司法書士法人 不動産名義変更手続センター(東京都千代田区)

司法書士法人 不動産名義変更手続センター
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 相談実績年間2,000件以上
  • 司法書士:司法書士

住所:東京都千代田区九段南4丁目6番14号 九段YMビル4階地図

アクセス:JR中央線各駅/総武線各駅停車市ヶ谷駅より徒歩3分・東京メトロ有楽町線、南北線/都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅A3出口より徒歩1分・東京メトロ半蔵門線半蔵門駅5番出口より徒歩11分・東京メトロ東西線、半蔵門線/都営地下鉄新宿線九段下駅2番出口より徒歩13分

受付時間:9:00〜18:00(土日祭日を除く)
※「お問合せフォーム」 からは365日、24時間受け付けております。

  • 初回相談無料
  • 土日は応相談
  • 料金表あり
  • 女性士業への相談可

不動産名義変更を得意とする東京都千代田区の司法書士事務所。不動産の名義変更や相続、生前贈与、離婚 (財産分与)、売買等に関する手続きについて、相談者に寄り添った親身のサービスを提供しています。また、インターネットを利用した登記申請 (オンライン申請) により全国の法務局に対する申請も実施。無料相談も受けていますので、気軽に相談が可能です。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続手続き関連全般の手続きをサポート

    不動産名義変更手続きを始め、相続手続き関連全般の手続きに対応。難しい事情を抱えた場合でも、問題解決まで責任を持ってサポートしています。

  • 02 全国各地の不動産名義変更が可能

    インターネットを利用したオンライン登記申請により、全国の法務局に対する申請が可能。遠隔地からも手続きを依頼することができます。

  • 03 市ヶ谷駅より徒歩1分、土日祝日や夜間も対応

    東京メトロ市ヶ谷駅より徒歩1分など、利便性の高い立地。平日昼間が多忙な場合でも、土曜・日曜・祝日や夜間にも相談に対応しています。

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お客様の声

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

板垣隼

司法書士

資格
司法書士登録番号 東京4936号
所属団体
東京司法書士会
経歴
1978年4月生まれ、山形県酒田市出身

司法書士登録番号 東京4936号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第701217号
行政書士登録番号 第10080188号
1級FP技能士
モンテディオ山形(スポーツ山形21)賛助会員
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基本情報・地図

事務所名 司法書士法人 不動産名義変更手続センター
住所 〒102-0074
千代田区九段南4丁目6番14号 九段YMビル4階
アクセス JR中央線各駅/総武線各駅停車市ヶ谷駅より徒歩3分・東京メトロ有楽町線、南北線/都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅A3出口より徒歩1分・東京メトロ半蔵門線半蔵門駅5番出口より徒歩11分・東京メトロ東西線、半蔵門線/都営地下鉄新宿線九段下駅2番出口より徒歩13分
受付時間 9:00〜18:00(土日祭日を除く)
※「お問合せフォーム」 からは365日、24時間受け付けております。
対応地域 東京、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏を中心に全国対応
開所年月日 平成20年10月

選ばれる理由

各種の不動産名義変更手続きをサポート

相続に伴う不動産名義変更(相続登記)を中心に、各種の不動産名義変更手続きをサポートする司法書士事務所です。司法書士による確実な手続きで不動産の権利を保全し、お客さまの大切な財産をお守りいたします。土地の名義変更、家の名義変更、マンションの名義変更はぜひ当センターにお任せください。

毎年2,000件超の無料相談実績

当センターでは、不動産の名義変更に関して毎年2,000件を超える無料相談を受けております。お客様のご都合に合わせてお電話や電子メール、面談など各種の方法で相談に対応しております。特殊な事案の相談も多数お伺いしておりますので、どんな内容でもお気軽にご相談ください。

分かりやすく、シンプルな料金設定!

