弁護士法人 萩原総合法律事務所(茨城県筑西市)

弁護士法人 萩原総合法律事務所
  • 相談実績800件以上
  • 相続に強い9名の弁護士
  • 相続問題の豊富な実績
  • 弁護士:弁護士

住所:茨城県筑西市乙828番3 SATOHビル2階(本部)地図

アクセス:JR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道真岡線「下館」駅南口より徒歩1分

受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:30
土日祝休

  • 解決事例あり
  • 料金表あり
  • 女性専門家への相談可

本所がある茨城県筑西市を中心に県全域に対応している地域密着型の法律事務所。モットーは、「茨城の法律問題は、茨城の弁護士が解決する」。県内3ヵ所に拠点を有しており、必要であれば何度も相談者と面談するなど地元に寄り添ったサポートを徹底しています。得意分野の異なる9名の弁護士を擁し、個人法務から各種企業法務まで幅広い分野の法律に関する相談に応じています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 9名の弁護士で早期解決を

    所属弁護士数は、本部と支所で男女合計9名(令和2年1月時点)。充実した体制で、問題の早期解決を目指しています。

  • 02 3拠点あり、茨城県内からのアクセス◎

    茨城県在住や在勤の方々が気軽に相談できるように、茨城県筑西市、常総市、ひたちなか市に拠点を設けています。

  • 03 遺言書の作成・相続の手続きなど幅広く対応

    遺言書の作成から相続手続きの代行、遺産分割交渉、相続放棄の申述などといった相続に関する様々な悩みに対応してきた事例があります。

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解決事例

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

萩原慎二

弁護士

資格
2005年10月 弁護士登録
所属団体
茨城県弁護士会
経歴
東北大学法学部卒業
2005年10月 弁護士登録
2009年10月 弁護士法人萩原総合法律事務所を開業
現在に至る
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基本情報・地図

事務所名 弁護士法人 萩原総合法律事務所
住所 〒308-0041
筑西市乙828番3 SATOHビル2階(本部)
アクセス JR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道真岡線「下館」駅南口より徒歩1分
受付時間 平日9:00~12:00、13:00~17:30
土日祝休
対応地域 茨城県筑西市・桜川市・下妻市・結城市・古河市・八千代町・境町・五霞町・常総市・つくば市・坂東市・つくばみらい市・守谷市・土浦市・取手市・牛久市・龍ヶ崎市・石岡市・かすみがうら市・阿見町・美浦村・稲敷市・河内町・利根町・ひたちなか市・水戸市・那珂市・東海村・大洗町・日立市・常陸太田市・常陸大宮市・高萩市・北茨城市・大子町・笠間市・茨城町・城里町・小美玉市・鉾田市・行方市・鹿嶋市・潮来市・神栖市
開所年月日 平成21年10月
事務所のホームページ

選ばれる理由

相続に強みを持つ9名の弁護士がサポート

弁護士法人 萩原総合法律事務所は、茨城県内に3拠点(筑西市・常総市・ひたちなか市)を構え、相続に強い9名の弁護士が在籍しています所属弁護士はそれぞれ得意分野が異なり、また充実した拠点・人員により県全域をカバーできる体制を整え、一人でも多くの相談者様のお悩みを解決いたします。

相続の悩みを抱える方は、相続を考え始めた時から大変なストレスに晒されます。弁護士法人 萩原総合法律事務所は相続問題の予防・解決に特に注力する法律事務所として、責任を持って相談者様の円満相続をプロデュースさせていただきます。

 

相続実績800件 豊富な相続問題解決実績

弁護士法人 萩原総合法律事務所は開設以来、800件以上の豊富な相続問題解決実績を誇ります。相続の悩みを抱える方は、相続手続きをどのようにして進めればよいのか分からないまま相手との交渉を行わなければならないことが多く、その不安や労力は非常に大きいものです。

