×

海外移住すれば、相続税を払わなくて良いってホント?

更新日:2020.04.01

海外移住すれば、相続税を払わなくて良いってホント?

相続税は、最高税率が55%。資産を半分取られてしまう計算になります。こんなに相続税払いたくないですよね。

非常に高いハードルですが、相続税がかからない国に移住をすることで、相続税は払わなくてよくなります。

今回の記事では、海外移住することで、相続税がゼロになる仕組みと注意点をご紹介致します。

1.海外移住するとなぜ相続税はゼロになるのか?

海外 国旗

海外には、相続税がゼロの国があります。

【相続税がゼロの国の例】

シンガポール

マレーシア

オーストラリア

カナダ

香港

上記の国にすべての財産を移すことができれば、相続税はゼロになります。

では、すべての財産を海外に移すことができるのでしょうか?

まずは、この方法を利用するための要件をご説明致します。

2.海外移住し、相続税をゼロにするための要件とは?

日本では納税する義務がある方は決まっているので、今から説明する要件に当てはまらなければ、日本で相続税を納税する義務はなくなります。

【日本で相続税を払わなければならない方の要件】

・相続時に日本国籍の方

※日本国籍保有者であれば、海外に住んでいても日本で相続税を払います)

・被相続人が死亡した日前10年以内に日本に住んだことがある方

・相続財産が日本にある方

※日本国籍から外国籍に移し、海外で10年以上住んでいても、相続財産が日本にあれば、その財産は日本で納税義務があるため、相続税が発生します。

参照元:国税庁

 

つまり、この要件に該当しなければ、日本の納税義務者でななくなるため、相続税を払う必要がなくなります。

これだけの要件ですので、海外居住での相続税節税は非常に難しいです。

実現させるのは、非常に大変でしょう。

【ここまでのポイント】

日本の相続税の納税義務者の要件に該当しなければ相続税はゼロにできる

つまり

・国籍が海外にあり

・10年以上海外に住み(この間、日本に住んでいない)

・相続財産をすべて国外に移している(下記3に財産を移す方法を紹介しております)

この条件をクリアすれば、日本の相続税は課税されません。

3.日本の財産を海外に移すことはできるのか?

移動する

日本の財産を海外に移す方法を1つご紹介致します。国籍を取得し、10年以上住む予定の地で口座を開設し、日本の金融資産を海外口座へ移すことで、海外へ財産を移すことができます。

又は、

外国株式を購入することで、海外へ財産を移すことも可能です。

しかし、日本に多くの不動産を保有している方は、こんな簡単な方法では、財産を海外へ移転させることはできません。多くの不動産を保有しており、かつ、本気で海外へ財産を移したいと考えている方は、相続専門の税理士に相談すべきでしょう。

もちろん、海外へ財産を移しただけでは、上記2でご紹介した要件をすべてクリアしているわけではありませんので、相続税がゼロになることはないのでご注意ください。

【ポイント】

海外に財産を移転しただけでは、相続税を逃れることはできない!

 

まとめ

海外に財産があると、その財産は日本では課税されない!と勘違いしている方もおりますが、海外にある財産だからといって相続税がかからないわけではありませんので、間違って覚えていた方は注意しましょう。

海外に財産を移しても簡単には相続税を逃れることはできないということを覚えておいてください。

 

 

この記事の監修者

 

グッドブリッジ税理士法人 大橋裕之

税理士 大橋裕之

所属:東海税理士会沼津支部(登録番号:8435)

出身:静岡市沼津市

経歴:1997年(平成 9年)税理士試験に合格

専門:相続税、創業融資

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる