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「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな相続手続きがある?


「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。

相続財産の種類や額に応じて、また相続の生前対策である遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税(申告)、相続登記(不動産の相続)、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分といったものがあります。

 

相続税(相続税申告)


相続税とは、被相続人(相続される人)が亡くなったときに、その被相続人(相続される人)が残した財産を相続人(相続する人)が受け取る際にかかる相続の際の税金です。

相続税の申告書の提出は、被相続人(相続される人)の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。相続税の申告書の提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって相続財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。相続税の基礎控除額は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で相続税の基礎控除額が3,600万円のため、相続財産の総額が3,600万円以下なら相続税の申告・相続税の納税は必要ありません。

 

相続登記(不動産の名義変更)


相続登記とは、被相続人(相続される人)が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など相続した不動産の名義を、相続人(相続する人)の名義に変更する相続手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでしたが、現在相続登記の義務化が予定されています。

 

相続放棄


相続放棄は、被相続人(相続される人)が保有する相続財産と権利義務について、法律で定められる相続人(相続する人)の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある相続財産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。被相続人(相続される人)が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただし相続放棄にはデメリットもあり、相続放棄は「すべての相続財産」を相続する権利放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の相続財産に限らず預貯金や不動産などプラスの相続財産といったすべて財産の相続権を放棄することになるため注意が必要です。

相続放棄をするためには、相続人(相続する人)本人が家庭裁判所での手続き(申述といいます)を行い、相続財産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人(相続する人)として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分(法定相続分)は相続放棄しなかった他の相続人(相続する人)へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に相続財産を放棄する場合には全相続人(相続する人)が一斉に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。 

 

遺産分割


遺産分割とは、被相続人(相続される人)の相続財産を相続権のある各相続人(相続する人)で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人(相続する人)になるか」は決まっていますが、「誰がどの相続財産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人(相続する人)同士が話し合うことを通じて相続人(相続する人)各自の取得分を決める必要があります。

なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に相続税を申告および相続税の納税をしなければなりません。したがって、相続税申告の期限までに相続人(相続する人)で相続財産を分け合う遺産分割が完了している必要があります。

相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類のものもあります。そうした相続財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有(分割)という4種類の相続財産の分割方法があります。

また、遺産分割は相続人(相続する人)間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、相続人(相続する人)間での話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言


相続において生前から死後に向けて相続人(相続する人)へ意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに相続において「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも相続において「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん)は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで相続のシーンにおいて効力を生じます。

 

遺留分


遺留分とは、相続人(相続する人)が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。相続発生前に書かれた遺言書に「全ての相続財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、相続が発生し、相続財産を分配した後、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる相続財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人(相続される人)の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人(相続される人)の兄弟姉妹は、最低限相続できる財産を保証する遺留分はありません。

 

相続手続きには種類よっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い


さまざまな相続手続きを紹介しましたが、相続手続きを士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような相続手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、できることであれば相続税申告の実績が豊富な、相続税に強い税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人(相続する人)同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。相続人(相続する人)同士の話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展し、相続が「争族」になってしまう可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人(相続する人)同士の仲が悪いといった状況では、なるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。この場合においても相続紛争解決実績が豊富な相続トラブルに強い弁護士にお願いするべきでしょう。

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に相続相談をしようとした時に、どの士業に相続手続きの何を相談すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士が相続j相談先として考えられます。ここでは相続分野において司法書士にどのような相続手続きを相談できるのか解説します。

まず、「相続に関して相続人(相続する人)同士で揉めてはいないが、相続手続き方法がさっぱりわからないので相続相談したい」「相続不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒なので相続相談したい」「相続財産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がないので相続相談したい」といった場合は司法書士に相続相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合は弁護士も相続相談は可能となりますが、申立書類の準備だけの相続手続きを相談するのであれば司法書士が相続相談先として適任と言えるでしょう。

 

相続においてこういうときは司法書士に相続相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては相続分野における司法書士の専門領域となります。相続の相談ができる司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相続相談することをおすすめします。

司法書士に相続登記の手続きの依頼をすると、被相続人(相続される人)の戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして相続登記の申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては被相続人(相続される人)の戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て相続手続き可能となる点も見逃せません。

さらには、相続発生前の生前対策における遺言書の作成といった相続相談も司法書士が行うことができます。司法書士に相続相談することで書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。相続不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士に相続相談した方がよいでしょう。ただし、相続人(相続する人)同士の遺留分問題などといった相続トラブルに関しては相続分野においても領域外となり、税務(相続税申告)に関しても同様です。これらの相続手続きの相談をする場合には、相続分野に長けた税理士や弁護士が相続相談先として適任でしょう。

また、相続人(相続する人)・財産の確定も司法書士に相続相談可能です。戸籍の収集、被相続人(相続される人)の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人(相続する人)の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。

口座名義人(被相続人・相続される人)が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを相談することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における相続関連手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。相続手続きの中でも、特に被相続人(相続される人)の戸籍等の必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は被相続人(相続される人)の戸籍調査等も得意なため、スピーディに相続手続き完了が期待できます。

相続放棄に関しても司法書士に相続相談可能ですが、相続放棄の熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に相続相談するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、相続に関する業務を司法書士に相続相談をしようと決めた場合、どの司法書士に相続の相談すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の相続に強い司法書士事務所の相続分野に特化した事務所情報を掲載しています。相続関連の相談実績数や相続の実務を担う有資格者が複数名いるかどうかといった情報です。相続の相談実績が多ければ多いほど、相続分野の知見がストックされていると考えることができます。相続の実務を担う有資格者が複数名在籍している事務所に相続相談をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、実際に事務所に相続の相談に伺う際、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が相続相談には便利ですし、駅から近い立地であれば相続相談の際のアクセス面での便利さもあります。

このような相続に特化した情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では相続の相談を無料としており、気軽に相続相談できる仕組みも整っています。

 

