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目次
相談前：被相続人の不動産について相談
①本件は商業登記（特例有限会社代表取締役の死亡退任）からの継続案件です。
②相談者Aの父親Bが亡くなりました。
③Bの相続人は、A、C（Bの配偶者）、D（Bの子）の3名です。
④Bはアパートを複数所有していた他、会社事務所と居宅の計5件を所有していました。
⑤しかし、Aはアパート3件のみの登記で相続手続きは十分だという認識をしていました。
相談後：調査の結果、把握している不動産以外の財産があることが発覚
【司法書士の提案と対応結果】
①戸籍を取得するところから当事務所で行うことをご提案いたしました。
②評価証明書に記載されている不動産を調査すると、相続人が把握している不動産以外の財産があることがわかりました。
③必要最低限の押印書類のみでそれらの登記申請が可能な旨をご提案しました。
④相続人で話し合い合意していた相続不動産の取得方法については、遺産分割協議書としてまとめることが可能であることをご説明しました。
【対応後の結果】
①他県に及ぶ戸籍の収集を当事務所で行ったので、お客様の負担を大幅に削減することができました。
②登記に必要である不動産の評価証明書を当事務所で手配可能でしたので、相続対象の不動産数を正確に把握することができました。
それにより、お客様の相続のサポートをすることができました。
事務所コメント：イレギュラーにも正確かつ迅速に対応
評価証明書を取得したことで被相続人の単独所有ではない不動産が見つかりました。
その事実を相続人の方々へ早急に報告するとともに、その不動産に対応する形式で遺産分割協議書の作成を迅速に行いました。
それにより一度の手続きで所有権移転登記手続きを完了させることができ、結果的にお客様のご負担を軽減することができました。
数多くの相続案件の実績から、相続人が一定の年齢まで無戸籍であることに気が付き、戸籍や必要書類の収集を正確かつ迅速に行うことができました。
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この事例を解決した事務所
司法書士・行政書士 溝の口オフィス(神奈川県 川崎市高津区)
代表は司法書士・行政書士・民事信託士・FPの資格保有。豊富な相談実績で、最適な手続きを提案します。初回相談無料で土日祝の面談にも対応。
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