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東京都港区の弁護士に関する情報

東京都の法律事務所の数

令和5年の弁護士事務所の数は384件です。相続関連の手続きを依頼をするには自宅から近い弁護士に依頼するのもありですが、相談内容によっては距離ではなくその事務所に所属する先生の経験や対応業務の範囲を基準に選ぶのが良いです。かといって遠い場所にある事務所に通うことが難しいのであればオンライン対応をしている弁護士事務所を検討するのもよいでしょう。

東京都の弁護士の人数

令和5年の最新情報によると日本全国における弁護士の登録人数は44,873人です。そのうち東京都での弁護士の人数は57888人です。弁護士や弁護士事務所の数は増加傾向にあるため、弁護士に依頼しやすい環境になりつつあります。しかし、依頼先の選択肢も増えるため依頼する時は多くの弁護士から自分に合った弁護士を選んでいく必要があります。

東京都の弁護士に依頼できる内容・できない内容

弁護士は相続に関してどこまで依頼できる？

弁護士は法律に関わる手続き全般に対応することができるため相続手続きに関してほぼ全ての業務を受けることができます。その中でも得意としているのは、相続争いの解決と手続きの代行です。弁護士は相続争いが発生してしまった場合、依頼人の代理人となって交渉や手続きを行うことができますし、遺産分割審判・調停を法的知識によって有利に進めていくことができます。このように依頼人の代理人として手続きや話し合いを行うことは弁護士にしかできません。相続に疑問がある場合や相続争いが発生または発生しそうな場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相続関係で依頼できないことは？

弁護士に依頼できない内容はどのような業務でしょうか？ 一般的な相続手続きや調査などは全て対応することができます。しかし「相続登記」「相続税申告」は弁護士では対応が難しいことが多いです。相続税申告はその弁護士が税理士登録を行っている場合には対応ができますが、基本的には税理士の業務は弁護士では対応できません。一方、弁護士は相続登記を行う権利をもっているのですが、この業務は司法書士に任せている場合が多く、弁護士事務所では相続登記を業務として取り扱うケースは少ないです。

弁護士に依頼した際の費用相場は？

相続の費用相場は？

下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。

業務内容	報酬相場(税抜き)
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集)	3～5万円程度
相続財産調査 (残高証明書等の収集)	3～5万円程度
相続放棄	1人につき5万円程度
遺産分割協議書作成	3～5万円程度
相続税の申告	遺産総額 ■5,000万円未満 30～50万円程度 ■5,000万円～1億円 50～100万円程度 ■1億～2億円 100～200万円程度
不動産の名義変更	1申請につき5万～8万円程度
預貯金の解約払い戻し	1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更	1申請につき3万円程度
相続人同士の紛争解決	着手金20～30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算

遺産分割を弁護士に依頼する場合、一般的には着手金と報酬金の費用体系を採用しています。経済的利益が大きくなるにつれ、費用も高くなる傾向があります。具体的な費用は事務所によって異なりますが、着手金については数十万円程度、報酬金については財産の総額や難易度などによって変動します。
最後の項目にある相続人同士の紛争解決を弁護士に依頼した際には、業務開始時に必要になる着手金と、解決時に得られた金額（これを経済的利益と言います）を加えたものが総報酬となります。
以下の表は、報酬金の相場になります。 　

経済的利益の額	報酬金(税抜き)
300万円以下	16%
300万円～3,000万円	10%+18万円
3,000万円～3億円	6%+138万円
3億円	4%+738万円
相続税の申告	遺産総額 ■5,000万円未満 30～50万円程度 ■5,000万円～1億円 50～100万円程度 ■1億～2億円 100～200万円程度
不動産の名義変更	1申請につき5万～8万円程度
預貯金の解約払い戻し	1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更	1申請につき3万円程度
自動車の名義変更	1台につき3万円程度
相続人同士の紛争解決	着手金20～30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算

例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例）着手金：20万円
報奨金：経済的利益1,000万円×10％＋18万円＝118万円
　　総報酬額：20万円＋118万円＝138万円

遺産分割に関するトラブルや争いが発生すると、解決に必要な時間や労力が増えるため、費用も高額になる可能性があります。遺産分割を弁護士に依頼する場合は、事前に複数の事務所から見積もりを取り、費用や手続き内容を比較することが大切です。内容などによって費用が変わってくるため、事前に費用を確認することが大切です。 一般的な相場からどれくらい離れているのか？を考える際に「旧報酬規程」の表をここではご紹介します。
平成16年4月1日より廃止されている制度ではありますが、ここに記載されている表を基に費用を算出している弁護士事務所も多く、またこの表に比べて大きく金額が離れている事務所などは相場に比べて高い料金が設定されている可能性があるので一つの基準として参考にしてみてください。
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