相続における税理士の主領域


相続における税理士の主領域や相続税申告です。税理士であれば相続税申告を業務として行うことができますが、相続税に強い税理士に相続相談すると安心です。

相続においてこのような場合は税理士にまず相続相談を


相続が発生した場合でも、すべてのケースにおいて税理士に相続相談が必要ということはありません。一般的には以下のいずれかに該当する場合には、一度税理士などの相続の専門家に相続相談することをお勧めします。

 

相続税申告をしないといけない場合には税理士に依頼するほうがよい


相続税申告を税理士に依頼することなく一人で実施することは可能です。ただし、相続税申告を自身で行う場合に必ず認識しておくべきことが、2つのリスクがあるという点です。相続税申告を自身で行う際の1つ目のリスクは、相続税額が高くなる可能性が高いということです。相続税の計算は財産評価の集計でもあります。特に相続財産に不動産がある場合は、正しい評価方法を理解し、正しく相続不動産の評価額を下げることで相続税を抑えることが可能になります。また、評価方法以外にも、二次相続を想定した遺産分割の方法や相続税を抑えることができる特例など、相続分野に長けた税理士が持つ知識や経験がないと判断が難しいことがたくさんあります。

相続税申告を自身で行う際のリスク2つ目は、相続税の税務調査の対象になる可能性が高いという点です。相続税の申告書には税理士が署名捺印する欄が設けられています。相続税申告を税理士に依頼せず、自身で相続税の申告を行った場合、この欄が空欄となります。

税務(相続税)の専門家である税理士が作成している書類ではないということは、計算ミスや判断ミス、計上漏れなどが無いとは言い切れません。つまり、間違いがある可能性が高いという判断になり、それだけで相続税の税務調査(又は税務指導)の対象となる可能性が非常に高くなります。

相続税申告を税理士に依頼することで、正しい評価方法で相続財産の評価を行ってもらうことができ、相続税を抑えるための特例なども効果的に適用させることが可能です。

相続税申告において税理士を選ぶポイント


上述のように、相続税申告を税理士への相続相談なく行うことはできますが、専門的な計算が必要になったり、相続税申告の書類に誤りがあったりすると、相続税の税務調査の対象になったりしてしまうことも少なくありません。そのほか、相続に詳しい税理士に相続相談することによって、相続した土地や不動産の評価を正しく行うができるほか、相続税の節税のための特例なども受けられる可能性があります。

相続に強い税理士の目安として、「相続税の申告実績年間50件以上」または「相続税務調査率3%以下」があります。特に相続税務調査率の低さは、不備なく正しく相続税申告を実施できている一つの実績のため、このような特徴がある場合には「相続税申告に強い税理士」として相続相談する対象として考えてよいでしょう。

相続業務を税理士に相続相談をしようと決めた場合にどの税理士に相続相談するとよいのでしょうか。つぐなびでは全国の相続に強い税理士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や税理士が複数名いるかどうかといった情報も掲載しています。相続相談実績が多ければ多いほど、相続相談経験豊富でその分野の知見がストックされていると言えるでしょう。税理士が複数名在籍している事務所に相続相談をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、実際に相続の相談をしに税理士事務所に伺うなら、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が相続相談するには便利ですし、駅から近い立地であれば相続相談する際のアクセス面で都合がよいでしょう。

これらの相続に特化した情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また税理士事務所の中には相続の初回相談無料としているところもあり、そういった条件で相続相談先を探してみるのもおすすめです。

 

相続における弁護士の主領域


弁護士は相続関連でトラブルが発生している場合に相続相談をするとよい士業となります。例えば、相続人(相続する人)同士に争いがあり、遺産分割協議ができない場合には弁護士に相続相談をしましょう。また、たとえ相続トラブルが起きていなかったとしても相続人同士(相続する人)が疎遠で遺産分割協議を始めることができない時にも弁護士に相続相談することをおすすめします。

相続においてこういうときは弁護士に相談をするべき


遺産分割について弁護士に相続相談すると、まず相続人(相続する人)の確定や相続財産の確定、寄与分や特別受益といった相続相談に乗ってもらえることでしょう。相続相談後、費用面も確認し、納得をして正式依頼をすると、弁護士が代理人として遺産分割協議の手続きや調停手続等を進めていきます。相続人(相続する人)同士の遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書の作成も行ってくれるはずです。

弁護士に遺産分割を依頼すると、依頼人の権利をしっかりと把握し、代理人としてその要求を相手方に伝えてくれます。依頼人本人が他の相続人(相続する人)と交渉をする必要はなくなるので、法律上のミスも回避できますし、何より精神的な負担が相当軽減できるのではないでしょうか。もしも相手方の相続人(相続する人)が強い姿勢で対応してきても、相続に強い弁護士が家庭裁判所での調停や審判等を代理人として進めてくれる点も安心材料と言えるでしょう。

被相続人(相続される人)の相続財産を承継する場合、遺産分割が必要となります。遺産分割を行うためには、相続人(相続する人)や相続財産の調査、遺言書の有無の確認など、様々な相続手続きを行う必要があります。遺言書がなく相続人(相続する人)同士で遺産分割協議をする場合、その後の相続登記手続きなどで使用できる正しい遺産分割協議書を作成する必要があります。また、相続税申告が必要な場合は決められた期間内に遺産分割協議を済ませることも必要です。もし相続人(相続する人)同士が疎遠等何らかの事情で遺産分割協議ができない時には、家庭裁判所への調停申し立てなどを行う必要が出てくることもあります。

遺産分割は様々な専門知識が必要となる手続きのため、弁護士の力を借りながら行うことで被相続人(相続される人)の相続財産承継をスムーズに行うことが可能となります。

また、近年注目の家族信託も弁護士に相続相談することができます。家族信託のコンサルティングは司法書士・税理士・弁護士といった士業に相続相談できますが、サポート内容が異なってきます。弁護士の家族信託におけるサポート範囲は、遺留分侵害額請求といった相続トラブルへの対策、要望に合わせた家族信託設計、遺言書作成や成年後見人制度の利用サポート、信託設定時の契約書作成となります。弁護士に相続相談することでは相続法や判例に照らし合わせて“相続財産の流れ”を組むことができるため、依頼者がイメージする信託のかたちを診断するだけではなく、将来の相続トラブルに発展する可能性をも排除できるような設計を実現することができます。

