宮城県仙台市にある、地域最大級の弁護士事務所。所属する11人の弁護士により、相談者にとってベストなアドバイスができるよう常に協議し、議論をかわしています。また弁護士・職員の力を綜合し、笑顔で迅速かつ良質なサービスの提供を心がけており、気軽に相談できる環境を用意しています。
相続問題の初回相談料は無料のため、気軽に相談することが可能。また、無料のテレビ電話サービスを利用した「テレビ電話相談」にも対応しています。
多数の相談を通じて得られた交渉、調停や裁判実務に関するノウハウと、交渉段階での相談を重視することで、迅速かつ円満な解決に導いています。
所員のマスク着用、来客時のアルコール消毒等を徹底されています。また訪問せずに電話やテレビ電話で相談ができる体制を整えており、非常に安心して相談できる事務所です。
官澤綜合法律事務所は、仙台エリアで最大級の弁護士事務所で、11名の弁護士が在籍しています。遺言の作成や民事信託の組成に積極的に取り組み、相続関係のセミナーも多数… …続きを見る
相続で揉めそうな雰囲気を感じたらその時点でご連絡ください。一度揉めてしまうと非常に時間がかかるだけでなく、精神的にも疲労困憊してしまいます。相続をきっかけに家族… …続きを見る
弁護士に相続の相談が持ち込まれるとき、多くの場合はすでに揉めている場合が多いです。相続に関する問題は法的にもご自身で対応することが難しいだけでなく、相続人同士の… …続きを見る
官澤綜合法律事務所では、弁護士では対応できない相続税申告が関わる相続問題についても提携する税理士とともにワンストップで対応することができます。相続財産が多い場合… …続きを見る
弁護士事務所への相談は敷居が高いと思われるかもしれませんが、初回相談は料金が一切かからず無料にて承っております。無料相談をいただいたからと依頼しなければならない… …続きを見る
官澤綜合法律事務所では、事前にご予約いただければ毎週第3土曜日に相続特別相談会を実施しております。平日はお仕事で忙しくてなかなか時間を取ることができない、という… …続きを見る
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相続人から
遺留分侵害額請求を
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獲得遺産額の妥当性を
弁護士が調査し、
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遺産分割で相続人同士が
揉めている場合の交渉
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遺産分割調停を
申し立てられた・
申し立てたい方へ
着手金400,000円
遺留分
仙台市在住のご高齢の母親から遺言の相談の事例。
自分の世話をしてくれている息子に全財産を相続させ、自分から多額のお金をせびり取っている娘には何も相続させた…続きを見る
遺産分割
相談者:Bさん
被相続人との関係:長男
争点:遺産分割調停
父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になったBさんの事例で…続きを見る
相続登記
県内のとある田舎町の商店街の土地を相続した方が、その土地を売りたいが、登記簿を見ると、所有者である明治初年生まれの曾祖父が、明治35年に地上権設定登記をしており…続きを見る
弁護士
事務所名 | 官澤綜合法律事務所 |
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住所 | 〒980-0802 仙台市青葉区二日町1番23号 アーバンネット勾当台ビル10F |
アクセス | 地下鉄南北線勾当台公園駅北1番出口より徒歩約3分 |
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受付時間 | 平日9:30〜17:00 |
開所年月日 | 平成4年1月 |
官澤綜合法律事務所は、仙台エリアで最大級の弁護士事務所で、11名の弁護士が在籍しています。遺言の作成や民事信託の組成に積極的に取り組み、相続関係のセミナーも多数開催しております。一般的に、対応できる専門家が少ないと、案件が増えた際の遅れにつながる可能性があるだけでなく、客観的な視点に欠けてそれが本当に「最適」かどうかわかりません。官澤法律事務所では11名を超える弁護士が在籍しており、連携することがスピーディに手続きを進めることができるだけでなく、多くの専門家によって客観的でより「最適」なご提案を行うことができます。