相続に関する弁護士費用は相手に請求できる？

弁護士の費用は基本的には依頼した本人が払うことになります。相手に弁護士費用を請求することはできないので、弁護士選びの際には費用面までしっかりと考慮して選びましょう。
しかし、遺産整理業務で相続人が複数いる場合は全員で負担するなどのケースもあります（依頼人が相続人全員であること）

弁護士と司法書士の違いは？

司法書士は広い範囲で業務を依頼することができますが、特に相続登記(不動産の名義変更)を得意としています。しかし、相続争いの解決や相続税申告は司法書士の業務範囲外となるため、司法書士には依頼できません。 その場合、弁護士などの他の士業に新たに依頼し直すことになるので司法書士にその業務を依頼できるかを事前に調べるようにしましょう。
一方で弁護士は相続手続きに関してが全ての業務を依頼することができます(弁護士が税理士登録していない場合は相続税手続き不可)。特に相続争いの解決は得意としています。
本人同士の話合いでは相続争いが激化してしまうことが多く、裁判にまで発展してしまうことがあります。争いが複雑になる前に弁護士に依頼するのがいいでしょう。

弁護士に相続を依頼するメリット・デメリットは？

弁護士に相続を依頼するメリットは？

弁護士に依頼するメリットとして
メリット①：「本人の代理人として活動できること」他士業にはない最大のメリットといえます。
メリット②：必要な手続きをスムーズに期限内で進めてもらえる安心感
メリット③：書類作成・名義変更の簡単～複雑な手続きなど全般を任せられる
メリット④：多くの手間を省けるので時間・心理的負担を軽減できる
などがあげられます。

特に代理人として活動できるのは弁護士だけで、心理的不安から時間、手間まで多くのことを省けるのが特徴です。

弁護士に相続を依頼するデメリットは？

弁護士は幅広い業務に対応できるため、お金・時間を節約できて一見良い点だけのように見えます。
しかし、以下のようなデメリットもあるので依頼をする前に一度しっかりとその影響を考えてから弁護士に依頼するかどうかを考えることをおすすめいたします。
デメリット①：費用が高い
弁護士のデメリットは費用が高いということです。法律事務所により多少の差はあると思いますが総じて弁護士の報酬の相場はほかの士業に比べて高いといえます。
手間と時間を節約できますが、実際に受け取れる遺産の金額から逆算して考えてコストパフォーマンスが合うかは一度考えたほうが良いです。
費用を抑えるコツや事前の見積もりをしっかりとり、見積以外にかかるものはないかなど事前にできるかぎり確認をすませておくことをおすすめいたします。
デメリット②：相続に関する紛争が激化する可能性
弁護士はあくまでも依頼人を守り利益を最大化することが使命なので、争っている二人の人間関係を壊してしまうこともあり得ます。代理人に弁護士がついてしまった場合、これまでのような通常のコミュニケーションをとることができなくなってしまい段々疎遠な関係になってしまいます。

東京都の相続の実態

東京都の令和3年の遺産分割事件数

遺産分割事件というのは相続人同士で遺産分割の話し合いを行ったが意見が対立してしまい、解決することができず家庭裁判所に申し立てられた事件を指します。東京都における令和3年度の遺産分割事件の申し立ては1585件でした。令和2年の1334件と比べると251件増加しました。令和3年の遺産分割事件の全国平均は240件でしたので、東京都での遺産における揉め事の発生傾向は多いことがわかります。基本的に遺産分割事件は裁判所の判断を仰ぎ問題解決を目指すのですが、「遺産分割協議書」の作成や弁護士などの相続トラブル解決の専門家を交えた話合いで解決する可能性もあります。

東京都の家庭裁判所における令和3年遺言書の検認件数は？

遺言書を保管しているまたは発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと速やかに遺言書の検認請求を家庭裁判所で行う必要があります。令和3年の東京都での遺言書検認請求(家庭裁判所)の件数は3240件でした。 しかし、この遺言書検認請求の数と127649件という令和3年度の東京都での死亡者数を比べると、遺言書制度を知っていても、実際に遺言書を作成する人がとても少ないことがわかります。遺言書は相続トラブルの発生を防ぐための1つの生前対策ですので問題が起こる可能性がある場合や相続問題が不安な方は遺言書作成をおすすめします。

参照データ：裁判所『令和3年 司法統計年報』,裁判所『令和2年 司法統計年報』

相続を無料で相談できるところはある？？

いきなりお金を払って依頼をすることに抵抗を感じている方には、以下にまとめた無料相談ができる場所で自分がいまどういった状況に置かれているか？を法的な観点からアドバイスしてもらうといいでしょう。 ■法テラス 法テラスでは弁護士･司法書士等による口頭での法的助言とし､一回の相談時間は30分程度を目安として無料相談に乗ってくれる制度があります。相談の結果、依頼したい場合は次のステップに進むことができ、相談だけで終わっても、もちろん問題ありません。 ただし、相談するには一定の条件（収入等が一定以下である）があります。 法テラス・無料相談サポート ■区役所・市役所などの法律相談所 対応は自治体によって異なりますが、30分程度の無料相談ができるところが多いです。時間や曜日が決まっているところが多く、予約か先着かは自治体によって大きく異なります。一度ご自身のお住まいの自治体の対応を確認してみることをお勧めします。 ■士業事務所の無料相談を利用してみる 事務所によっては初回の相談を無料でしてくれる事務所が多数あります。直接事務所にいくことが難しくてもオンラインでの対応などをしている事務所も多数あります。 経験値豊富な先生が在籍している事務所も多数あり、安心して相談することができます。

弁護士を選ぶ時のポイントは？

・専門家の主な担当分野を把握すること 相続のサポートをしてくれる専門家は複数資格ありますが、それぞれ主な担当分野があります。 弁護士は相続トラブルの解決で、行政書士・司法書士は主に相続の手続き全般（司法書士は特に不動産の手続き）が担当分野です。 税理士は相続税申告や相続税対策。 まずはあなたの主な相談事項が何に該当するかで探すべき専門家の種類を絞りましょう。 ・相続の全体像を踏まえた提案ができるか 上で挙げたように専門家には主な担当分野があり、他の専門家の担当分野にも配慮ができるかで、相続手続き全体が円滑に運ぶかどうかが決まってきます。 あなたが依頼したい内容や気になっていること"以外"まで、今置かれている相続の状況を正しく整理してくれ、自身の業務範囲で何ができるか、他の専門家も協力して何ができるか、相続の全体像を踏まえた提案ができる専門家は信頼がおけるでしょう。 ・話を親身に聞いてくれ、理解するまで丁寧に話してくれるか 遺産相続はお金の問題、人間関係の問題、心の問題といった数多くの問題が絡み合った分野であり、相談者に寄り添ったオーダーメイドな提案が求められます。 そのため、あなたが「この人には安心して相談できる」と思えるような方でないと、根本的な悩みの解決は難しいでしょう。 また相続は複雑で専門用語も多いため、一般の方にでも易しい言葉づかいで理解できるまで、丁寧に説明をしてくれる専門家が相談には適しています。 ・（特に複雑な）相続の実績が豊富かどうか 解決件数が多いほど、相続業務におけるノウハウを蓄積できていると考えられます。 また相続はなにかとアクシデントに見舞われがちな分野です。 こうした『複雑なケース』の経験が豊富な専門家が良いでしょう。 事務所ページに掲載されている解決事例にあなたの状況と近しい事例が掲載されていれば、より安心して相談できます。 ・料金や事前見積もりの内容が明瞭であるか 事務所ページに掲載されている料金体系が明瞭であると、相談前にある程度依頼内容と依頼時にかかる料金のイメージがつきやすく安心です。 また、相談時に依頼した場合の事前見積もりを出してくれるかどうか、その見積もりから金額が上下する条件まで詳しく説明があれば、料金面で不満を抱えることはないでしょう。

東京都港区の相続に関連する公的機関の情報

家庭裁判所に関連した相続情報

家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。

弁護士会に関連した相続情報

弁護士会とは弁護士法によって定められた組織であり、弁護士や弁護士法人の指導、連絡、監督を行う目的で運営されています。一般人向けの役割としては法的トラブルの解決などの支援や法的な知識を共有する場を設けたりしています。相続について悩みがあれば弁護士会で無料相談をすることが可能ですし、弁護士会から弁護士事務所を紹介してもらうことができます。電話での無料相談や定期的に開催される相談会に参加するという相談方法があります。

公証役場に関連した相続情報

日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。

法テラスに関連した相続情報

法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。