また遺言書の作成も相談することができます。司法書士への相続相談も可能となりますが、不動産の相続について相談したい時は司法書士、それ以外の相続トラブル対策の相続は弁護士と覚えておくとよいでしょう。

相続の依頼時に弁護士を選ぶポイント


では、相続業務を弁護士に相続相談をしようと決めた場合にどの弁護士に相続相談するとよいのでしょうか。つぐなびでは全国の相続に強い法律事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や弁護士が複数名いるかどうかといった情報も掲載しています。相続相談実績が多ければ多いほど、相続相談の経験は豊富でその分野の知見がストックされていると言えるでしょう。弁護士が複数名在籍している事務所に相続相談をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、実際に相続の相談をしに事務所に伺うなら、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が相続相談するには便利ですし、駅から近い立地であれば相続相談する際のアクセス面で都合がよいでしょう。

これらの相続に特化した情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また法律事務所の中には相続の初回相続相談無料としているところもあり、そういった条件で相続相談先を探してみるのもおすすめです。

相続に強い司法書士(司法書士事務所)の選び方とは?


相続を司法書士(司法書士事務所)に任せるなら、出来るだけ相続の悩みに対して解決力の高い、相続に強い司法書士を選びたいものです。

そうは言っても、何を基準に・どういった考え方で相続に強い司法書士(司法書士事務所)を選び、相続相談をすればばいいのか分からない……こんな悩みを抱えていませんか。

 

遺産整理や遺言書、その他諸々の相続の悩みを解決できる司法書士は、簡単に4~5項目に着目するだけで見つかります。以降の内容に目を通せば、委任したい内容に左右されず、相続の悩みに対して解決まで強力に支援してくれる相続に強い司法書士(司法書士事務所)に出会えるでしょう。

 

相続に強い司法書士(司法書士事務所)を評価する4項目


その司法書士(司法書士事務所)が相続に強いと言えるかは、「提案力」「専門性」「実績」「他士業との連携状況」の4項目から評価出来ます。どれを重視して相続に強い司法書士を選んでも構いませんが、基本的にはバランスよく評価の高い相続に強い司法書士(司法書士事務所)を選び、相続相談をしてみてください。

 

ここで司法書士(司法書士事務所)選びの基本方針を紹介しておくと、時間の許す限り実際に相続相談してみるのが肝要です。上記4項目のどれも、司法書士事務所の紹介サイトやパンフレットだけでは、その司法書士が相続に強い司法書士か正しく評価出来ません。気になる司法書士事務所を見つけたら、一度は司法書士本人に直接相続相談してみて、以下の考え方を基準に、その司法書士の相続問題解決能力を見極めてみましょう。

 

司法書士(司法書士事務所)が相続の全体像を踏まえた提案をしてくれるか


第1に注目したいのは、司法書士(司法書士事務所)から相続の状況に沿った提案がもらえるかどうかです。

司法書士と言えば相続登記の代行、つまり「相続登記」(相続不動産の名義変更)の申請が業務だと考えられがちですが、それだけだと相続全体に及ぶサポート達成には到底及びません。

相続とは、相続法・関連法令・家族(被相続人・相続人)の状況・相続財産の構成等が複雑に混ざり合い、適宜対処を必要とする場面です。「今後の相続のこと考えるならこうした方がいい」とのように、司法書士から相続の全体像を踏まえて適切に助言と相続手続きの支援があってこそ、相続に強い司法書士(司法書士事務所)に相続相談する意味があると言えます。

 

【一例】司法書士(司法書士事務所)から欲しい提案

  • 不動産の分割方法(相続税額や土地活用に影響する)

  • 遺留分対策(不十分だと相続トラブルに発展する)

  • 財産調査(不十分だと後々不利益を被ることも)


 

【ワンポイント】司法書士(司法書士事務所)の主な業務である相続登記は追加の対応が必要になる場合あり

相続不動産の中には、単に所有権移転登記(=相続登記)をするだけでは済まないものもあります。その1つが、生前の融資のために「抵当権」が入っているケースです。こういった場合には、金融機関と交渉した上で、司法書士(司法書士事務所)に依頼して抹消登記してもらう必要があります。

最近では、隣人との境界トラブルが長年放置されていたり、相続登記が2世代以上に渡って未了のままになっていたりする問題もあります。このような場合は通常の相続業務と比較して司法書士報酬がかさむため、その理由、つまり追加対応を司法書士(司法書士事務所)がきちんと説明してくれるかどうかも重要です。

 

司法書士が専門分野として「相続」を挙げているか


第2に注目したいのは、取扱い分野に「相続」が挙がっているかどうかです。

司法書士として十分に相続に関する知識を研鑽していると言っても、共通の相続問題について司法書士全員が同じように解決出来るわけではありません。相続、債務整理、売買取引時の登記代行……とのように、司法書士1人ひとり専門分野があります。

相続の悩みを解決したくても、異なる分野を得意とする司法書士(司法書士事務所)に相談していては、納得出来る答えはなかなか出てきません。相続のことは相続の専門家へ、司法書士事務所を探す時も専門分野の筆頭に相続があるかを必ずチェックするよう心がけましょう。

 

【ワンポイント】司法書士(司法書士事務所)が対応出来る悩み&トラブルの種類にも着目する

司法書士(司法書士事務所)の専門性をチェックする時は、司法書士が具体的に相続のどんな悩みに対応してくれるのか確認しましょう。例えば司法書士(司法書士事務所)に相続業務を依頼する際にも「相続発生後のことを考え、生前のうちに遺言書作成を手伝ってほしい」と「相続発生後の相続不動産の名義変更を手伝って欲しい」では、視点も時間軸も、これからやるべき相続対策や相続手続きも全く違います。

その司法書士が「相続のうちのカテゴリーを取り扱っているのか」という視点を持つと、いま自分が抱えている相続問題と一致させつつ良い相続に強い司法書士(司法書士事務所)と巡り合えます。

