案＞
  お父様とお母様を続けて亡くされた息子様からのご相談です。
  
  相続人はご相談者様おひとりという状況ですが、遺されたご自宅のローンがまだ残っていてい…続きを見る

  

  • 相続登記

    【浦安市】住宅ローンがまだ残っている自宅を相続する場合

    相談前

    ＜事案＞
    お父様とお母様を続けて亡くされた息子様からのご相談です。
    
    相続人はご相談者様おひとりという状況ですが、遺されたご自宅のローンがまだ残っていています。調べてみると、団体信用生命保険の加入がなされていないため、自宅を引き継ぐには、同時に住宅ローンの残債務も相続しなくてはなりません。
    
    ローンの支払いを考えると、相続しても経済的負担がとても大きく、今後どうすればよいか非常に悩まれたご様子でした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    おひとりで今後、ご自宅のローンを抱えていくのは不安な状況とのことですが、その他の財産を調べた結果、住宅ローン以外のマイナスの財産は見つかりませんでした。
    
    一方で、ご自宅はおひとりで住むには少し大きすぎるという点もありました。
    
    この状況を踏まえ、まずは、ご相談者様がご自宅を含めた財産を相続し、いずれはご自宅を売却することでローンを完済し、ご自身がマンション等に移り住むというご提案をさせていただきました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    住宅ローンが残っていると売却もできないのではないかと不安になられていましたが、問題はないことをご説明いたしました。
    
    相談にいらしたときは、今後についてとても不安なご様子でしたが、お話させていただき、安心されたようでした。
    
    財産の状況を考え、自宅を含めた財産を相続する方法で手続を進めていきたいとのことでした。

  

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• 相続登記

  【浦安市】田や畑、森林などを相続する場合

  相談前

  ＜事案＞
  お父様が亡くなり、長男からのご相談です。
  
  お母様は１０年以上前に亡くなっており、相続人は子ども３人です。
  
  お父様は地方に田や畑、山林など…続きを見る

  

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    【浦安市】田や畑、森林などを相続する場合

    相談前

    ＜事案＞
    お父様が亡くなり、長男からのご相談です。
    
    お母様は１０年以上前に亡くなっており、相続人は子ども３人です。
    
    お父様は地方に田や畑、山林などを所有していましたが、相当数あるようです。どれだけの不動産があるのか相続人が誰も把握しきれていないとのことでした。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    まずはお父様所有の不動産をすべて調査する必要があるとのお話をさせていただきました。
    
    また、田や畑、山林を相続するには、それぞれ農地法、森林法の届出も必要です。この届出も当事務所で対応するようご提案いたしました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    調査した結果、所有の不動産は全部で数十筆にのぼることがわかりました。
    
    当事務所で調査から名義変更、農地法、森林法の相続届まで全て行うことで、滞りなく手続きを終わらせることができました。

  

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• 相続登記

  【浦安市】実家の相続登記、相続人が遠方にお住まいの場合

  相談前

  ＜事案＞
  お父様が亡くなり、長男からのご相談です。
  
  お母様は既に他界、相続人は子ども３人ですが、全員別々に住んでいます。
  
  長男がご実家を相続するこ…続きを見る

  

  • 相続登記

    【浦安市】実家の相続登記、相続人が遠方にお住まいの場合

    相談前

    ＜事案＞
    お父様が亡くなり、長男からのご相談です。
    
    お母様は既に他界、相続人は子ども３人ですが、全員別々に住んでいます。
    
    長男がご実家を相続することになりましたが、現在遠方に住んでいる上、仕事も忙しく、なかなかこちらに出向いて手続きをする時間もありません。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    遠方にお住まいでなかなか自分で手続きできないとのことで、当事務所で必要書類を収集し、手続きを進めさせていただくことになりました。

    事務所からのコメント

    ＜解決＞
    最初の面談以後は、すべて郵送とお電話でのやり取りで無事相続登記が完了いたしました。
    
    相続したご実家も、ゆくゆくは売却予定とのことで、その際は不動産会社を紹介して欲しいとのご要望もいただきました。

  

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• 遺言作成

  【浦安市】入院中でも遺言書を作成できる？

  相談前

  ＜事案＞
  夫が入院中です。私たち夫婦には子供がいないため、今後のことを考えて遺言書を作成したいと思っていましたが、作成する前に入院することになってしまいました…続きを見る

  

  • 遺言作成

    【浦安市】入院中でも遺言書を作成できる？

    相談前

    ＜事案＞
    夫が入院中です。私たち夫婦には子供がいないため、今後のことを考えて遺言書を作成したいと思っていましたが、作成する前に入院することになってしまいました。
    
