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相談前：原野商法で騙された山を相続したくない
新潟に暮らすお母さんAさんに相続が発生しました。相続財産の中に、過去に原野商法で騙され購入したとみられる山が含まれていました。相続人Bさんとしては相続したくないとお考えでした。
＜お悩み／ご要望＞
一般的な登記や相続手続きについてもサポートしてほしい。何よりも「山林のみ相続したくないが、方法はないのか？」ということで困っていました。その山林は過去「リゾート開発が予定されている」という営業を受け、数百万円で購入したものだったのですが、リゾート開発はされることはなく、近くでも同じようなの被害を受けた方が多数いました。
＜ご資産構成＞
新潟市中央区の自宅土地・建物
預貯金
新潟県阿賀野市の山林(原野商法被害土地)
相談後：一旦相続し、山林を引き取る会社に引き取ってもらった
残念ながら現在の法律では「全ての財産を放棄する(相続放棄)か、「全ての財産を相続する(通常の相続)」というのが基本です。(例外で限定承認がありますが、割愛します。)そのため、「自宅と預貯金は相続するが、山林だけは相続しない」ということはできません。この場合どうするのか。当事務所の提携先税理士が運営する一般社団法人にて、条件を満たせば山林を引き取るという事業をやっている法人があります。そちらに交渉し、「売主様が費用を払って」一般社団法人に山林を引き取ってもらいました。その法人は、木を伐採して木材パレットを製造し、バイオマス発電事業者に販売しているようです。現在の日本の法律で所有権を放棄することはできませんが、場合によっては今回のように持ち続けたくない山林を処分することもできます。
事務所コメント：できるかわからないことも相談してみてください
ご本人たちだけでは知り得なかった山林買取という手段をご提供できました。その結果お客様にもお喜びいただけて本当に良かったです。地方ならではの「不要な山林問題」を無事に解決できて本当に良かったです。
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この事例を解決した事務所
司法書士リーガル・パートナー(東京都新宿区)
司法書士リーガル・パートナーは、東京都新宿区に事務所を構える司法書士事務所です。あらゆる法制度についての専門知識が豊富であること、相談しやすい接客・接遇のプロが面談を担当すること、お客様のご希望を最大限かなえるために非定型・個別的で柔軟な対応をすること、以上を強みとして相続の問題や生前対策に取り組んでいます。
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