 

司法書士(司法書士事務所)の相続分野の実績が十分か


司法書士(司法書士事務所)選びの第3のポイントは、司法書士(司法書士事務所)が実際に扱った相続事例の状況です。司法書士の相続案件の解決件数が多いほど、また司法書士の経験年数が長いほど(特に相続業務に従事した年数)、その司法書士の相続問題の解決能力は高いと言えます。

 

付け加えると、相続は何かとアクシデントに見舞われがちな出来事です。司法書士(司法書士事務所)に支援してもらうなら、そうした「複雑な相続案件」に手慣れている司法書士が良いでしょう。この点、相続問題の解決実績豊富な司法書士(司法書士事務所)は、必然的により多くの相続トラブルも体験しています。その経験から、常に落ち着いた対応が期待出来、より満足度の高い相続問題の解決に繋がるとも言えるのです。

 

【ワンポイント】解決事例から「司法書士(司法書士事務所)の特徴」が分かる

司法書士事務所によっては、相続相談者の個別の相続の悩みに繋がるよう、特に自信のある相続問題の解決事例を公開しています。司法書士事務所の相続相談・相続問題解決事例詳細から分かるのは、相続問題に対してのその司法書士の性格や強みとしていることです。司法書士の相性重視か司法書士の相続問題の解決力重視かどちらの選び方でも、相続相談・相続問題事例公開している司法書士事務所だと相続相談の是非がクリアになります。

 

司法書士(司法書士事務所)が相続に強い他士業と連携しているかどうか


第4の司法書士の選び方のポイントは、相続に強い別の資格職との連携状況です。

相続手続きには、司法書士の権限や知識が及ばない部分もあります。そうかと言って、単に「出来ない」と返事されてしまうのは困りものです。司法書士以外の別の士業に最初から繰り返し悩みを伝えていては、面倒というだけでなく、司法書士(司法書士事務所)の方針とは異なるやり方で相続手続きを進められてしまうかもしれません。

良い司法書士(司法書士事務所)は、自分の手が及ばない相続領域であることを踏まえて、下記のような司法書士以外の相続に関連する士業とも提携しています。提携先のある司法書士(司法書士事務所)なら、必要であればすぐに相続に強い別の資格職に状況共有し、相続問題解決までワンストップで進めてくれます。

 

【相続に関連する士業】

  • 相続争いや債権者との交渉に関すること…弁護士

  • 相続税や贈与税に関すること…税理士

  • 相続した不動産の地積や筆界に関すること…土地家屋調査士

  • 相続した不動産の売却に関すること…宅地建物取引主任士


 

【ワンポイント】「出来ないこと」の説明=信頼性の証

相続相談する時は、司法書士(司法書士事務所)として対応出来ないこと、相続分野の領域を説明してくれるかどうかチェックしてみましょう。何についても元気よく肯定的な返事が返ってくると、少し不安です。

良い司法書士は、自分に対応出来る相続分野を説明し、その上で「出来ないこと」に関しては司法書士以外の別の相続に強い士業と連携してでも対応する姿勢を見せてくれます。

 

司法書士(司法書士事務所)のその他の選び方


その他、司法書士選びでは以下3つのポイントもチェックしてみましょう。

ここで注意したいのは、どれも相続に強い司法書士(司法書士事務所)を選ぶ際に「プラスアルファで充実していた方が良い項目」に過ぎず、決して相続に強い司法書士(司法書士事務所)への依頼の決め手にはならないことです。司法書士に相続の悩みや手助けして欲しい問題を確実に解決するなら、これまで解説した4つの項目を重視して相続に強い司法書士(司法書士事務所)を選ぶべきです。



  • 司法書士のコミュニケーションの円滑さ


…司法書士が話をしっかり聞いてもらえるか、分かりづらい相続の用語や相続の流れについて丁寧に理解出来るまで説明してくれるか、レスポンスや報連相をきちんとしてくれるか



  • 司法書士に支払う報酬の説明・見積りの明朗さ


…司法書士事務所の相続の料金表が分かりやすいか、不明点を説明してくれるか、見積りに細かく相続業務のサポート内容の内訳を書いてくれているか



  • 司法書士への相談しやすさ


…司法書士事務所の無料相続相談の有無、土日や平日夜間の相続相談対応、アクセスの良さ、オンラインの相続相談の対応状況

 

相続における司法書士の主領域


相続であり得る悩みなら、大抵のことは司法書士(司法書士事務所)で解決出来ます。

気になる司法書士(司法書士事務所)の取扱い業務を、相続開始から時系列を負って確認してみましょう。

 

相続開始直後に必要な対応


家族が亡くなった直後は、遺産分割のための調査等といった事前準備が必要です。特に重要なのは、以下の2点です。

 

①相続人調査・相続財産調査


相続開始直後には、後々の遺産分割が無効にならないよう「相続人」と「相続財産」を全て洗い出さなくてはなりません。司法書士(司法書士事務所)に依頼しない場合、大量の戸籍と固定資産課税台帳等の調査を自ら行わないといけなく面倒な作業ですが、時間がなければ丸ごと司法書士(司法書士事務所)に任せられます。

 

②遺言書の検認


遺言書(※公正証書遺言を除く)を見つけたら、すぐ「検認」を請求し、相続人立ち会いの元で家裁に確認してもらわなくてはなりません(民法第1004条1項)。実際には、申立人や他の相続人が全員揃う必要はなく、司法書士(司法書士事務所)などの委任された士業だけが裁判所に向かえば十分です。そして、この業務も司法書士(司法書士事務所)で担えます。

 

不動産の名義変更(相続登記)


司法書士(司法書士事務所)が最も得意とする「相続登記」は、司法書士(司法書士事務所)であれば書類作成から申請までどんなことでも対応出来ます。まだ不動産を誰の名義とするか決まっていないのなら、課税額や売却・活用を踏まえた提案も可能です。

その他、すでに触れた通りですが、司法書士(司法書士事務所)であれば以下のような複雑な対応もお手の物です。

 