相続で揉めそうな雰囲気を感じたらその時点でご連絡ください。一度揉めてしまうと非常に時間がかかるだけでなく、精神的にも疲労困憊してしまいます。相続をきっかけに家族の関係が破綻してしまうことも少なくありません。官澤綜合法律事務所では、調停や裁判などに持ち込まれてしまう前の交渉の段階から入ることで早期解決することに注力しています。例えば、①相続人と親族の仲が悪いとき、②他の相続人と連絡がとれないとき(連絡しても返事をくれないとき)、③別の相続人が勝手に遺産の分け方について話を進めてしまっているとき、④予想していたよりも遺産の額が少ないとき、こうした場合にはその後「争続」に発展してしまう可能性があります。こういう場合には、遺産分割や遺留分に強い弁護士の専門家がなるべく早く入ることで本格的に揉める前に早期解決することができる可能性がありますのでぜひ早めにご相談ください。
弁護士に相続の相談が持ち込まれるとき、多くの場合はすでに揉めている場合が多いです。相続に関する問題は法的にもご自身で対応することが難しいだけでなく、相続人同士の骨肉の争いに発展し、関係が破綻してしまう例もあります。官澤綜合法律事務所では、こうした「すでに揉めている」相続のご相談についても豊富な解決実績がございます。官澤綜合法律事務所では、遺産分割や遺留分についてのご相談、実際に調停や裁判まで発展してしまった相続問題についても相続に強い弁護士がしっかりと対応いたします。揉めてしまっている場合でも、相談がなるべく早いに越したことはないため、ぜひ初回の無料相談を利用して安心してご相談ください。
官澤綜合法律事務所では、弁護士では対応できない相続税申告が関わる相続問題についても提携する税理士とともにワンストップで対応することができます。相続財産が多い場合や、相続財産に不動産が含まれている場合には、揉めている点を整理して遺産分割を適切に行なう必要があるだけでなく、同時に相続税対策についても検討する必要があります。また、相続財産に不動産が含まれる場合、その不動産を評価するために固定資産税評価額か路線価か時価か、といったように不動産の評価額が問題になることもしばしばあります。官澤綜合法律事務所では、こうした相続問題に対しても相続税の専門家である税理士や不動産の専門家である不動産鑑定士と連携しておりとても安心です。
官澤綜合法律事務所では、税理士や不動産鑑定士と日頃からコミュニケーションをとっており、相続税申告や不動産が関わる相続案件についても、官澤綜合法律事務所の窓口でワンストップでサポートいたします。遺産分割においても、不動産がある場合や、額が大きいことによって相続税申告が必要になる場合、同時並行でそれらについても対応していく必要があります。官澤綜合法律事務所では、弁護士が本来対応する遺産分割や遺留分だけでなく、連携している税理士や不動産鑑定士とともにあらゆる相続問題に対して一つの窓口で対応いたします。
弁護士事務所への相談は敷居が高いと思われるかもしれませんが、初回相談は料金が一切かからず無料にて承っております。無料相談をいただいたからと依頼しなければならない、といったことはありませんのでぜひお気軽にご相談ください。ご相談いただく中では、お客様の状況と希望を丁寧にヒアリングさせていただき、「どうするべきか」を弁護士が直接ご提案させていただきます。なお、新型コロナウイルスの影響であまり外出したくない、というお客さまのために、ご自宅からビデオ通話でご相談いただけるビデオ通話相談も受け付けております。このビデオ相談も無料でご案内しており、費用は一切発生いたしませんので合わせてご活用ください。
官澤綜合法律事務所では、事前にご予約いただければ毎週第3土曜日に相続特別相談会を実施しております。平日はお仕事で忙しくてなかなか時間を取ることができない、という方のご相談はぜひこの機会をご活用ください。お電話もしくはメールにて土曜日の特別相談会希望の旨をおっしゃっていただければ、弁護士より日程調整のご連絡を差し上げます。
相続手続きを始める際にまず必要になのが「戸籍収集」です。戸籍地が変わった場合は複数の戸籍を取り寄せる必要があります。この場合、個人で戸籍収集を問題なく済ませることは難しくなりますのでご検討ください。
<実施内容>
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・各専門家の紹介(必要な場合)
30,000円~
「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。
【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を代行
・遺言書の作成
100,000円
300,000円~
相続人には最低限の財産を得られる権利があり、それを「遺留分」と言います。遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください
【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・遺留分額の確定
・遺留分を獲得するための交渉
・獲得した遺産の支払い
着手金200,000円