お悩みも、

・「遺言書を作成したいがどうすればいいか」

・「相続税対策を取りたいがどうすればいいか」

・「身寄りがいないので亡くなった後の手続きを専門家に任せるにはどうしたらいいか」

・「亡祖父の相続人を探すにはどうしたらいいか」

・「亡父の遺産が分からないが、どのように調査すればいいか」

・「亡父の借金を相続しないためにはどうしたらいいか」

・「他の相続人と遺産を分ける話し合いをする時のポイントは何か」

と多種多様です。当事務所では豊富な経験とノウハウ、問題解決実績に基づき、相続を考え始めた直後から今後の対応について、細やかなサポートを行っています。

茨城県内に3拠点、アクセスしやすい場所でのご相談を

弁護士法人 萩原総合法律事務所は、茨城県内の3カ所(筑西市・常総市・ひたちなか市)に拠点を設けており、行きやすい場所を選んでのご相談が可能です。ご相談者の皆様が1日でも早く悩みから解放されて平穏な生活を取り戻せるよう、相談をお受けしてから問題の解決まで迅速な対応、問題のスピード解決を心がけています。

本部は「下館」駅南口より徒歩1分、常総支所は「水海道」駅より徒歩5分のアクセスしやすい場所にあります。ひたちなか支所と本部には駐車場を完備。車利用も歓迎です。

弁護士に相続問題を相談するメリットは多数!

弁護士が相続問題を扱うことには、多くのメリットがあります。

「将来のもめ事を未然に防ぐことができる」

「自分の希望を反映させた遺言書を作成できる」

「面倒を見てくれた相続人が他の相続人と直接話をしなくて済む」

「遺留分の請求に対応した相続対策ができる」

「弁護士に相続手続きを代行してもらうことで、自分が亡くなった後、遠方に住む子や親族の手を煩わせないで済む」

「事業承継、廃業、相続放棄の判断のアドバイスを受けることができる」

これらのメリットが提供できるのは、弁護士ならではです。

弁護士法人 萩原総合法律事務所では、必要に応じて何度もご相談者の方と面談するなど地域密着型の相談対応を実施。ご相談者に寄り添った形で問題の解決を目指しております。

遺産分割や相続放棄といった亡くなられた後の手続きだけではなく、家族信託や遺言書作成といった生前対策のご相談も可能です。ぜひご相談ください。

各拠点で土曜・日曜の無料相談会を開催

弁護士法人 萩原総合法律事務所では不定期ですが、土曜日と日曜日に各拠点(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市)にて無料の法律相談会も開催しております。なかなか聞けない法律の疑問や悩みは、そのまま知らない、分からないままにしておくとではあなたが損をします。聞きづらいことも、ぜひ無料相談会で解決しましょう。当事務所の弁護士が丁寧にお答えいたします。

無料相談会は、1人でもご家族とでも結構ですのでぜひご参加ください。 面談日のご予約は、お電話もしくはメールフォームにて承っております。完全予約制となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

無料で見積もり作成、今後の見通しも弁護士が説明

多くの方にとって相続は人生で何度も経験することではないため、初めて弁護士に相談するといった方も多く、何かと不安がつきものです。特に、弁護士費用に関しては「どのくらいの金額になるのだろうか」と心配される方も多いのではないでしょうか。弁護士法人 萩原総合法律事務所では、委任契約を締結する場合にはご希望に応じて、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。他にも、今後の見通しや弁護士が行う業務の内容などについても、弁護士から具体的にご説明いたします。疑問に感じる点などありましたら、どうぞご遠慮なくお尋ねください。親切丁寧にお答えをいたします。

 

対応業務・料金表

相続人調査サポート

サービスの概要

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール(費用の見積もりも含めて)を提案します。

料金

着手金110,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)33,000円

相続登記ライトプラン

サービスの概要

相続登記申請

料金

(1件あたり)着手金55,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)11,000円
    ※登録免許税は別途かかります。
    ※実費が不足した際は別途請求致します。
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

申し立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

料金

着手金55,000円

  • 報酬金55,000円

    ※実費(印紙・切手代等)30,000円
    ※実費が不足した際は別途請求致します。
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