①抵当権抹消登記


相続する土地建物の中には、融資のため「抵当権」がついたままのものがあります。このままだと、債権回収のため競売にかけられるリスクがあり、活用も売却も出来ません。そこで、安心して不動産を所有するために、抵当権者=金融機関に権利を外してもらうよう交渉する必要があります。

そうは言っても、交渉が成立するだけではまだ足りません。交渉の最終段階では「抵当権抹消登記」を確実に済ませる必要があり、これこそが司法書士(司法書士事務所)の出番です。このような複雑な抵当権抹消登記の案件も司法書士(司法書士事務所)であれば対応可能です。

 

②数次登記


長く受け継がれてきた土地建物の中には、登記名義人が祖父母世代かそれより前の人物になっているものがあります。この場合、終わっていない相続登記を丁寧に進め、権利移転の過程を正確に登記簿へ反映する「数次登記」が必要です。

数字登記の扱いは極めて複雑で、亡くなった人より前の世代で生じた相続人にも連絡をとらなくてはなりません。連絡がとれないと分かれば、どのようにして現在の所有者の名義にするか検討しなくてはなりません。このような複雑な数次登記案件も司法書士(司法書士事務所)であれば対応可能です。上記のような対応は、ほとんどと言って良いほど司法書士(司法書士事務所)の元に依頼が飛び込みます。

 

遺産分割の実現


遺産分割を実現する段階では、不動産以外の財産についても司法書士(司法書士事務所)の活躍が期待出来ます。ここで挙げる5点の依頼内容は、司法書士(司法書士事務所)に依頼する必要性が特に高いものです。

 

①遺言執行


効力の生じた遺言書の内容を実現する「遺言執行」は、相続人で協力し合って進めなくてはなりません。それぞれ時間にゆとりがない場合には、司法書士(司法書士事務所)に全て委ねられます。

家庭裁判所に「遺言執行者」(民法第1006条~第1020条)を選任してもらう場合でも、司法書士を候補者として挙げられます。

 

②遺産分割協議書の作成


遺産について家族で話し合い、合意した内容に沿って財産の名義変更を進める場合、必ず「遺産分割協議書」が必要です。協議書は法律上の効果を有するため、合意事項を正確かつ明瞭に記載しなくてはなりません。その作成も、司法書士(司法書士事務所)が扱う業務の1つです。

 

③戸籍収集・相続関係説明図の作成


相続手続きでは、折に触れて「法定相続関係が分かる書類」が必要です。これはつまり、相続に関与する家族全員分の戸籍謄本と「相続関係説明図」を指します。

あらかじめ司法書士(司法書士事務所)に委任しておけば、必要な戸籍謄本を必要な部数だけ取り寄せた上で、説明図も司法書士が作成してくれます。

 

④預貯金等の名義変更手続き


相続財産に含まれる預貯金・株式・債権……といった財産は、個別に窓口で名義変更(あるいは解約と払い戻し)の手続きを依頼しなくてはなりません。司法書士に委任すれば、司法書士がそれぞれ相続人に代わって手続きしてくれます。

 

⑤遺産整理


「相続財産の取りまとめ」と「名義変更その他の必要な手続き」を併せ、遺産整理として丸ごと司法書士(司法書士事務所)に任せても構いません。財産目録の作成から名義変更まで、遺産分割協議を除く司法書士の対応領域の大半の手続きを司法書士に委ねられます。

 

生前準備


相続開始後に限らず、生前準備でも司法書士ならサポート可能です。

そもそもどんな準備をすればいいのか分からない場合には、状況に合わせて司法書士が丁寧に解説してくれます。

 

①遺言書の作成


遺言書の作成に関することなら、どんな内容でも司法書士に扱えます。公正証書遺言の作成、自筆証書遺言や秘密証書遺言の最終チェック、そして大元である遺言の内容に関する相談まで、あなたの叶えたい形に合わせて司法書士(司法書士事務所)が実現をサポートしてくれます。

 

②成年後見制度


司法書士(司法書士事務所)の業務の中には、認知症その他の疾患を負う人のための「成年後見制度」も含まれます。

相続開始後では、遺産分割協議に参加出来ない高齢者や障がい者のために司法書士に「法定後見」の相談をすることが多いでしょう。生前対策では、自身や高齢の家族のために「任意後見」に関することが取り扱えます。

 

④家族信託


遺言や後見に代わる生前対策である「家族信託」についても、司法書士に取り扱える範囲です。

平成18年の信託法改正から利用出来るようになった本契約は、司法書士が関与する場合主に不動産あるいは経営する会社をスムーズに引き継ぐ手段として活用されています。特に司法書士が得意とする不動産に関しては、信託契約の組成・設定から監督まで、税務を除けば司法書士(司法書士事務所)がワンストップで扱える分野です。

 

相続放棄

相続開始後に債務が多すぎると分かれば、不利益を避けるために「相続放棄」を選択しなければなりません。その申述書の作成に関することも、司法書士(司法書士事務所)の取扱い分野です。

自力で出来ない原因の多くは、相続人全員で申述しなければならない点です。早めに司法書士(司法書士事務所)に依頼すれば、3か月の期限があることを踏まえ、余裕を持って放棄を進めてもらえます。

 

司法書士に支払う料金と相場


司法書士の取扱い範囲は弁護士に匹敵しますが、同様の依頼でも費用は割安になるのが一般的です。簡単に司法書士の料金の目安を示してみましょう(下記参照/実費除く)。

 

  • 相続登記:5万円~8万円/1件

  • 遺産分割協議書の作成代行:4万円~6万円

  • 遺言書の作成代行:4万円~6万円

  • 相続手続きを丸ごと任せる場合:20万円~※


 

※遺産の価額その他状況に応じて料金設定されるのが一般的です。

 

相続を司法書士ではない士業に相談すべきケースとは


先で少し触れたように、司法書士(司法書士事務所)以外にも相続を取り扱う資格職は複数あります。悩んでいること・やって欲しいことによっては、司法書士ではない別の士業への相談から始めた方がよいでしょう。候補として挙がることが多いのは、税理士・弁護士・行政書士のいずれかです(下記参照)。