複雑な料金設定はなく、シンプルな料金プランをご用意することで、分かりにくい加算に関する不安もなく、安心してご依頼いただくことができます。また、不動産名義変更手続の費用のお見積りは無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

各士業と連携し、ワンストップ対応

当センターは不動産名義変更手続を専門としていますが、名義変更手続きに関連する「相続の問題」「法律の問題」「税金の問題」などについても、全てサポートさせていただきます。

お客さまの状況に応じて、必要な手続きをご案内し、法律や税金などの様々なお悩みも当センターが窓口となり、弁護士や税理士などの各士業と連携してご対応いたします。

不動産の売却のご要望があれば、安心してお任せできる不動産業者をご紹介させていただきます。ファイナンシャルプランナー・保険代理店と提携し、相続税対策・納税対策・争続対策としての生命保険の利用もご提案可能です。

不動産名義変更や相続の手続きなどを通じて、あらゆる面でお客さまにご満足して頂けるよう精一杯業務をさせていただきます。

相続手続き関連全般の手続きにも対応

不動産名義変更手続きだけではなく、それに関連する相続手続き関連全般の手続きも対応可能です。遺言書作成、遺言執行、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書作成、特別代理人選任、不在者財産管理人選任、成年後見、任意後見など、難しい事情をお抱えの場合でも問題解決までサポートさせていただきます。

全国各地の不動産の名義変更が可能

当センターの所在地は東京都千代田区ですが、インターネットを利用した登記申請 (オンライン申請) により全国の法務局に対する申請が可能です。遠方でも交通費や日当等の費用の追加は一切ございませんので、どうぞご安心ください。

市ヶ谷駅より徒歩1分の利便性の高い立地

東京メトロ市ヶ谷駅より徒歩1分など各線利用可能なアクセス良好な立地で、お仕事帰りやお買い物のついでなど、お気軽にお立ち寄りいただけます。

また、お仕事などで平日お忙しい方にもご利用いただけるように、土曜・日曜・祝日や、平日の夜間でも対応させていただきます(要予約) 。一人ひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり丁寧にご説明させていただきます。まずはご連絡をお待ちしております。

対応業務・料金表

相続登記ライトプラン

サービスの概要

法務局への不動産名義変更の手続き(相続登記申請)のみを当センターが行うプランです。戸籍謄本などの必要書類を全てお客様がご用意される場合はこちらをご利用ください(相続に関する一定の専門知識をお持ちで、時間と手間がかかっても費用を抑えたいお客様にオススメ)。

◆基本料の条件:
1.法定相続人の数が3名以内
2.対象不動産が同一管轄に3つ以内
3.不動産評価額が3,000万円以内

条件内であれば報酬の加算はございません。

料金

55,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続人の数が3名を超える場合 1名増えるごと 11,000円加算
対象不動産が3つを超える場合 1つ増えるごと 3,300円加算。さらに管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに44,000円加算
不動産評価額が3,000万円を超える場合 超過分に0.33%が加算
  • ※不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。
    ※必要書類が不足している場合、各書類ごとに取得費用、作成費用が個別に加算されます。
    ※不足内容によっては「不動産名義変更おまかせパック」の費用を超える場合もございます。

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

相続財産の名義変更は不動産だけではありません。預貯金、自動車など、その他の相続財産の名義変更手続きが必要です。これらの各種相続手続きを完全サポートさせていただきます。手間のかかる手続きを全てまとめて任せたい場合にご利用ください。

◆基本料の条件:
1.相続財産が3,000万円以内
2.法定相続人の数が3名以内
3.不動産以外の財産の名義変更手続き先が4つ以内
4.不動産については対象不動産が同一管轄に3つ以内

条件内であれば報酬の加算はございません。

料金

264,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続財産が3,000万円を超える場合 超過分に0.66%加算
相続人の数が3名を超える場合(手続きするまでの間に相続人が亡くなってしまった場合も、数にカウントします) 1名増えるごとに 66,000円加算
不動産以外の財産の名義変更手続き先が4つを超える場合 1つ増えるごとに 66,000円加算
対象不動産が3つを超える場合 1つ増えるごとに 5,500円加算。さらに、管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに40,000円加算
  • ※不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。

