茨城県の相続に強い弁護士一覧

茨城県の相続事情

茨城県の死亡者数

令和元年の茨城県における死亡者数は33,440人で、前年に比べ513人増加し、死亡率（人口千対）は11.9で、前年を0.3上回りました。死亡率では、大子町・常陸大宮市・城里町が高く、守谷市・つくば市・東海村が低い結果となっています。死因別では、第１位悪性新生物（8,874人、人口10万対315.8）、第２位心疾患（5,035人、人口10万対179.2）、第３位老衰（2,887人、人口10万対102.7）である。悪性新生物による死亡は昭和60年以降第１位となっている。全死亡者に占める割合は、それぞれ26.5%，15.1%，8.6%である。
平成30年の茨城県における死亡者数は32,927人で、前年に比べ667人増加し、死亡率（人口千対）は11.6で、前年を0.3上回りました。死亡率では、大子町・行方市・桜川市が高く、守谷市・つくば市・牛久市が低い結果となっています。死因別では、第１位悪性新生物（8,984人、人口10万対317.6）、第２位心疾患（4,971人、人口10万対175.7）、第３位脳血管疾患（2,931人、人口10万対103.6）です。悪性新生物による死亡は昭和60年以降第１位となっている。全死亡者に占める割合は、それぞれ27.3%，15.1%，8.9%になっています。
平成29年度の茨城県の死亡者数は32,260人で、前年に比べ846人増加し、死亡率（人口千対）は11.3で、前年を0.3上回っています。死亡率では，大子町・大洗町・常陸太田市が高く、守谷市・つくば市・牛久市が低い結果が見られます。死因別では、第１位悪性新生物（8,820人、人口10万対309.8）、第２位心疾患（4,875人、人口10万対171.2）、第３位脳血管疾患（3,007人、人口10万対105.6）である。悪性新生物による死亡は昭和60年以降第１位となっている。全死亡者に占める割合は、それぞれ27.3%，15.1%，9.3%です。
平成28年度では、死亡者数は31,414人で、前年に比べ389人増加し、死亡率（人口千対）は11.0で、前年を0.2上回り、死亡率では，大子町・河内町・稲敷市が高く、守谷市・つくば市・牛久市が低い状況です。死因別では、第１位悪性新生物（8,795人、人口10万対307.4）、第２位心疾患（4,812人、人口10万対168.2）、第３位肺炎（3,245人、人口10万対113.4）です。悪性新生物による死亡は昭和60年以降第１位となっています。全死亡者に占める割合は、それぞれ28.0%，5.3%，10.3%でした。

 

茨城県の相続税申告の件数

茨城県における平成22年の被相続人数（死亡者数）が173,950人でした。相続税の申告書（相続税額があるもの）の提出に係る被相続人数は6,679人で、課税割合は3.8%でした。相続税の納税者である相続人数は16,575人で、課税価格は13,522億円で税額では1,400億円となりました。被相続人1人当たりで見ると、課税価格は20,246万円となっており、うち税額は2.96万円となっています。
茨城県の平成21年では、被相続人数（死亡者数）が165,657人でした。相続税の申告書（相続税額があるもの）の提出に係る被相続人数は6,306人で、課税割合は3.8%でした。相続税の納税者である相続人数は15.596人で、課税価格は13.243億円で税額では1,370億円となりました。被相続人1人当たりで見ると、課税価格は21,001万円となっており、うち税額は2,173万円となっています。

 

茨城県の地価

令和２年の茨城県全体の用途別の地価動向の概要は、住宅地及び商業地の平均変動率は，平成４年から29年連続で下落しているが，昨年と比べると下落幅が拡大しているものの，２～３年前と同程度の下落幅を示しており，リーマンショックや東日本大震災の影響による地価下落と比べると，わずかな下落幅に留まっています。工業地の平均変動率は，平成28年から５年連続で上昇しているが，昨年と比べると上昇幅が縮小しているものの，４年前と同程度の上昇幅を示しています。調査結果全体としては，これまで続いてきた地価の緩やかな回復傾向に変化が見られ，やや弱含みとなっているが，新型コロナの地価に与える影響については，今後も注視が必要な状況となっています。

 