 

税理士に相談すべきケース


相続の悩みが「相続税や贈与税に関すること」と分かっていれば、司法書士ではなく税理士に相談するのがベストです。必要であれば、司法書士(司法書士事務所)とも連携してくれるでしょう。

 

  • 相続税申告のやり方が分からない

  • 相続税がいくらかかるのか知りたい

  • 税額軽減に繋がる特例を教えてほしい

  • 生前贈与の節税策が知りたい


 

弁護士に相談すべきケース


司法書士と弁護士は取扱い分野が似通っていますが、任意交渉や裁判手続に必要な「訴訟代理権」を持つのは司法書士ではなく弁護士だけです。下記のようにトラブルその他複雑な状況にあるケースでは、司法書士ではなく弁護士に依頼するのが無難です。

 

  • 遺産分割でもめている・もめた

  • 遺留分侵害額請求したい・された

  • 自分の取り分が少なすぎると感じる

  • 相続手続きが終わった後に遺産が見つかった

  • 事業承継についてアドバイスや支援が欲しい

  • 経営中の賃貸物件の相続についてアドバイスして欲しい


 

行政書士に相談すべきケース


行政書士は「代書屋さん」と表現されるように、基本的には申請書類の作成のみを取扱います。下記のように法律相談を必要としないケースなら、司法書士ではなく行政書士に相談すると良いでしょう。

 

  • 既に話し合った内容を元に、遺産分割協議書を作ってほしい

  • 必要書類はあるので、自動車や株式の名義変更をやってほしい

  • 遠方で死亡連絡を受けたので、さしあたり死後事務について教えて欲しい


 

まとめ


相続の悩みに対する司法書士の解決力は、基本の4項目で推し量れます。今解決したいことがある程度整理出来ているのなら、項目に優先順位をつけて司法書士(司法書士事務所)を選んでみるのも良いでしょう。

 

【相続に強い司法書士の選び方】

  • 提案力…相続を取り巻く状況全体を見渡して司法書士(司法書士事務所)がアドバイスしてくれるか

  • 専門性…司法書士(司法書士事務所)が専門的に取扱う分野の中に「相続」が含まれるか

  • 実績…司法書士(司法書士事務所)の相続案件の解決件数や経験年数は十分か

  • 連携状況…必要に応じて司法書士以外の相続関連の他士業と状況共有出来るか


 

司法書士(司法書士事務所)に扱えるテーマは、紹介したように広範です。必然的に相談内容にも司法書士1人ひとりの個性が生じ、どれを取っても事務的な対応で簡単に解決出来るとは言えません。これを踏まえても、相談先選び・司法書士(司法書士事務所)選びでは「司法書士に実際に会って悩みを打ち明けてみる」ステップが特に大切です。気になる司法書士や司法書士事務所を見つけたら、時間の許す限り問い合わせしてみて、どんな反応があるか確かめてみましょう。

 

士業の種類を問わず相続相談をする際の選ぶポイント


相続相談先として、相続手続き全般の相続相談なら司法書士、相続税の相続相談なら税理士、相続トラブルの相続相談なら弁護士と相談する分野について最適な相談先が異なると先述いたしましたが、士業の種類を問わず、相続相談先を選ぶ際のポイントとなる点についても補足いたします。

 

相続相談実績数・解決実績数

相続相談の対象となる司法書士・税理士・弁護士共に相続のみを業務として行うわけではなく、相続を得意領域としているか、相続の実務のウハウが蓄積されているかは経験年数では測れません。その際には各士業の相続の相談実績や解決実績の数を重視してみると良いでしょう。

 

相続を専門(得意)としているか

先述のとおり、司法書士・税理士・弁護士の中には相続が専門外の場合もあり、そのような事務所は相続相談先としては適しません。近年では相続に特化したホームページを設けている事務所も増えてきましたので、そのホームページに記載のある相続相談実績数や解決実績を見たうえで相続に注力している事務所かどうか確認し、相続相談先を決めていきましょう。

 

相続手続き全体を考慮した提案をしてくれるか

相続の相談先を選ぶ上で、自分の領域外のことも含めて、相続手続きの全体像を見据えた提案をしてくれる事務所に相談するのが良いでしょう。例えば司法書士なら相続税について、税理士・弁護士なら手続きについてといったように、主なの相続業務以外のことまで相談に乗ってくれて、相続全体をを包括した提案をしてくれる士業に相続相談をしてみると良いでしょう。

  

話をしっかり聞いてくれる

例えば遺産分割協議のように、相続手続きにおいては複数の選択肢が存在するケースも多く、それらを決定する際には相続人の意思を相談しながら尊重してくれる士業が良いでしょう。相続手続き全体を包括してサポートしてくれ、ご自身の気持ちを汲み取ってくれるような事務所を相続相談先としてを選びましょう。

 

相続の難しい用語も丁寧に理解できるまで説明してくれる

相続の知識に乏しい相談者側は、相続手続きに馴染みのないケースが大半であるため、士業にとっては知っていて当然である知識ももっていないことがほとんどです。相続相談の際に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく丁寧に説明してくれることも、相続相談先を選ぶ際に重要なポイントです。

 

相談時にできないことはできないと答えられるかどうか

各士業には相続における独占業務や主たる業務が存在します。その専門家だけでは対応できない業務も存在するため、相談内容に対して曖昧な回答はせず、対応の可否について明確な回答が相続相談時に得られるかどうか確認しましょう。またそのような場合は紹介先に相続に強い関連士業事務所を持っているかどうかも相続相談時に確認すると良いでしょう。

 

報酬(料金表)が明確、事前見積もり

最近では相続に特化したホームページを保有する事務所も多く、そこでは料金表が掲載されているケースもありますが、個々の相続事例で報酬は変動するため、必ず相続相談時に事前見積もりを出してもらうようにしましょう。

 