不動産名義変更おまかせパック

サービスの概要

相続人調査(戸籍謄本等の収集)、物件調査、遺産分割協議書の作成から相続登記の申請までの、不動産名義変更手続きの全てをサポートします。お客様は当センターが作成した書類に署名捺印するだけ(印鑑証明書の取得を除く)。

料金

88,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続人の数が3名を超える場合 1名増えるごとに 16,500円加算
対象不動産が3つを超える場合 1つ増えるごとに 5,500円加算。 さらに、管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに44,000円加算
不動産評価額が3,000万円を超える場合 超過分に0.33%が加算
  • 基本料の条件:
    1.法定相続人の数が3名以内
    2.対象不動産が同一管轄に3つ以内
    3.不動産評価額が3,000万円以内

    条件内であれば報酬の加算はございません。

    ※不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。

生前贈与“公正証書"パック

サービスの概要

「不動産名義変更おまかせパック」の内容にプラスして、贈与契約書を公証証書で作成するパックです。贈与契約書を確実に証明し、将来のトラブル回避にお勧めです。

贈与契約書の作成、必要書類の収集、贈与登記の申請までの、贈与による不動産名義変更手続きの全てをサポートします。

さらに、贈与契約書を公正証書で作成。公証役場との調整も当センターが行います(将来トラブルが生じる可能性がある場合などに備え、贈与契約を確実に証明)。

料金

176,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
対象不動産が3つを超える場合 1つ増えるごとに 5,500円加算。さらに管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに44,000円加算
不動産評価額が3,000万円を超える場合 超過分に0.33%が加算
2名以上に贈与する場合、2名以上から贈与される場合 1名増えるごとに 44,000円加算
現所有者の名義上の住所・氏名に変更がある場合 住所変更登記の費用 当センターの報酬16,500円+登録免許税(不動産の数×1,000円) ※その他、住民票や謄本の取得手数料、郵送費等の実費が数千円かかります。不動産の管轄が複数ある場合(例えば東京と横浜)は、報酬や登録免許税もその数ごとに費用がかかります。
  • 基本料の条件:
    1.対象不動産が同一管轄に3つ以内
    2.不動産評価額が3,000万円以内
    3.1名から1名の方に贈与
    4.現所有者の名義上の住所・氏名に変更がないこと

    条件内であれば報酬の加算はございません。ただし、別途公証役場(公証人)の費用が発生します。

    ※不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、登録免許税などの実費が別途かかります。

お客様の声

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
当センターでは、不動産の名義変更に関して、毎年2,000件を超える無料相談を受けております。お客様のご都合に合わせお電話、電子メール、面談など各種の方法で相談に対応しております。特殊な事案の相談も多数お伺いしておりますので、どんな内容でもお気軽にご相談ください!

板垣隼

司法書士

資格
司法書士登録番号 東京4936号
所属団体
東京司法書士会
経歴
1978年4月生まれ、山形県酒田市出身

司法書士登録番号 東京4936号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第701217号
行政書士登録番号 第10080188号
1級FP技能士
モンテディオ山形(スポーツ山形21)賛助会員
出身地
山形県酒田市

基本情報・地図

事務所名 司法書士法人 不動産名義変更手続センター
住所 〒102-0074
千代田区九段南4丁目6番14号 九段YMビル4階
アクセス JR中央線各駅/総武線各駅停車市ヶ谷駅より徒歩3分・東京メトロ有楽町線、南北線/都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅A3出口より徒歩1分・東京メトロ半蔵門線半蔵門駅5番出口より徒歩11分・東京メトロ東西線、半蔵門線/都営地下鉄新宿線九段下駅2番出口より徒歩13分
受付時間 9:00〜18:00(土日祭日を除く)
※「お問合せフォーム」 からは365日、24時間受け付けております。
対応地域 東京、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏を中心に全国対応
開所年月日 平成20年10月

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通話料無料で事務所につながります

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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