弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所( 茨城県 鹿嶋市)

弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 相談実績300件以上
  • 役所から近い
  • 弁護士：弁護士

住所：茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1（地図）

受付時間：平日9:30〜18:00　
日祝休

相談予約受付/365日 24時間 受付

事務所情報詳細

お客様の声 7件

解決事例 6件

「相続発生後の相続トラブル」に注力している法律事務所。相続トラブル解決に際しては、「妥協しない、我慢しない、しっかり主張する」を主軸に、法律に準じて、後悔のない、適切な解決を目指しています。弁護士が相談者の代理人となって、言いにくいこともしっかり主張し、相続に関する専門的な手続きの代行もサポートしています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続に関する問い合せは、年間300件超

    「相続発生後の相続トラブル」に注力し、相続に関する問い合せは年間300件を超えます。相談者の希望に応じて、様々な解決方法を提案しています。

  • 02 地域の税理士・司法書士とも緊密に連携

    相続において、不動産や税務の問題は関連性の強いテーマ。最善の解決のために、専門的に取り扱う税理士や司法書士と連携し、問題解決にあたっています。

  • 03 完全個室で無料相談、会って話せる安心感

    東京・千葉・茨城の各地域の、アクセス便利な場所に立地。完全個室、予約制で安心して相談できます。初回相談料無料で、解決方法までアドバイスします。

選ばれる理由

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

谷靖介

弁護士

資格
東京弁護士会
登録番号 31909
所属団体
東京弁護士会
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基本情報・地図

事務所名 弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所
住所 〒314-0031
茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1
受付時間 平日9:30〜18:00　
日祝休

相談予約受付/365日 24時間 受付

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選ばれる理由

「相続発生後の相続トラブル」に注力

当事務所は「相続発生後の相続トラブル」に注力している法律事務所です。「妥協をしない」「我慢をしない」「後悔をしない」相続に向けて、依頼者に寄り添い、これまで培った経験と解決ノウハウに基づいて全力でサポートいたします。弁護士都合の型にはめた解決ではない、法律に準じた、後悔のない適切な解決を目指します。

相続に関する問合せ年間300件超

当事務所では、相続トラブルをはじめ各種法律相談をお受けしており、地域密着型の事務所展開で数多くの相談実績があります。年間総合相談実績は900件超え、中でも相続に関するお問合せは年間300件超(平成29年度)と抜群の実績となっています。

地域の税理士・司法書士との連携

相続トラブルにおいて、不動産や税務の問題は重要です。当事務所では、よりよい解決のために、専門的に取り扱う税理士や司法書士と連携し、税理士を講師に招いて所内勉強会を実施。法務以外の専門分野についても積極的に研鑽を行っています。問題になりやすい不動産も、地域の不動産鑑定士や司法書士と連携し、不動産評価を行うことができます。また、相続トラブルの解決後に発生する相続税の申告や準確定申告においても、税理士と連携して手続きをサポートします。相続トラブル発生から解決、アフターフォローまで、ワンストップで安心しておまかせください。

地域密着型で、会って話せる安心感

当事務所は、東京・千葉・茨城の各地域で展開している地域密着型の法律事務所です。各事務所とも来所相談にお越しいただきやすい、アクセス便利な場所を選びました。

電話やメールは確かに便利ですが、弁護士と直接会ってじっくり相談するからこそ、何でも話せる信頼感につながると考えています。当事務所は、直接弁護士と会って顔を見ながら相談したい、そんな気持ちにお応えします。

完全個室で行う無料相談で安心です

家族や親族との相続トラブルは、プライバシー保護が特に重要となります。当事務所は完全個室、完全予約制ですので、人目を気にせず安心してご相談いただけます。無料の初回相談でご相談者の方のご希望をおうかがいし、解決方法までしっかりアドバイス。オーダーメイドで解決方法を探り、将来再びトラブルにならないよう、法律の専門家としてしっかりと対応させていただきます。同時に、弁護士に依頼するメリットの有無、解決までの費用などしっかりと事前説明を行い、着手金0円プランなども含め、安心してご依頼いただけるよう努めています。

難しい法律用語を使わず、話します

難しい法律用語をできる限り使わず、お話しいたします。コミュニケーションを大切に、顔が見える地元の弁護士だからこそ話しやすい雰囲気を心がけています。ご依頼前に、解決までの見通しや弁護士費用をきちんとお伝えし、依頼者様の利益を第一に解決策の提案・活動を行います。