事務所へのアクセスが良いか

相続相談時だけでなく、実際に相続相談後に依頼をするとなれば何度か事務所との打合せが必要であるため、あまりにも事務所が遠方の場合や、事務所へのアクセスが不便なケースでは相続相談時だけでなく、依頼後のことも考えると不都合が生じる可能性があります。ご自宅に近い事務所や、通勤経路にある事務所を相談先に選ぶことをおススメします。中にはオンラインでの相続相談ができる事務所もありますので、その場合は上記の限りではなく、より広い範囲で相続相談先を検討することも可能にります。

 

レスポンスや、報連相がしっかりしているか

相続手続きには期限があるものもあるため、メールや電話の相続相談時の事務所側のレスポンスが遅い、税理士からの報告・連絡・相談がないなどの不安はできる限り避けたいものです。したがって依頼前の相談の段階でレスポンスに不安がある場合には注意しましょう。

 

相続相談は無料か、土日や平日夜間でも相続相談できるか

相続相談日時として、土日や平日夜間しか時間が確保できない場合には、そのような日時でも事務所への相続相談が対応可能かどうか確認しましょう。また初回相続相談料については事務所によって無料と有料のどちらのケースもありますが、一概にどちらが好ましいとは言えません。相続相談料が有料、無料だけで判断せずに、選択肢を広げて相続相談先を検討するすることをお勧めします。

 

オンラインの相続相談を実施しているか

仕事や育児で事務所へ来所しての相続相談することが難しい場合には、zoomなどを利用したオンライン相続相談が可能な事務所を探してみるのも良いでしょう。相続相談時にオンライン相続相談が可能な事務所であれば、正式に依頼した後でも打合せや相続相談をオンラインで実施することが可能な場合があるので、ご自宅の近くには相続に強そうな事務所がない場合、少し遠方でも相続に強い事務所を選び、初回の相続相談に加えて依頼後の打合せもオンラインで実施する等、相続相談先の幅を拡げることができます。

 

島根の相続事情


島根の死亡者数


平成 29 年の島根の死亡数は 9,694 人で、前年の 9,562 人より 132 人増加し、死亡率(人口千対)は 14.3 で、前年の 14.0 より 0.3 増加した。 島根の死亡率の年次推移をみると、戦後急速に低下したが昭和 30 年代半ばから低下傾向が緩やかになり、昭和 63 年からは人口の高齢化に伴って再び上昇し始め、その後も上昇傾向を続けています。島根では年齢階級別に死亡率(人口 10 万対)をみると、14 歳以下の各階級、25~29歳、35~39 歳、50~59 歳、および 65~69 歳の各階級が前年より減少した。特に 55~59 歳及び 65~69 歳の階級の減少が大きい結果となっています。島根の死亡率性比(男性の死亡率/女性の死亡率×100)を年齢階級別にみると、14 歳以下の各階級を除く年齢階級において 100 以上となっており、男性の死亡率が高いことがわかります。

平成 29 年の島根の死亡数を死因順位別に見ると、第1位は悪性新生物で 2,518 人(人口 10 万対死亡率 71.4)、第2位は心疾患で 1,442 人(209.7)、第3位は老衰で973 人(143.5)となっています)。主な島根の死因の年次推移を見ると、悪性新生物による死亡率は上昇を続け、昭和59 年以降、死亡原因の第1位となっています。心疾患の死亡率は、平成 12 年に死亡原因第2位となって以降上昇傾向にあります。老衰の死亡率はほぼ横ばいに推移していたが、平成 19 年以降上昇し続けています。脳血管疾患の死亡率は、平成 12年以降概ね横ばいで推移しています。(図5)。また、島根の死因別の死亡率を都道府県ごとに見た場合、老衰(全国第2位)、悪性新生物(第3位)、誤嚥性肺炎、血管性及び詳細不明の認知症(第4位)が高いことがわかります。平成 29 年の死因を性・年齢(5歳階級)別構成割合から見ると、15~19歳、20 歳代から 30 歳代までは自殺の占める割合が高く、女性と比較して男性の割合が高くなっています。また、島根の死因順位第1位の悪性新生物の占める割合は、男性は概ね 40~44 歳から増加し 65~69 歳が最も高く、女性は概ね 30~34 歳から増加し、55~59 歳の年齢階級が最も高くなっています。

 

島根の相続税申告の状況


平成29年に島根で亡くなられた方(被相続人数)は 9,694 人(平成 28 年 9,562人)、このうち相続税の課税対象となった島根の被相続人数は 414 人(平成 28 年 396人)で、課税割合は 4.3%(平成 28 年 4.1%)となっており、平成 28 年より0.2 ポイント増加しました。課税価格の合計は 465 億円(平成 28 年 386 億円)で、被相続人1人当たりでは 1 億 1,228 万円(平成 28 年 9,739 万円)となっています。 税額の合計は 41 億円(平成 28 年 27 億円)で、被相続人1人当たりでは 984万円(平成 28 年 678 万円)となっています。 島根の相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等 38.4%(平成 28 年 40.3%)、土地 25.7%(平成 28 年 26.6%)、有価証券 16.8%(平成 28 年 14.5%)の順となっています。

平成28年度では亡くなられた方(被相続人数)は9,562人(平成27年9,604人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は396人(平成27年417人)で、課税割合は4.1%(平成27年4.3%)となっており、平成27年より0.2ポイント減少しました。課税価格の合計は386億円(平成27年501億円)で、被相続人1人当たりでは9,739万円(平成27年1億2,012万円)となっています。税額の合計は27億円(平成27年50億円)で、被相続人1人当たりでは678万円(平成27年1,187万円)となっています。相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等40.3%(平成27年35.5%)、土地26.6%(平成27年28.1%)、有価証券14.5%(平成27年17.4%)の順となっています。

 

島根の地価


国土交通省のとりまとめによると、平成30年7月以降の島根の1年間の地価は、全国平均では、全用途平均の上昇傾向が続いています。用途別では、住宅地は下落幅が縮小し、商業地は3年連続で上昇してます。三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めています。島根では、商業地は平成11年から、住宅地は平成15年から下落を続けていますが、その下落率は縮小傾向にあります。

