司法書士法人あい総合事務所
(広島県広島市中区/相続)

解決事例

• 相続手続き

  不動産の相続方法をどうしたら良いかわからない

  相談前

  相続人が複数人おり、価値の高い不動産の相続方法をどのようにしたら良いかわからず、相続手続きが滞っておりました。
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  • 相続手続き

    不動産の相続方法をどうしたら良いかわからない

    相談前

    相続人が複数人おり、価値の高い不動産の相続方法をどのようにしたら良いかわからず、相続手続きが滞っておりました。
    

    相談後

    不動産の相続方法として、複数の相続人の共有名義にして相続する「共有分割」、相続人の1人が相続し、代わりに他の相続人に代償金を支払う「代償分割」、売却現金化してから分割する「換価分割」の3パターンを提案し、相続人の方のライフスタイルに合った物を選択し相続手続きが無事に完了しました。

    事務所からのコメント

    所在地により大きく変動しますが、不動産は相続財産全体の半分以上を占めることもございます。不動産相続の方法として「共有分割」「代償分割」「換価分割」がございます。それぞれメリット・デメリットございますので、相続人の今後のライフプランを視野に入れてどれが良い方法なのか専門家にご相談ください。
    

  

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• 遺産分割

  相続人に未成年がいるケース

  相談前

  相続人が配偶者（ご依頼人）と未成年のお子供様2名の計3名の手続きでした。相続財産はご依頼人が全て相続することを希望しており、未成年者がいる場合どうしたらよいかお…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人に未成年がいるケース

    相談前

    相続人が配偶者（ご依頼人）と未成年のお子供様2名の計3名の手続きでした。相続財産はご依頼人が全て相続することを希望しており、未成年者がいる場合どうしたらよいかお困りで弊社にご相談をいただきました。
    

    相談後

    未成年者に対し「特別代理人」選任申立を家庭裁判所に行いました。選任後、ご依頼人と特別代理人で協議いただき、ご依頼人のご希望通りで協議書内容が決まり手続きを完了することが出来ました。
    

    事務所からのコメント

    遺産分割の協議を行うときに未成年者がいる場合、家庭裁判所に「特別代理人」の選任申立が必要な場合があります。相続手続は法定相続に拘らず相続人皆様で決められた内容で行うのが一番だと思いますが、未成年等の意思能力が未成熟、又は、低下している方々の権利保護をしっかりと検討する必要もございます。
    
    今回のケースでは、弊社が作成した上申書で協議内容の妥当性を主張し、家庭裁判所に許可を求め無事に許可を得ることが出来ました。
    許可は必ず下りるとは限りませんので、お悩みの方は専門家にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  戸籍記載内容が複雑でわからない

  相談前

  被相続人の配偶者（ご依頼人）より、ご自分で相続手続きを行うため戸籍を取得したが、被相続人が養子縁組を繰り返しており誰が相続人になるのかがわからないとご相談をいた…続きを見る

  

  • 相続手続き

    戸籍記載内容が複雑でわからない

    相談前

    被相続人の配偶者（ご依頼人）より、ご自分で相続手続きを行うため戸籍を取得したが、被相続人が養子縁組を繰り返しており誰が相続人になるのかがわからないとご相談をいただきました。
    

    相談後

    戸籍を拝見したところ被相続人が養子・養父の手続きを複数回行っておりました。不足している戸籍を集め、養子縁組を解除していない縁組を確認し、相続人を整理しました。無事相続人と連絡を取ることが出来遺産分割協議を進めることが出来ました。
    

    事務所からのコメント

    稀なケースですが、養子縁組を多数回行っている方がいらっしゃいます。相続人を一人でも見落としてしまうと、折角まとまった遺産分割の協議が一からやり直しになることもございます。戸籍枚数が多くなるようでしたら専門家にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続人の行方が分からない事例

  相談前

  相続人のA様より、お父様が亡くなられ相続手続きを行いたいが、弟様と連絡が取れずどうしたらよいかわからずご相談に来られました。
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  • 相続手続き

    相続人の行方が分からない事例

    相談前

    相続人のA様より、お父様が亡くなられ相続手続きを行いたいが、弟様と連絡が取れずどうしたらよいかわからずご相談に来られました。
    

    相談後

    まずは相続人がA様と弟様のお二人なのか確認しました。その後、弟様の住民票上の住所に手紙を送付しましたが、「宛名不明」で戻ってきました。
    
    A様に連絡が取れてた時期と取れなくなった経緯を伺い、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の申立てを行いました。弊社が管理人に就任でき、家庭裁判所に協議書案の許可をいただき相続手続きを完了することが出来ました。
    

    事務所からのコメント

    相続人と連絡が取れない、または取りにくいというケースがございます。今回の場合は不在者財産管理人に就任しましたが、裁判所の調査で住所が確認できるケースもございます。相続人と連絡のお困りでしたら専門家にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  証券の口座を特別口座でお持ちだった方の事例

  相談前

  被相続人が持っている株の郵便が届くが、どこの証券会社で持っているのかわからないとご相談をいただきました。
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  • 相続手続き