茨城県の収入

茨城県の平均年収は476.8万円で、年収中央値は417万円です。月収では29.8万円で、茨城県の賃金は26.3万円で他の都道府県県と比較すると平均的な賃金と言えます。また他県と同様に業種による年収の格差が目立ちますが、同じ業種でも年代によってかなりの差があります。

 

「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな手続きがある？

「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。
相続財産の種類や額に応じて、また遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税（申告）、相続登記（不動産の相続）、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分、成年後見、家族信託といったものがあります。

 

相続税（相続税申告）

相続税とは、その人（被相続人）が亡くなったときに、その被相続人が残した財産を相続人が受け取る際にかかる税金です。
相続税の申告書の提出は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となっています。基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

 

相続登記

相続登記とは、被相続人が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでした。ただし、2021年02月現在では法制審議会(法務大臣の諮問機関)は、民法及び不動産登記法の改正の要綱案を総会で議決し、法務大臣に答申しました。今国会で関連法案が提出される見通しです。成立すると新不動産登記法が施行されて義務化後の運用が始まります。義務化に伴う罰則についてもまだ確定ではありませんが、「取得から3年以内に申請しなければ10万円の過料」とする案があります。ただし一律で過料に処されるわけではなく、何らかの「登記できなかった正当な理由」があれば免除される予定となっています。

 

相続放棄

相続放棄は、亡くなった人が保有する財産と権利義務について、法律で定められる相続人の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある遺産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。亡くなった人（被相続人）が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただしデメリットもあり、相続放棄は「すべての財産」を放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の財産に限らず預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになるため注意が必要です。
相続放棄をするためには、相続人本人が家庭裁判所での手続き（申述といいます）を行い、遺産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分（法定相続分）は放棄しなかった他の相続人へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に放棄する場合には全相続人が一斉に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

 

遺産分割

遺産分割とは、被相続人の相続財産を相続権のある各相続人で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人になるか」は決まっていますが、「誰がどの遺産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。
なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に申告および納税しなければなりません。したがって、そのときまでに遺産分割が完了している必要があります。
相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類の財産もあります。そうした財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有（分割）という４種類の遺産分割方法があります。
また、遺産分割は相続人間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言

生前から死後に向けて意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん）は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで効力を生じます。

 

遺留分

遺留分とは、相続人（相続する人）が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。遺言書に「全ての財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

成年後見

成年後見とは、判断能力が不十分なために契約の法的行為を行うことが難しい人のために、特定の人物を後見人として立て、契約の締結や財産の管理を代行することによって本人の保護を図るという制度です。両親のためのほか、自身の老後のため、また認知症に備えるために行う人が多いです。法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。２つの成年後見制度の最も大きな違いは、①後見人を選ぶタイミングと、②本人が直接選べるかどうかです。法定後見制度では、本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選定する一方、任意後見制度では、本人の判断能力が低下する前に本人が後見人を選定します。

 

家族信託

家族信託とは、「受託者を委託者の家族とする民事信託」を指します。ただし「家族信託＝受託者を委託者の家族とする民事信託」とは言い切れない点にも注意が必要です。認知症対策の一環としても注目されている手法で、成年後見と似ています。家族信託は「認知症への備え」や「生前からの財産の承継」等を目的とすることが多いようですが、成年後見制度は「判断能力が衰えた人を援助するための制度」です。また、財産の管理等を行う人のことを、家族信託では受託者、成年後見制度では後見人と呼びますが、家族信託の受託者は、信託財産の管理と処分を行うのみで、身上監護権（老人ホームの入居契約など、生活全般に関する法律行為を行う権利）がありません。また、受託者を監督する信託監督人などは、任意で設定することになります。さらに、財産の処分方法についても家族信託と成年後見とでは異なります。
家族信託の受託者は、受託者の責任において、目的の範囲内で自由に運用や処分をすることができます。不動産の処分であっても、登記上の受託者が便宜上の所有者として取引を行うことができます。
一方、成年後見制度の後見人は、本人（被後見人）のための行為でなければなりません。原則として、財産を維持しながら本人のためにのみ支出すること（または、扶養義務者への支出）だけが認められています。そのため、積極的な運用や、本人にメリットのない売却をすることができないのはもちろん、財産の減少につながる生前贈与もできません。