 

島根の平均年収


島根の平均年収は403.2万円で、年収中央値:352万円でした。なお、月収では25.2万円でした。

 

島根の相続関連の公的機関


島根内の市役所・町村役場


役所名:隠岐の島町役場

住所:島根隠岐郡隠岐の島町城北町1

 

役所名:西ノ島町役場

住所:島根隠岐郡西ノ島町大字浦郷534

 

役所名:知夫村役場

住所:島根隠岐郡知夫村1065

 

役所名:松江市役所

住所:島根松江市末次町86

 

役所名:出雲市役所

住所:島根出雲市今市町70

 

役所名:安来市役所

住所:島根安来市安来町878-2

 

役所名:雲南市役所

住所:島根雲南市木次町里方521-1

 

役所名:奥出雲町役場

住所:島根仁多郡奥出雲町三成358-1

 

役所名:飯南町役場

住所:島根飯石郡飯南町下赤名880

 

役所名:大田市役所

住所:島根大田市大田町大田ロ1111

 

役所名:江津市役所

住所:島根江津市江津町1525

 

役所名:川本町役場

住所:島根邑智郡川本町大字川本271-3

 

役所名:美郷町役場

住所:島根邑智郡美郷町粕渕168

 

役所名:邑南町役場

住所:島根邑智郡邑南町矢上6000

 

役所名:益田市役所

住所:島根益田市常盤町1-1

 

役所名:津和野町役場

住所:島根鹿足郡津和野町日原54-25

 

役所名:吉賀町役場

住所:島根鹿足郡吉賀町六日市750

 

役所名:海士町役場

住所:島根隠岐郡海士町大字海士1490

 

役所名:浜田市役所

住所:島根浜田市殿町1

 

鳥取内の税務署


税務署名:出雲税務署

住所:島根出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎

 

税務署名:石見大田税務署

住所:島根大田市大田町大田イ289番地2

 

税務署名:西郷税務署

住所:島根隠岐(おき)郡隠岐の島町城北町55番地 隠岐の島地方合同庁舎

 

税務署名:大東税務署

住所:島根雲南市大東町飯田86番7号

 

税務署名:浜田税務署

住所:島根浜田市殿町1177番地

 

税務署名:益田税務署

住所:島根益田市元町12番11号

 

税務署名:松江税務署

住所:島根松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎

 

島根内の銀行


店舗名:山陰合同銀行 本店営業部

住所:島根松江市魚町10

 

店舗名:山陰合同銀行 海士支店

住所:島根隠岐郡海士町福井969

 

店舗名:山陰合同銀行 浦郷支店

住所:島根隠岐郡西ノ島町浦郷257

 

店舗名:山陰合同銀行 揖屋支店

住所:島根松江市東出雲町揖屋1149-2

 

店舗名:山陰合同銀行 出雲西支店

住所:島根出雲市渡橋町1172-1

 

店舗名:山陰合同銀行 出雲支店

住所:島根出雲市今市町北本町1丁目2番地4

 

店舗名:山陰合同銀行 雲南支店

住所:島根雲南市三刀屋町下熊谷1773-1

 

店舗名:山陰合同銀行 掛合支店

住所:島根雲南市掛合町掛合849-1

 

店舗名:山陰合同銀行 大田支店

住所:島根大田市大田町大田イ374-3

 

店舗名:山陰合同銀行 川本支店

住所:島根邑智郡川本町川本538-1

 

店舗名:山陰合同銀行 北支店

住所:島根松江市中原町51

 

店舗名:山陰合同銀行 県庁支店

住所:島根松江市殿町1島根庁内

 

店舗名:山陰合同銀行 江津支店

住所:島根江津市江津町1520-71

 

店舗名:山陰合同銀行 西郷支店

住所:島根隠岐郡隠岐の島町西町八尾の一 2-2

 

店舗名:山陰合同銀行 古志原支店

住所:島根松江市古志原1丁目4-15

 

店舗名:山陰合同銀行 荘原支店

住所:島根出雲市斐川町荘原747-4

 

店舗名:山陰合同銀行 島根医大通支店

住所:島根出雲市塩冶神前2丁目8-27

 

店舗名:山陰合同銀行 島大前支店

住所:島根松江市学園2-28-10

 

 

店舗名:山陰合同銀行 津和野支店

住所:島根鹿足郡津和野町後田ロ198-2

 

店舗名:山陰合同銀行 津田支店

住所:島根松江市東津田町422-1

 

店舗名:山陰合同銀行 直江支店

住所:島根出雲市斐川町直江4811-5

 

店舗名:山陰合同銀行 浜田支店

住所:島根浜田市新町4

 

店舗名:山陰合同銀行 平田支店

住所:島根出雲市平田町1064

 

店舗名:山陰合同銀行 益田支店

住所:島根益田市駅前町19-23

 

店舗名:山陰合同銀行 松江駅前支店

住所:島根松江市朝日町489-20

 

店舗名:山陰合同銀行 安来支店

住所:島根安来市安来町1890

 

店舗名:山陰合同銀行 三成支店

住所:島根仁多郡奥出雲町三成265

 

店舗名:山陰合同銀行 三隅支店

住所:島根浜田市三隅町三隅1221-1

 

店舗名:広島銀行 松江支店

住所:島根松江市朝日町字宮ノ沖590-5

 

店舗名:鳥取銀行 松江支店

住所:島根松江市朝日町487-17

 

店舗名:鳥取銀行 出雲支店

住所:島根出雲市姫原3-8-8

 

店舗名:鳥取銀行 松江北支店

住所:島根松江市朝日町487-17(松江支店内)

 

店舗名:鳥取銀行 出雲駅前支店

住所:島根出雲市姫原3-8-8(出雲支店内)

 

店舗名:鳥取銀行 安来支店

住所:島根安来市安来町857-1

 

店舗名:山口銀行 益田支店

住所:島根益田市あけぼの西町13-7

 

店舗名:みずほ銀行 松江支店

住所:島根松江市天神町1

 

 

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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