    証券の口座を特別口座でお持ちだった方の事例

    相談前

    被相続人が持っている株の郵便が届くが、どこの証券会社で持っているのかわからないとご相談をいただきました。
    

    相談後

    郵便物を拝見すると株主名簿管理人から送付されておりました。確認すると特別口座で株式を保有していることが確認できました。ご依頼人に証券会社を通しての保有ではなく株主名簿管理人が管理しているため、相続手続きに通常よりもかなりお時間をいただくことをご了解いただき、相続手続きを完了しました。

    事務所からのコメント

    株券電子化以前に株式のお取引をされていた方で証券会社を通さずに保有を継続されている方がおられます。その場合、保有している株式数によって手続きが異なり、さらに1か月以上のお時間がかかります。株式の保有方法は様々なパターンがございますので、お困りの方は専門家にご相談ください。

  

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• 相続放棄

  被相続人が死亡してから3ケ月を経過した時の相続放棄

  相談前

  役所から亡くなった夫には生活保護過払い分の返還金があったため、その支払いをしてほしいと説明されました。役所から説明された時には既に死亡から3か月を超えていたが、…続きを見る

  

  • 相続放棄

    被相続人が死亡してから3ケ月を経過した時の相続放棄

    相談前

    役所から亡くなった夫には生活保護過払い分の返還金があったため、その支払いをしてほしいと説明されました。役所から説明された時には既に死亡から3か月を超えていたが、相続放棄ができるかという相談でした。

    相談後

    当時の事情を細かく確認しました。ご依頼人とご主人は長期間音信不通状態で亡くなったことも親戚伝いであったため、ご主人の当時の状況や財産状況を把握できる状態ではありませんでした。
    弊社でご主人とご依頼人の生前の関係性、亡くなった後の役所からの連絡の時系列を整理し、役所から説明を受けた日付が自己のために相続の開始があったことを知った時とすることが妥当であるとし、家庭裁判所に相続放棄を申立し無事認められました。

    事務所からのコメント

    民法で相続放棄は原則「自己のために相続開始があったことを知った日」から3ケ月以内にしなければならない旨規定されておりますので、この期間内に手続きを行う必要がございます。
    ただ、同時に利害関係人請求によって、家庭裁判所において伸長できる旨も記載されているので、今回のように必要と認められる場合は期限を変更することも可能です。
    必ず認められるとは限りませんので、相続開始があったことを知った日から3ケ月を超えてしまったら専門家にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続財産に非上場会社の株式が含まれていたときのご相談

  相談前

  亡くなった方宛にある会社から配当金に関する案内が届いたが、財産整理した時に証券口座は持ってなかったので発送会社を調べると非上場会社であることがわかりました。証券…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続財産に非上場会社の株式が含まれていたときのご相談

    相談前

    亡くなった方宛にある会社から配当金に関する案内が届いたが、財産整理した時に証券口座は持ってなかったので発送会社を調べると非上場会社であることがわかりました。証券会社に相談しても対応ができないと言われたという相談でした。

    相談後

    会社に連絡し、株式の「公開会社」か「非公開会社」か確認しました。公開会社であったため、株式買い取りいただけるか確認しました。買取可能と回答をいただいたので、必要な書類と手続きを確認し無事売却することが出来ました。

    事務所からのコメント

    非上場会社の株式売却は会社運用携帯「公開」「非公開」、保有している株式の種類、財源の有無等様々な確認が必要です。
    今回はスムーズに売却することが出来ましたが、パターンによっては売却が出来ないケースもございます。さらに、売却後納税が必要になるケースもございますので専門家にご相談ください。

  

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• 成年後見

  相続人の中に成年後見申立手続きが必要な方がいる

  相談前

  父親が亡くなり相続手続きをしたいのだが、母親の判断能力が低下しており、このまま相続手続きを進めても良いのかという相談でした。…続きを見る

  

  • 成年後見

    相続人の中に成年後見申立手続きが必要な方がいる

    相談前

    父親が亡くなり相続手続きをしたいのだが、母親の判断能力が低下しており、このまま相続手続きを進めても良いのかという相談でした。

    相談後

    お母様の判断能力がどのくらいか確認するため、医師に診断書を書いていただきました。「自ら理解し、判断ができない」との診断であったため、ご依頼人とご親族の方に成年後見制度の説明をしました。今回は長男の配偶者が後見人に就任することを希望されましたので、必要な書類を揃え申立てを行いました。無事に成年後見人に就任することができましたので、お父様の相続手続きも完了することが出来ました。

    事務所からのコメント

    相続人に判断能力が低下されている方がいらっしゃる場合、「保佐」「成年後見」の申立てが必要になります。ご本人の状況によりどの申立になるかが決まります。保佐人や後見人の就任はご親族の方も可能です。ただ、ご本人様が資産運用などをされている場合などもございますので、申立ての前に専門家にご相談いただいたほうが良いと思います。
    相続手続もご本人の権利保護の観点から裁判所に上申申立てが必要なケースもございます。相続人に保佐・後見の手続きをされている方がいらっしゃる時も専門家にご相談ください。

  

