司法書士法人なすの事務所
(栃木県宇都宮市/相続)

解決事例

• 相続登記

  相続登記を行わず、相続登記が進まない

  相談前

  １２年前に父が亡くなり、更に、不動産は４４年前になくなった亡祖父の名義のままになって居るため、本人名義に変更したいとのことで相談に見えました。
  
  　祖父が亡…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続登記を行わず、相続登記が進まない

    相談前

    １２年前に父が亡くなり、更に、不動産は４４年前になくなった亡祖父の名義のままになって居るため、本人名義に変更したいとのことで相談に見えました。
    
    　祖父が亡くなった時に、不動産の名義変更ができていれば良かったのですが、祖父と父、２世代の相続登記ができていない状況でした。

    相談後

    このような場合にまず懸念されるのは、祖父が亡くなった時から時間が経ってしまったために、枝分かれするように相続人の数が増加し、相続人の確定に時間が掛かってしまうことです。今回のケースでは、遺言書が無かったため、遺産分割協議に参加する権利を有する相続人が誰なのかを漏れなく特定する作業が必要になります。
    
    　今回のケースでは、相続人を確定させるために祖父の出生から死亡までの戸籍の収集から始める必要があり、手続きが複雑なため、当事務所が職務上請求ににより戸籍の収集を行いました。
    
    　戸籍の調査をした結果、相続人の数は１６名、取得した戸籍は５０通以上にもなり、相続人確定に数ヶ月もの時間を要しました。
    
    　相続人の中には遠方に住んでおりご本人が今まで一度もあったことがない方もおりました。ご本人が、遠方の親族と電話での対応や手紙のやり取りを何度も繰り返し、根気よく話し合いをした結果、無事に協議が整い、相続登記の申請をすることができました。

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• 相続登記

  相続登記をきっかけに抹消されていない抵当権の存在が判明

  相談前

  お客様から相続登記の手続きの依頼を受け、亡くなった方の財産調査を行っていたところ債務を完済したにも関わらず、
  
  抵当権が抹消されず放置されたままの状態である…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続登記をきっかけに抹消されていない抵当権の存在が判明

    相談前

    お客様から相続登記の手続きの依頼を受け、亡くなった方の財産調査を行っていたところ債務を完済したにも関わらず、
    
    抵当権が抹消されず放置されたままの状態であることが分かりました。

    相談後

    相続登記の手続きを行う場合には、お客様に必要な情報の聞き取りを行い、参考資料を収集するなどして手続き漏れがない
    
    ように細心の注意を払って手続きを進めます。
    
    今回のケースでは、相続登記手続きが必要な不動産をお客様からお預かりした資料を元に調査した結果、１０年以上も前に
    
    完済した住宅ローンの抵当権が抹消されずにそのまま残っていた事が判明したケースです。
    
    お借り入れ時に担当した金融機関の店舗は、既に別の支店に統合されており、お客様が自ら金融機関と交渉し手続きを進める
    
    のは困難な案件でした。
    
    当事務所では、抵当権が残っていることが判明した段階で、お借り入れ時の金融機関の店舗がどの支店に統合されているかを確認し、
    
    現在の担当者の方と、手続きの進め方について話し合いを行い完済された抵当権を抹消することができました。

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• 相続登記

  紛失してしまった公正証書遺言

  相談前

  お客様から長年相続登記を行っていない不動産があり、今後のためにも相続人名義に所有権移転登記を行って欲しいとの相談がありました。相続登記の参考資料をお持ち頂き、お…続きを見る

  

  • 相続登記

    紛失してしまった公正証書遺言

    相談前

    お客様から長年相続登記を行っていない不動産があり、今後のためにも相続人名義に所有権移転登記を行って欲しいとの相談がありました。相続登記の参考資料をお持ち頂き、お話を伺ったところ、亡くなった方が公正証書遺言を作成している可能性があることが分かりましたが、相談者の方のお手元には公正証書遺言は無く、どこにあるかも分からないとのことでした。

    相談後

    今回の事例では、亡くなった方が公正証書遺言を作成した可能性のある公証役場に、遺言の有無を確認する「遺言書の検索」を行いました。その結果、亡くなった方が作成した公正証書遺言の存在が明らかになり、公正証書遺言の再発行の手続きを行い、無事相続登記申請を行う事ができました。相続登記に必要となる書類は、取得手続きも複雑で、一般の方が取得される場合、長い期間が掛かってしまうことも珍しくありません。相続の専門家である司法書士にご依頼頂ければ、そのような手続きも司法書士が代わりに行う事ができるためスムーズに手続きを進めることができます。

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• 相続登記

  必要書類の取得が困難な事例

  相談前

  お客様から、旦那様が亡くなり、土地建物の相続登記を行いたいが移動手段がないため必要な書類の収集ができず相続登記が
  
  進まないので困っているとの依頼を受けまし…続きを見る

  

  • 相続登記

    必要書類の取得が困難な事例

    相談前

    お客様から、旦那様が亡くなり、土地建物の相続登記を行いたいが移動手段がないため必要な書類の収集ができず相続登記が
    
    進まないので困っているとの依頼を受けました。

    相談後

    今回の事例では、相続人の方が移動手段をもっておらず、スムーズに相続手続きが進められなくて困っているという事例でした。
    
    高齢の方で、公共交通機関が充実していない地方に在住の方は、移動手段がない場合、必要書類の収集ができず中々相続手続きが
    
    進められないと言う方が多くいらっしゃいます。司法書士は委任を頂いた登記の必要書類をお客様に変わって取得することができ
    
    ますので、今回の事例では、当事務所で必要書類の収集をし、相続手続きを進めました。また、相談をしたいが事務所までの移動
    
    手段が無いお客様には、出張相談も実施しておりますので、どんなお客様でも安心して相談できる体制を整えております。

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• 相続放棄

  ３ヶ月経過後の相続放棄

  相談前

  相談者の父が亡くなってから、１１年後に債権者から催告書が届き、相続放棄をしたいが、どの様な手続きをすれば良いか分からず相談に見えました。また、相続放棄が可能な期…続きを見る

  

  • 相続放棄

    ３ヶ月経過後の相続放棄

    相談前

    相談者の父が亡くなってから、１１年後に債権者から催告書が届き、相続放棄をしたいが、どの様な手続きをすれば良いか分からず相談に見えました。また、相続放棄が可能な期間である３ヶ月を経過してしまっているので、相続放棄が受理されるか心配なご様子でした。

    相談後

    まず、相談者のお父様が亡くなってから、現在に至るまでの間に、お父様の財産を処分していないかどうかについて聞き取りを行いました。相続放棄を行う前に、被相続人の財産を処分してしまうと相続放棄が認められないため、当時の状況を詳しくお聞かせ頂きました。また、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」（民法９１５条１項本文）から、３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。そのため、お父様が亡くなってから債権者からの催告書を受け取るまで借金の存在を知らなかった旨の上申書を作成し、家庭裁判所へ提出しました。今回の事例では、お父様が亡くなってから３ヶ月を経過していましたが、無事に相続放棄が認められ、お客様は借金を相続せずに済みました。

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• 相続登記

  自筆証書遺言の検認

  相談前

  Hさんの義理の母が亡くなり、不動産の相続登記の相談をお受けしました。現在Hさんがお住まいの不動産が義理の母名義だったので、名義をHさんに変更し、残りの不動産は、…続きを見る

  

  • 相続登記

    自筆証書遺言の検認

    相談前

    Hさんの義理の母が亡くなり、不動産の相続登記の相談をお受けしました。現在Hさんがお住まいの不動産が義理の母名義だったので、名義をHさんに変更し、残りの不動産は、唯一の法定相続人であるお孫さん（Hさんの娘）名義にへんこうしたいとのことでした。

    相談後

    今回の事例では、Hさんは義理の母の法定相続人ではないため、相続登記によってHさん名義へ変更はできません。Hさんの義理の母が生前自筆証書遺言を残していたので、家庭裁判所に検認の申し立てを行い、内容を確認しました。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きを済ませた上で相続手続きを進めなければ成りません。検認後、遺言書の内容を確認した結果、現在お住まいの不動産はHさんに遺贈するという内容でしたので、お住まいの不動産は、Hさん名義に変更し、残りの不動産は、相続人であるお孫さん名義に変更できました。

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• 相続登記

  多数の不動産を所有していたことが分かった

  相談前

  父が亡くなり相続財産を調査したところ、多数の不動産を所有していたことが分かり、どの様な手順で相続登記申請をすれば良いか分からず相談に見えました。…続きを見る

  

  • 相続登記

    多数の不動産を所有していたことが分かった

    相談前

    父が亡くなり相続財産を調査したところ、多数の不動産を所有していたことが分かり、どの様な手順で相続登記申請をすれば良いか分からず相談に見えました。

    相談後

    まず、相続登記が必要な不動産を明確にするため、当事務所で不動産の評価証明書及び登記事項証明書を取得しました。それらの資料を元に調査した結果、亡父が所有していた不動産が70筆にも達することが分かりました。このように多数の不動産を所有していた場合、登記事項証明書を読み取り、亡くなった方の財産を正確に把握することが必要になります。また、法務局に納める登録免許税の計算も複雑になります。今回のケースでは、当事務所が必要書類の取得から、財産の確定、税金の計算までを全て行い、相続人の方名義に相続登記申請を行う事ができました。

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• 遺産分割

  相続人中に行方不明者がおり遺産分割協議が行えない

  相談前

  父が亡くなり、相続人間で遺産分割協議を行いたいが相続人中に行方不明者がおり遺産分割協議が行えない、とのことで相談に見えました。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人中に行方不明者がおり遺産分割協議が行えない

    相談前

    父が亡くなり、相続人間で遺産分割協議を行いたいが相続人中に行方不明者がおり遺産分割協議が行えない、とのことで相談に見えました。

    相談後

    今回のケースでは、行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議に参加する不在者財産管理人の選任の申し立てを家庭裁判所に行い、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人が裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加しました。不在者財産管理人の選任申し立ては、提出する書類の種類も多く、申立書の記載も複雑なため、当事務所でお客様をサポートし、無事遺産分割協議を行うことができました。

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• 遺産分割

  腹違いの兄弟がいる事が分かった

  相談前

  父が亡くなり相続手続きを進めていたところ、腹違いの兄弟が居ることが分かり、遺産分割協議の内容をどの様にすれば良いのか分からず相談に見えました。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    腹違いの兄弟がいる事が分かった

    相談前

    父が亡くなり相続手続きを進めていたところ、腹違いの兄弟が居ることが分かり、遺産分割協議の内容をどの様にすれば良いのか分からず相談に見えました。

    相談後

    今回の案件は、相続人間で話し合いができる状況であったため、遺産分割協議の大まかな内容に関しては相続人間で話し合って頂き、話し合った内容を元に遺産分割協議書を作成しました。相続財産が、不動産の持分、預貯金、自動車など多数あり、どの様に分割すれば相続人の方の意向に添えるかをお客様と何度も話し合い、遺産分割協議書を作成しました。その結果、相続人間でのトラブルもなく、無事に遺産相続手続きを終えることができました。

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