 

贈与税

生前贈与によって財産をもらった個人にかかる税金を贈与税といいます。あくまでも、受け取った側にかかる税金であり、渡した側にかかる税金ではありません。贈与税の課税の方法としては、納税者の選択により「暦年贈与課税」といわれるオーソドックスな贈与税と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」という2通りの方法があります。なお、贈与税には非課税となる枠があり、会社(法人)から財産をもらった場合、親から子への学費、生活費など扶養義務者から受ける財産で通常必要と認められるもの、個人からの香典、お中元などの贈答、お祝いやお見舞いとしてもらった金品で世間的に見て妥当な金額であるもの、父母や祖父母から受けた住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金で一定の要件を満たすものには贈与税がかかりません。

 

手続きによっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い

さまざまな相続手続きを紹介しましたが、士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展する可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人同士の仲が悪いといった状況ではなるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。

 

相続における弁護士の主領域

弁護士は相続関連でトラブルが発生している場合に依頼をするとよい士業となります。例えば、相続人同士に争いがあり遺産分割協議ができない場合には弁護士に相談をしましょう。また、たとえトラブルが起きていなかったとしても相続人同士が疎遠で遺産分割協議を始めることができない時にも弁護士に依頼することをおすすめします。

 

こういうときは弁護士に相談をするべき

遺産分割について弁護士に相談すると、まず相続人の確定や相続財産の確定、寄与分や特別受益といった相談に乗ってもらえることでしょう。その後費用面も確認し、納得をして正式依頼をすると、弁護士が代理人として遺産分割協議の手続きや調停手続等を進めていきます。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書の作成も行ってくれるはずです。
弁護士に遺産分割を依頼すると、依頼人の権利をしっかりと把握し、代理人としてその要求を相手方に伝えてくれます。依頼人本人が交渉をする必要はなくなるので、法律上のミスも回避できますし、何より精神的な負担が相当軽減できるのではないでしょうか。もしも相手方の相続人が強い姿勢で対応してきても、弁護士が家庭裁判所での調停や審判等を代理人として進めてくれる点も安心材料と言えるでしょう。
被相続人の相続財産を承継する場合、遺産分割が必要となります。遺産分割を行うためには、相続人や相続財産の調査、遺言書の有無の確認など、様々な手続きを行う必要があります。遺言書がなく相続人同士で遺産分割協議をする場合、その後の登記手続きなどで使用できる正しい遺産分割協議書を作成する必要があります。また、相続税申告が必要な場合は決められた期間内に遺産分割協議を済ませることも必要です。もし相続人同士が疎遠等何らかの事情で遺産分割協議ができない時には、家庭裁判所への調停申し立てなどを行う必要が出てくることもあります。
遺産分割は様々な専門知識が必要となる手続きのため、弁護士の力を借りながら行うことで被相続人の財産承継をスムーズに行うことが可能となります。
また、近年注目の家族信託も弁護士に依頼することができます。家族信託のコンサルティングは司法書士・税理士・弁護士といった士業に依頼できますが、サポート内容が異なってきます。弁護士の家族信託におけるサポート範囲は、遺留分侵害額請求といった相続トラブルへの対策、要望に合わせた家族信託設計、遺言書作成や成年後見人制度の利用サポート、信託設定時の契約書作成となります。弁護士は相続法や判例に照らし合わせて“遺産の流れ”を組むことができるため、依頼者がイメージする信託のかたちを診断するだけではなく、将来のトラブルに発展する可能性をも排除できるような設計を実現することができます。
また遺言書の作成も依頼することができます。司法書士への依頼も可能となりますが、不動産の相続について相談したい時は司法書士、それ以外のトラブル対策は弁護士と覚えておくとよいでしょう。

 

弁護士を選ぶポイント

では、弁護士に依頼をしようと決めた場合にどの弁護士に依頼するとよいのでしょうか。つぐなびでは全国の法律事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や弁護士が複数名いるかどうかといった情報も掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、経験豊富でその分野の知見がストックされていると言えるでしょう。弁護士が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス面での都合がよいでしょう。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また法律事務所の中には初回相談無料としているところもあり、そういった条件で探してみるのもおすすめです。