遺言書作成サポート

サービスの概要

相続人調査、相続財産調査を踏まえた遺言書を作成します。

料金

着手金220,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)30,000円
    ※公正証書遺言の場合、公証人への費用が別途発生します。弁護士が公正証書遺言の証人の1名となります。

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

(例)亡くなった方の銀行口座の解約手続きを代行します。

料金

着手金110,000円

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 経済的利益の5%
500万円超~3000万円以下 経済的利益の5%
3000万円超~5000万円以下 経済的利益の5%
5000万円超~7000万円以下 経済的利益の5%
7000万円超~8000万円以下 経済的利益の5%
8000万円超~9000万円以下 経済的利益の5%
9000万円超~1億円以下 経済的利益の5%
1億円超~1.5億円以下 経済的利益の5%
1.5億円超~2億円以下 経済的利益の5%
2億円超~3億円以下 経済的利益の5%
3億円超 経済的利益の5%
  • ※実費(印紙・切手代等)20,000円
    ※実費が不足した際は別途請求致します。
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

民事信託(家族信託)サポート

サービスの概要

依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。

料金

着手金220,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)30,000円

遺産調査(相続調査)サポート

サービスの概要

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール(費用の見積もりも含めて)を提案します。

料金

着手金220,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)50,000円

遺産分割交渉サポート

料金

着手金330,000円円

  • 着手金330,000円(相手方が3名まで)+報酬金・経済的利益の10%
    ・遺産分割調停(期間は申立から6カ月)
    ・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。
    ・相手方が1名増につき110,000円を請求致します。

    ※実費(印紙・切手代等)30,000円
    ※実費が不足した際は別途請求致します。
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

◆サポート内容:
・相続分の譲渡証明書作成
・遺産分割協議書の作成

料金

着手金110,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)20,000円
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

遺言書作成、家族信託契約書チェック

サービスの概要

ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。

料金

着手金110,000円

委任、任意後見、 死後事務委任契約

サービスの概要

委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。

料金

着手金220,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)30,000円
    ※公正証書にするため、別途公証人の費用が発生します。

生前の事務管理

料金

着手金220,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)30,000円
    ※「委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約」のご契約後に日常生活上の事務管理(病院や施設費用、家賃の支払い等)を依頼する場合・・・月額33,000円の管理料及び実費
    ※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合・・・月額55,000円の管理料及び実費
    ※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合・・・月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます

法定相続情報証明制度の申請

料金

着手金33,000円

  • ※実費(印紙・切手代等)10,000円

死後事務

料金

月額55,000円

  • ・亡くなった後の事務(役所や関係機関等への届出等)を行った場合・・・事務履行中、月額55,000円の管理料及び実費がかかります。
    ・その他、遺言執行の料金に準じます。

遺言執行

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 330,000円〜(財産額の2%+264,000円
500万円超~3000万円以下 財産額の2%+264,000円
3000万円超~5000万円以下 財産額の1%+594,000円
5000万円超~7000万円以下 財産額の1%+594,000円
7000万円超~8000万円以下 財産額の1%+594,000円
8000万円超~9000万円以下 財産額の1%+594,000円
9000万円超~1億円以下 財産額の1%+594,000円
1億円超~1.5億円以下 財産額の1%+594,000円
1.5億円超~2億円以下 財産額の1%+594,000円
2億円超~3億円以下 財産額の1%+594,000円
3億円超 財産額の0.5%+2,244,000円
  • ・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
    ・裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
    ・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
    ・遺言執行における実費費用は別途ご負担となります。
    ・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費(司法書士費用、税理士費用等)は、別途ご負担となります。
    ・特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
    遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
    ※実費については終了に伴う清算は行いません。

お客様の声

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
2009年に開業後、茨城県の皆様が気軽に相談できる法律事務所を創りたいと考え支店展開に力を入れてきました。おかげさまで現在は茨城県内に3拠点を有し、茨城県全体をカバーする体制が整いつつあります。今後もスタッフ一同研鑽を積み、“茨城の法律問題は茨城の弁護士が解決する”体制をより強固にしてまいります。