    意識ははっきりしていて、字を書くことも可能です。本人も遺言を書きたいと明言していますが、外出ができません。このような状況でも、遺言を作成することはできますか。
    
    なるべく身体の負担にならない方法で作成したいと思っています。

    相談後

    ＜当事務所からの提案＆お手伝い＞
    病院に入院されていて自由に行動ができなくても、意思がはっきりしていれば、遺言書を作成することは可能です。
    
    遺言書にはいくつか種類がありますが、手軽にできるものとして「自筆証書遺言」があります。紙とペンと印鑑があれば作成できますので場所を選びません。
    
    しかし、全文をご自分で自筆しなければならないため、字を書くことが困難な方には利用できません。
    
    また、法的な要件を満たしていなく無効になってしまう場合も多く、開封には、家庭裁判所で裁判官立会いのもと遺言書の中身を確認する（＝検認）必要があります。思わぬ時間と労力がかかってしまう可能性もあるのです。
    
    そこで、今回は「公正証書遺言」での作成を提案させていただきました。

    事務所からのコメント

    作成時には公証人が関与するため、遺言が無効になる心配はほとんどありませんし、相続時の家庭裁判所の検認も不要です。
    
    通常は遺言者が公証役場に出向いて作成するのですが、今回のケースのように外出が難しい場合など、公証人がご自宅や病院に出張して作成することも可能です。

  

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• 相続手続き

  【浦安市】高齢の母の財産管理が心配・・・。

  相談前

  ＜事案＞
  現在、実家に一人暮らしをしている母（８５歳）を心配した長男からの相談です。
  
  父はすでに他界し、母・長男・長女がいます。
  
  母は、現在実家に…続きを見る

  

  • 相続手続き

    【浦安市】高齢の母の財産管理が心配・・・。

    相談前

    ＜事案＞
    現在、実家に一人暮らしをしている母（８５歳）を心配した長男からの相談です。
    
    父はすでに他界し、母・長男・長女がいます。
    
    母は、現在実家に一人暮らしをしていますが、ゆくゆくは高齢者施設への入居を考えています。
    
    最近、母の物忘れが気になるようになっており、これから先に認知症が進んだ場合、財産管理や自宅の売却などを心配しています。
    
    特に、施設費用や介護費用の捻出のための自宅売却ができるかが気がかりです。

    相談後

    ＜解決＞
    高齢になった親の財産を管理する方法として、
    
    ・成年後見制度を利用する方法
    
    ・民事信託（家族信託）を利用する方法
    
    が考えられます。
    
    ①成年後見制度を使った場合
    
    ・成年後見制度は、母に代わって財産管理や契約の代理を行うため、正式な法定代理人として家庭裁判所に選定してもらう制度です。
    
    ・後見人は親族でもなれますが、本人に一定の金融資産がある場合には、弁護士・司法書士等の専門家が成年後見人になる可能性や、親族が成年後見人になれても監督人として専門家がつく可能性が高くなります。
    
    ・自宅を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要になります。また、施設利用料や生活費の捻出・高額な自宅維持費の削減など、「売却することについて合理的理由」がなければ家庭裁判所により売却が認められません。
    
    ・親族が成年後見人になれた場合でも、毎年の家庭裁判所への報告や厳格な収支の管理など負担が重くなります。
    
    ・母のお金を使ってリフォームする、一緒に旅行に連れて行くなどの場合も本人のためになるのかどうかが重視され、家庭裁判所への報告・相談が必要になり、監督下に置かれます。
    
    ・自宅の売却等の目的が達成したあとも、成年後見人は一方的に辞任はできず、その後も母が亡くなるまで成年後見が継続します。
    
    ②民事信託（家族信託）を使った場合
    
    ・民事信託は、自分の財産を、一定の目的のために使用してもらうことを前提に、信じて託す制度です。
    
    ・所有者である母を委託者、長男を受託者、実際に権利をもつ母を受益者とし、母の自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結します。
    
    ・委託者と受益者が母であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約としているため、不動産取得税、贈与税や譲渡所得税などは発生しません。
    
    ・民事信託（家族信託）を利用することで、判断能力が低下しつつある状態でも、日常生活費の送金、自宅の管理や修繕、売却などの行為も信託契約で決めた目的に従い、受託者である長男の判断で母の財産を自由に処分、活用することができます。
    
    ・自宅の売却代金は、受益者である母のものであるため、その管理を受託者である長男が行い、母の生活費等のために使うことが可能となります。
    
    ・最終的に母が他界した場合には、死亡時に残った信託財産（自宅と現金、自宅を売却していた場合には、残った現金）を相続財産として相続人が取得することができます。
    
    ・ただし、あくまで信託では、あくまで財産に関することが対象になるため、成年後見とは異なり、信託財産に関すること以外の契約や諸手続きの代理や本人が勝手にしてしまった契約の取消し等はできません。
    
    これら成年後見制度と民事信託は、それぞれメリット・デメリットがあるため、どちらか一方のみだけでなく、組み合わせて利用することもあります。
    

    事務所からのコメント

    今回のご相談者様については、「いざというときの自宅の売却」が主な悩みだったため、自宅を信託財産の中心とした民事信託（家族信託）を設計し、信託契約の作成、不動産登記までお手伝いさせていただきました。

  

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