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国税OBがいると本当に税務調査に強いのか?

更新日:2020.04.01

国税OBがいると本当に税務調査に強いのか?

国税OBがいるから、税務調査にはご安心ください!と説明している税理士事務所がありますが、国税OBがいるから税務調査に強いというのは、本当なのでしょうか?

私の周りの方でも、国税OBがいるからという理由で事務所を選ぶ方もいます。その判断基準は正しいのでしょうか?

1.国税OBだから税務調査に強いというのは本当か?

この記事を書く際に、1つの質問を5人にしました。

皆さんもお考えください。

(質問1)

国税OBがいる税理士事務所

国税OBがいない税理士事務所

支払う税理士報酬が同じなのであればどっちの事務所選びますか?

(全員の解答)

税理士報酬が同じなのであれば、国税OBがいる税理士事務所

 

おそらくみなさんも同じ解答になったのではないでしょうか?

料金が全く同じなのであれば、国税OBがいる事務所の方がよい気がするでしょう。

しかし、本当は、税務調査の対応実績がある事務所であれば、国税OBがいてもいなくても大差ありません。

つまり、国税OBの税理士は国税OB以外の税理士より税務調査に強いという考え方は間違っています。

【ポイント】

税務調査の対応実績がある税理士がいれば、国税OBがいてもいなくても大差はない。

国税OBか否かで税理士を選ぶよりも、調査対応実績で選ぶべき

2.国税OBは税務調査の際に顔が利くの?

例を上げてご説明します。

【登場人物】

税務調査の調査官

税務調査対応する国税OB

【会話例】

税務調査官 『この点がオカシイので、税金が100万円追加で発生します』

国税OB 『まあまあ俺の顔に免じて追加で税金徴収しないでよ』

税務調査官 『わかりました。』

イメージしやすくするために少し無理やりな例をあげましたが、こんなことあると思いますか?

結論から言えばこんなことはありえません。

もしこんなことができるのであれば、調査の内容をこっそり録音して、お客さんにもこっそり録音した内容を聞かせれば、その事務所はお客さんが大勢押し寄せるでしょう。

 

つまり、上記1で記載した内容の繰り返しになりますが、税務調査の対応実績がある税理士がいれば、国税OBがいてもいなくても大差はないのです。

3.なぜ国税OBがいる事務所と聞くと選びたくなるのか?

上記2までで、税務調査実績豊富であれば誰を選んでも税務調査に強いとご説明してきましたが、税務調査実績豊富かどうかを見分けるのはなかなか難しいです。

会って話を聞けばその税理士が税務調査に強いかどうかがすぐわかると思いますが、会ったことがなければ税務調査に強いかどうかを判断するのは難しいでしょう。

もちろん経歴を見れば判断できる場合もありますが。

その点、国税OBと聞くと、それだけで税務調査に強いだろうと想像することができます。だからこそネットで税理士を探す際には、国税OBがいると説明した方が伝わりやすいので、OBがいる事務所はどの事務所も国税OBがいることをアピールするでしょう。

国税OBは、何十年も税務調査をしてきた側なので、税務調査で指摘されるポイントを把握しているため安心を与えることができるでしょう。

さらに多くの方がイメージしているのが、国税OBは、税務調査の際に顔が利くと思っているため安心感を与えるでしょう。

国税OBは顔が利くわけではなく、税務調査のポイントを把握しているため、そもそも税務調査に入られない適正な申告をすることができると言えます。

 

ここでもう一度質問します。

(質問)

国税OBがいる税理士事務所

国税OBがいない税務調査の実績豊富な税理士事務所

支払う税理士報酬が同じなのであればどっちの事務所を選びますか?

 

みなさんはどっちを選びましたか?

もちろん正解も不正解もありません。

その税理士事務所の先生にお会いして、信頼できると感じた方を選ぶのが正解となるでしょう。

ここまででお伝えしたかったことは、国税庁OBがいる、いないだけで税理士事務所を選ばないほうがよいということです。

税務調査だけがすべてではありませんので、皆さんの要望をすべて叶えてくれる方を、一度お会いしてから選ぶと良いでしょう。

まとめ

税理士で税務調査の対応を何度もしている方であれば、税務調査で指摘されるポイントを把握しているので、国税OBであろうとなかろうと税務調査に強いです。国税OBという肩書のみで税理士を決めるのはよい決め方ではありませんので、一度会ってから決めることをおすすめします。

関連記事を以下にご紹介させて頂きました。ぜひご参照ください。

初めての税務調査で慌てないために絶対に抑えておくべき基礎知識

 

 

 

この記事の監修者

 

代表社員 税理士 髙橋 雅和

所属事務所:税理士法人タカハシパートナーズ

保有資格:税理士・行政書士・宅地建物取引士

専門分野:相続税・法人税・所得税

昭和61年に銀行を退職し、髙橋雅和税理士事務所開業

平成21年に税理士法人タカハシパートナーズ設立

 

税理士法人タカハシパートナーズの詳細ページはこちら>>>

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