栃木県の相続に強い司法書士一覧

栃木県の相続に強い司法書士 : 2件

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相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



栃木における相続事情


栃木県における死亡者数の推移


栃木県における令和元年(2019年)分の死亡者数は22,137人で、前年(21,885人)より252人増加しました。死亡率(人口千対)は11.6となり、前年(11.4) を0.2上回っています。
死亡数を三大死因別に見ていくと、悪性新生物(腫瘍)は5,733人で前年(5,789人)より56人減少しています。心疾患は3,530人で前年(3,549人)より19人減少、脳血管疾患は2,099人で前年(2,116人)より17人減少しています。死因順位は、第1位が悪性新生物(腫瘍)(人口10万対300.8)、第2位が心疾患(人口10万対185.2)、第3位が脳血管疾患(人口10万対110.1)となっています。

栃木県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


栃木県内で令和元年分に亡くなられた方の数約22,137人のうち、相続税申告の対象になった方は1,414人となっています。課税割合は6.4%となっています。前年の平成30年分としての被相続人数は21,885人で、うち相続税の課税対象になった数は1,458人です。課税割合は6.7%となっています。

栃木県で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


令和元年分における相続税課税価格は1,644億円で、税額は163億円、前年の平成30年分は1,759億円に対して161億円でした。対前年比では、課税価格が94.6%、税額は101.2%となっています。

栃木県を含む茨城県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県における相続財産の金額


栃木県をはじめとしたこれらの県での相続財産の金額は、令和元年分が土地が7,852億円、家屋が1,116億円、有価証券2,385億円、現金・預貯金等で7,137億円、その他が2,391億円となっており、合計額としては20,881億円となっています。

栃木県を含む茨城県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県における被相続人の相続財産の内訳


相続財産のうち、令和元年分の内訳は、現金や預貯金が34.4%、土地が37.8%、有価証券が11.57%、家屋が5.4%、その他が10.9%となっています。平成22年分からの相続財産の金額の構成比の推移を見ていくと、土地の割合は減少傾向にあり、平成22年分として56.4%だったものが平成23年分には53.0%、平成24年分21.5%、平成25年分49.1%、平成26年分46.3%、平成27年分43.2%、平成28年分43.6%、平成29年分40.8%、平成30年分38.7%と推移しています。一方、現金・預貯金等の割合は増加傾向にあります。

栃木県の地価


栃木県内の地価は28年連続下落で、下落幅が拡大しています。地価が上昇した地点は、住宅地60地点、商業地27地点、工業地11地点で計98地点。横ばいとなったのは住宅地52地点、商業地16地点、工業地4地点で計72地点です。市町別の対前年平均変動率は、住宅地では宇都宮市と小山市が3年連続で上昇、下野市が横ばいとなりました。商業地では宇都宮市が4年連続、小山市が3年連続で上昇たことに加え、下野市、高根沢町で3年連続横ばいとなっています。工業地の対前年平均変動率が昨年の0.2%から0.3%となり、上昇幅が0.1ポイント拡大しました。 また、台風 19 号の浸水被害が生じた地域において、地価が比較的大きく下落している地点が見られました。
なお、県庁所在地のある宇都宮市の住宅地における価格は令和2年が60,500円/㎡、平成31年が59,800円となっています。住宅地の視聴別対前年平均変動率はトップが宇都宮市で0.4%、同じく小山市も0.4%、3位が下野市の0.0%、4位が大田原市と野木町が-0.3%となっています。
住宅地の標準地対前年変動率順位を見ると、1位が「宇都宮-11」(元今泉2丁目)で3.5%、2位が「宇都宮-78」(中今泉2丁目)で3.4%、3位が「宇都宮-58」(中今泉4丁目)で2.7%となっています。

栃木県の平均賃金


厚生労働省の令和元年毎月勤労統計調査結果の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」データを見ていくと、調査対象の平均年齢が43.3歳、勤続年数は13.0年、賃金は292600円となっています。産業別にみると、建設業325200円、製造業286800円、運輸業・郵便業261600円、卸売業・小売業286300円、医療・福祉292900円となっています。男女別にみると、男性の調査対象の平均年齢が43.8歳、勤続年数14.2年、賃金が318100円、一方女性は42.4歳、10.4年、238100円という結果になりました。



「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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