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• 相続登記

  被相続人がお住いの市町村以外にも土地を所有されていたときのご相談。

  相談前

  ご依頼人より、被相続人（お父様）が住んでいる家以外にも土地を保有しており、いくつか他県もあり確認方法が分からずご相談に来られました。
  
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  • 相続登記

    被相続人がお住いの市町村以外にも土地を所有されていたときのご相談。

    相談前

    ご依頼人より、被相続人（お父様）が住んでいる家以外にも土地を保有しており、いくつか他県もあり確認方法が分からずご相談に来られました。
    
    

    相談後

    ご自宅に「権利証」や「登記識別情報」、「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届いていないか確認をいただき、3つの市より「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届いておりましたので、各市に「名寄帳」を請求しました。被相続人名義の不動産を確認しご依頼人にお伝えしました。無事に相続人の皆様で協議を行い手続きが出来ました。
    

    事務所からのコメント

    被相続人が相続によりお住いの市町村以外で不動産を所有していることがございます。被相続人の保有不動産を確認する場合、「権利証」や「登記識別情報」を探してください。もし見つからなければ、毎年4~6月頃に市町村役場より送付される。「固定資産税・都市計画税納税通知書」があれば「名寄帳」被相続人名義の不動産を確認することが可能です。
    
    ※名寄帳がない市町村もございます。
    
    不動産が複数個所の市町村にある場合、不動産を管轄している法務局が異なる可能性もございます。お困りの際は専門家にご相談ください。"
    

  

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• 相続手続き

  被相続人の不動産登記住所と最後の住所が繋がらない事例

  相談前

  相続不動産の登記情報に記載されいている住所と、死亡時の住民票が異なる場合のご相談。
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  • 相続手続き

    被相続人の不動産登記住所と最後の住所が繋がらない事例

    相談前

    相続不動産の登記情報に記載されいている住所と、死亡時の住民票が異なる場合のご相談。
    

    相談後

    住民票除票を取得しましたが、従前住所と登記簿に記載されている住所が一致しなかったため、戸籍の附票を請求しましたが廃棄済みのため取得することが出来ませんでした。弊社で同一性が確認できる資料を準備し証明し、無事に登記手続きを完了しました。

    事務所からのコメント

    不動産の住所変更登記をしていない場合、取得時と最後の住所が異なることがあり、取得時～最後の住所の変遷を追う必要がございます。
    住所確認できる書類は「住民票」か「戸籍附票」がありますが、令和元年6月20日前は保存期間が5年間と短く遡れない場合がございます。
    
    ※現在は保存期間が150年になっております。
    そうなった場合、被相続人と登記名義人が同じであることを証明できれば手続きができます。お困りの際は専門家にご相談ください。

  

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• 遺言作成

  相続財産を孫に引き継いでほしいので公正証書遺言書を作成した事例

  相談前

  ご依頼人より、財産はご子息で話し合って分けてほしいが、ある不動産だけは一人のお孫様に相続させたい、どうやったら財産と人を指定することはできるか教えてほしいとご相…続きを見る

  

  • 遺言作成

    相続財産を孫に引き継いでほしいので公正証書遺言書を作成した事例

    相談前

    ご依頼人より、財産はご子息で話し合って分けてほしいが、ある不動産だけは一人のお孫様に相続させたい、どうやったら財産と人を指定することはできるか教えてほしいとご相談いただきました。
    

    相談後

    ご相談をいただき遺言書があることを説明し、公正証書遺言を作成することになりました。件の不動産情報と遺したいお孫様とご依頼人の関係性を確認し、遺言内容を伺い、公正証書遺言が完成しました。
    

    事務所からのコメント

    財産に対する思いを伝える方法として「遺言書」がございます。遺言書は自筆・公正証書等様々な種類を作成することが出来ます。今回のケースでは、お孫様は相続人に当たらないため「遺贈」となります。このように相続人以外にも財産を遺すことが可能です。作成にはルールもございますので、作成ご希望の際は専門家にご相談ください。
    

  

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• 相続登記

  相続したい不動産に明治時代の抵当権が残っていた事例

  相談前

  弊社に相続相談をいただき、相続動産の登記情報を確認したところ、名義人がご依頼人のご祖父様で、さらに、明治時代に登記された抵当権が残っていることが確認できました。…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続したい不動産に明治時代の抵当権が残っていた事例

    相談前

    弊社に相続相談をいただき、相続動産の登記情報を確認したところ、名義人がご依頼人のご祖父様で、さらに、明治時代に登記された抵当権が残っていることが確認できました。
    

    相談後

    お金は個人から借りられてたため、お金を貸された方の相続権をお持ちの方を探しました。3名様見つかり、皆様に手紙で事情を説明し、債権を放棄いただくことが出来、抵当権抹消と相続登記を完了できました。
    

    事務所からのコメント

    不動産相続登記がされてなかった際、稀に古い抵当権がそのまま残っていることがございます。今回はスムーズに手続きが出来ましたが、お金を貸した方が「法人」か「個人」、連絡の可否等によって手続きが大きく変わってまいります。2024年4月より相続登記が義務化されますので、本ケースが増えることが予想されます。手続きにはお時間がかかりますので、お早めに司法書士にご相談ください。
    

  

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