換価分割で相続した不動産を分けた事例

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相談前:相続財産の不動産を売却したい

父親が亡くなりました。母親は既に亡くなっています。相続人は子どもAさん、Bさん、Cさんの3人です。相続財産は自宅の土地・建物(評価額4,000万円)、預貯金1,500万円です。Aさんは父の習志野市の自宅近くに持ち家を持っています。Bさん、Cさんは遠方で暮らしています。3人とも父親の不動産を売却することを希望していました。

相談後:3人で共同売主になり換価分割を行った

預貯金等の解約などに必要な法定相続情報を取得しました。当事務所ではほとんどの場合、これを取得していますのでご安心ください。遺産分割協議書は売却可能な内容に作成しました。具体的には不動産は3人の共有名義にするなどです。相続税申告が必要なので、提携している税理士に税制面で問題ないか確認してもらい、そのまま申告書の作成を依頼しました。結果として、3人が共同で売主になり、売却金額を3等分して分割が完了しました。この方法を法律的には「換価分割」と言います。

事務所コメント:不動産の売却にはご相談を

相続予定の不動産に住む予定がなく、売却を希望される場合は、故人名義のままでは売却できません。その為、一旦相続人名義にする必要があります。不動産売却には専門的な知識が必要なので、ご実家等の処分を考えている場合は当事務所にご相談ください。当事務所は不動産会社や税理士事務所などとも提携しています。当事務所が唯一の窓口になって、そのまま業務を行うことができます。お気軽にご相談ください。

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この事例を解決した事務所


つだぬま相続相談室 江川二朗行政書士事務所(千葉県 習志野市)

千葉県習志野市・津田沼を拠点に展開する、”地域密着”の相続に強い行政書士事務所。紛争案件以外の、すべての相続手続きに対応できる行政書士は、戸惑うことの多い相続の、最初の相談相手として最適の存在です。また高度な専門性を要する相続において、遺言・相続に特化していることは大きな強みとなっています。回数・時間無制限の無料相談や出張相談、年中無休など、利用しやすい環境を整えています。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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