弁護士法人長瀬総合法律事務所
(茨城県牛久市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  交渉の結果、法定相続分以上の財産を取得

  相談前

  独身だった兄の面倒を最後まで看ていた依頼者。依頼者以外の兄妹は兄の面倒を見ず決して関わろうとしていませんでしたが、兄が亡くなり相続が発生すると、それまで全く関わ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    交渉の結果、法定相続分以上の財産を取得

    相談前

    独身だった兄の面倒を最後まで看ていた依頼者。依頼者以外の兄妹は兄の面倒を見ず決して関わろうとしていませんでしたが、兄が亡くなり相続が発生すると、それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。
    兄の生前は関わろうとしなかったのに、相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に対して憤りを感じた依頼者は、遺産相続について相談したいとのことで当事務所にご来所されました。

    相談後

    当事務所ではご相談をうかがい、相談者がお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理。また、他の相続人と交渉していたところ、お兄様の面倒をみていた依頼者に理解を示す方もいらっしゃったため、当事務所では協力的な相続人の方と話し合い、事前に相続分を譲渡してもらいました。
    交渉の結果、最終的に相談者は法定相続分以上の財産を取得することができました。

    事務所からのコメント

    遺産分割は原則的に法定相続分に従って分配しますが、例外的に修正する考え方もあります。
    また、本件のように他の相続人の協力を得ることで有利に交渉を進めることも可能になります。
    本件では相続分の譲渡に成功した結果、法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。

  

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• 遺言作成

  公正証書遺言を作成し、財産の保全・被相続人の意志を明確化

  相談前

  高齢になった相談者は心身に不安を覚えたことから、「自分の財産を生前に整理しておき、遺された子どもたちが争いにならないようにしたい」と考えていました。
  しかし、…続きを見る

  

  • 遺言作成

    公正証書遺言を作成し、財産の保全・被相続人の意志を明確化

    相談前

    高齢になった相談者は心身に不安を覚えたことから、「自分の財産を生前に整理しておき、遺された子どもたちが争いにならないようにしたい」と考えていました。
    しかし、ご自分の財産に何があるのか、加えてどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からなかったため、当事務所に財産調査と公正証書遺言の作成をご依頼いただきました。

    相談後

    当事務所ではまず、相談者のお話を伺った上で財産調査から着手しました。また、財務調査と並行して相談者のご家族関係とこれまでの出来事や、遺産分割についての希望を確認。慎重に話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後、公証役場と打ち合わせを行い、公正証書遺言を完成させました。

    事務所からのコメント

    遺言書は、遺されたご遺族へのメッセージでもあります。遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありませんし、法的に正しい遺言書を作成するためには法的知見も必要になります。

  

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• 遺産分割

  亡くなった父の遺産分割をめぐり後妻と対立

  相談前

  亡くなった父の遺産分割をめぐり、父の後妻との間で対立していたという相談者。後妻の方は「父の財産が増えたのは自分が貢献したからである」と、多額の相続財産の取得を主…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡くなった父の遺産分割をめぐり後妻と対立

    相談前

    亡くなった父の遺産分割をめぐり、父の後妻との間で対立していたという相談者。後妻の方は「父の財産が増えたのは自分が貢献したからである」と、多額の相続財産の取得を主張し続けており、本人同士で話し合うも埒が明かない状況だったため、当事務所にご相談いただきました。

    相談後

    当事務所では相談者からの依頼を受任し、後妻の方と交渉を行いましたが、相手方も主張を譲らず話し合いは進みませんでした。
    そのため、遺産分割調停を申し立てることに。調停手続では、後妻の方から寄与分に関する主張が出されましたが、当事務所では判例に準拠して反論を重ねました。
    その結果、後妻の方の寄与分の主張は考慮されない内容で調停をまとめることができました。

    事務所からのコメント

    遺産分割では、寄与分や特別受益など分割割合を修正する考え方があります。しかし、どのようなケースであれば修正が認められるのかは慎重に検討しなければなりません
    本件では依頼者が修正を請求される側でしたが、反論を重ねた結果、修正は認められませんでした。修正が認められるかどうかだけで、相続する金額が数百万円以上も結果が変わってしまうことも珍しくありません。

  

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• 遺産分割

  遺留分減殺請求権を行使し、遺留分に相当する金員を取得

  相談前

  相談者には妻と子供がいましたが、妻は子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。しかし、妻の最後を看取ったのは夫である相談者だったにもかか…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺留分減殺請求権を行使し、遺留分に相当する金員を取得

    相談前

    相談者には妻と子供がいましたが、妻は子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。しかし、妻の最後を看取ったのは夫である相談者だったにもかかわらず、一切財産を取得できないということに納得できず当事務所へご相談いただきました。

    相談後

    当事務所では相談者からお話を伺い、遺留分減殺請求権を行使することを提案。遺留分減殺請求権は時効期間が短いため、当事務所で早急に相続人や相続財産の調査を行った上で、すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。
    その結果、受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。

    事務所からのコメント

    本件のように、ご自分が一切相続財産を取得できないという内容の遺言書があっても、本当に何も取得することができないかどうかは検討する必要があります。遺言書自体の有効性が問題となることもあれば遺留分が問題となることもあります。

  

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