萩原慎二

弁護士

資格
2005年10月 弁護士登録
所属団体
茨城県弁護士会
経歴
東北大学法学部卒業
2005年10月 弁護士登録
2009年10月 弁護士法人萩原総合法律事務所を開業
現在に至る
出身地
茨城県東海村
出身校
東北大学法学部
趣味・好きなこと
体を動かすこと

講演実績

令和2年10月筑西市社会福祉協議会主催「筑西市社会福祉協議会心配ごと相談員定例研修会」

スタッフ紹介

  • 平久真(本部)

    弁護士

    趣味
    美味しい店を探すこと、子どもの写真を撮ること

    「弁護士に相談するほどのことでもない」と思っても、案外大きな問題であることもあります。実際に、「もっと早く相談に来てもらえれば良かったのに」という事例も多々ありますので、ぜひ気軽にご相談下さい。

  • 藤井宏治(本部)

    弁護士

    趣味
    ソフトテニス、読書

    弁護士に相談することは皆様にとって勇気のいることかもしれません。しかし、ほんの少しだけ勇気を出して一度事務所にいらっしゃいませんか?当事務所はいつでも皆様のご相談をお待ちしております。

  • 風見美瑠(本部)

    弁護士

    趣味
    ブロック制作、読書、散歩

    私のモットーは“あらゆる困難の中にも機会を見出だす”です。弁護士としての経歴はまだ浅いですが、ご納得いただける解決につながるよう、誠実に問題に取り組みます。

  • 佐々木寛継(常総支所)

    弁護士

    趣味
    料理、ダイビング

    実家の寺で悩みを抱える方の話を聞き、弁護士を志しました。弁護士として依頼者の頭を悩ませる問題を、一つ一つ丁寧に解決していく姿勢を大切にしております。ご相談をお待ちしております。

  • 野田幹子(常総支所)

    弁護士

    趣味
    写生、猫に遊んでもらう

    家族や友人に困ったことがあれば解決できるようにと考え、弁護士を志しました。皆様が『「頑張る」ではなく「顔晴る」毎日を送れるように』、一緒に一歩ずつ問題を解決していきたいと考えております。

  • 板垣真吾(常総支所)

    弁護士

    趣味
    サイクリング、アニメ鑑賞

    「相談して良かった」と思ってもらえるよう、誠意を持って解決にあたります。

  • 小林 賢太朗(ひたちなか支所)

    弁護士

    趣味
    ロードバイク、釣り、漫画を読む

    お客様にとって気軽に相談できる良きパートナーになれますよう、お悩みの解決に精一杯取り組んでまいります。よろしくお願い致します。

  • 仙石博人(ひたちなか支所)

    弁護士

    趣味
    ピアノ、将棋、対戦ゲーム、サッカー

    ご依頼者様と共に、最善の道をお探し致します。法の専門家として全力でサポート致しますので、お話しをお聞かせください。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人 萩原総合法律事務所
住所 〒308-0041
筑西市乙828番3 SATOHビル2階(本部)
アクセス JR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道真岡線「下館」駅南口より徒歩1分
受付時間 平日9:00~12:00、13:00~17:30
土日祝休
対応地域 茨城県筑西市・桜川市・下妻市・結城市・古河市・八千代町・境町・五霞町・常総市・つくば市・坂東市・つくばみらい市・守谷市・土浦市・取手市・牛久市・龍ヶ崎市・石岡市・かすみがうら市・阿見町・美浦村・稲敷市・河内町・利根町・ひたちなか市・水戸市・那珂市・東海村・大洗町・日立市・常陸太田市・常陸大宮市・高萩市・北茨城市・大子町・笠間市・茨城町・城里町・小美玉市・鉾田市・行方市・鹿嶋市・潮来市・神栖市
開所年月日 平成21年10月
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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