・交渉
着手金250,000円。
減額できた場合にその金額の10%を報酬として頂きます。
・裁判
着手金400,000円。
減額できた場合にその金額の10%を報酬として頂きます。
着手金250,000円
現在の相続人の関係性や相続財産をお調べし、遺産分割に向けて今後取るべき方針を提案します。「争続」を回避する、相続人間の関係悪化を最小限に食い止めていくことを目的としたサポートです。
【実施内容】
・相続人調査
・相続財産調査
・公正証書遺言の有無の調査
・上記を踏まえた今後の提案
50,000円~
遺産分割の交渉は、相続人間だけで円滑に進めることは難しく、さらに将来の紛争を防ぐため、妥当な遺産の分配をするうえでも弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。
【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・相手方との遺産額の交渉
・遺産分け
着手金300,000円
着手金400,000円
200,000円~
相続財産のうち債務の方が多い場合、相続財産を放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、お早めにご相談ください。
50,000円
遺留分
仙台市在住のご高齢の母親から遺言の相談の事例。
自分の世話をしてくれている息子に全財産を相続させ、自分から多額のお金をせびり取っている娘には何も相続させた…続きを見る
遺産分割
相談者:Bさん
被相続人との関係:長男
争点:遺産分割調停
父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になったBさんの事例で…続きを見る
相続登記
県内のとある田舎町の商店街の土地を相続した方が、その土地を売りたいが、登記簿を見ると、所有者である明治初年生まれの曾祖父が、明治35年に地上権設定登記をしており…続きを見る
遺産分割
相談者:70代女性
手続:遺産分割調停(調停に代わる審判)
遺産は自宅のみだが長期間放置により相続関係が複雑になっており、依頼者が相続することに協力的だ…続きを見る
家族信託
相談者:70代男性
手続:民事信託
相談者のお父さんは、代々相続してきた自宅、農地、アパート等の多数の不動産を所有しているが、高齢で不動産の管理が大変に…続きを見る
相続手続き
お父様が亡くなる直前の入院中に、お父様の預金から多額の払戻しがなされており、これがどうもお父様と日頃行き来していた、近所に住む親戚(相続人ではない)がおこなって…続きを見る
遺産分割
400坪ほどの土地を所有しており、自分の世話を一番してくれた長女に1/2を長男と次女には1/4ずつ相続させたいとの遺言作成の依頼。
土地は400坪1筆とな…続きを見る
遺産分割
・Aさんは,10年以上,入籍こそしなかったもの,Bさんと,Bさんが所有する家屋で,夫婦同然の生活を送っていました。
・ところが,Bさんが突然お亡くなりにな…続きを見る
遺産分割
・依頼者の母の遺産分割について,兄から分割案の提示をされたが,納得できる内容ではないので相談したい,とのご依頼をいただきました。
・そこで,まずは遺産の全…続きを見る
遺産分割
仙台市に相当な不動産を所有している男性から遺言の相談を受けました。
先妻との間に3名の子をなしたが、先妻が死亡したために再婚し、後妻との間にも1名の子をな…続きを見る
遺産分割
依頼者の兄が亡くなり,その遺産相続について相談を受けました。相続人は兄の妻(外国籍)と依頼者を含む兄弟3人。遺産としては,先祖伝来の居宅があり,現在,兄の妻が1…続きを見る
遺産分割
約5年前に依頼者の父が亡くなりました。
法定相続人は,依頼者のほか,母,弟の3人でしたが,依頼者と弟は,母に全部の遺産を相続させたいと考えました。
その際,…続きを見る
遺産分割
依頼者の父が亡くなりましたが,通帳等の重要書類はすべて他の兄弟が持っていて,依頼者が求めても開示してもらえず,どのような遺産があるかも分からない,今後どのように…続きを見る
弁護士
事務所名 | 官澤綜合法律事務所 |
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住所 | 〒980-0802 仙台市青葉区二日町1番23号 アーバンネット勾当台ビル10F |
アクセス | 地下鉄南北線勾当台公園駅北1番出口より徒歩約3分 |
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受付時間 | 平日9:30〜17:00 |
開所年月日 | 平成4年1月 |
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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