対応業務・料金表

相続人調査サポート

サービスの概要

後から新しい相続人が発覚すると遺産分割協議はやりなおしになります。そうならないために、弁護士がすべての相続人を調査します。

料金

77,000円

  • 活動内容
    相続人の調査
    ① 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除住民票収集
    ② 相続人の戸籍・住民票の収集
    ③ 相続人関係図の作成

    料金 77,000円 ※相続人が6人以上の場合、1人につき+11,000円

    備考
    ・本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、お支払いいただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

「法律で最低限保障されている相続分(遺留分)」を請求したい方の側に立って、弁護士がサポートいたします。

料金

着手金220,000円

  • 基本プラン
    着手金※1
    活動範囲:交渉・調停・訴訟 220,000円(調査先行時は110,000円)

    報酬
    交渉で解決した場合 経済的利益※2の10%(最低報酬550,000円)
    調停・訴訟で解決した場合 経済的利益※2の12%(最低報酬880,000円)

    着手金無料プラン
    着手金※3
    活動範囲:交渉・調停・訴訟 0円

    報酬
    交渉で解決した場合 経済的利益※2の12%(最低報酬77万円)
    調停・訴訟で解決した場合 経済的利益※2の14%(最低報酬110万円)

    ※1.どの段階からご依頼されても着手金は一律となり、手続き別の着手金の追加はありません。
    ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
    ※3.遺留分被侵害額が500万円以上となることが明白で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。

    遺留分調査※1
    調査費用 110,000円
    ※1、遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。

    保全手続き 別途お見積り
    遺留分確定後の執行 別途お見積り

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

「法律で最低限保障されている相続分(遺留分)」を請求された方の側に立って、弁護士がサポートいたします。

料金

着手金110,000円

  • 着手金※1
    活動範囲:交渉・調停 110,000円

    訴訟着手金 330,000円(交渉・調停から移行時は220,000円)

    調停・訴訟日当 1期日につき33,000円

    報酬
    交渉で解決した場合 経済的利益※2の8%(最低報酬550,000円)
    調停で解決した場合 経済的利益※2の10%(最低報酬770,000円)
    訴訟で解決した場合 経済的利益※2の12%(最低報酬990,000円)

    ※1.交渉・調停いずれの手続きからでも共通です。
    ※2.交渉・調停・訴訟の各手続きにおいて相手方による希望取得遺留遺産又は代償金請求額の最も高い額から、和解・調停・判決による遺留分確定額又は支払い代償金の差額となります。

遺産調査（相続調査）サポート

サービスの概要

継続相談サポートプランに、弁護士による相続人調査と遺産調査、遺産分割協議書作成をプラス。より安心して遺産分割協議が進められます。

料金

275,000〜円

  • 活動内容
    ① 面談・電話でのご相談 ※1ヶ月あたり3時間まで ※活動期間3か月
    ② 相続人調査・遺産調査
    ③ 遺産分割協議書作成

    料金(税抜)
    ・遺産総額6,000万円まで 275,000円
    ・遺産総額6,000万円以上 275,000円+6,000万円超過分について2,000万円まで毎に55,000円

    備考
    ・遺産分割協議書作成のみのご依頼はお受けいたしかねます。
    ・本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、お支払いいただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

他の相続人との相続財産をめぐる争いに、弁護士が味方となって交渉・裁判手続き・事務手続きを代行・サポートいたします。

料金

着手金330,000円

  • 基本プラン
    着手金
    活動範囲:交渉・調停・審判 330,000円※1

    調停・審判日当
    5回目以降の1期日につき33,000円

    報酬
    交渉で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の7%(最低報酬440,000円)
    調停・審判で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬770,000円)


    着手金無料プラン
    着手金
    活動範囲:交渉 0円※3 ※4

    調停・審判日当
    5回目以降の1期日につき33,000円

    報酬
    交渉で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬770,000円)
    調停・審判で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の9%(最低報酬1,100,000円)

    ※1.どの手続き段階からご依頼されても着手金は一律330,000円です。手続き段階による追加着手金はありません。
    ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
    ※3.相続分の取得見込み現預貯金が500万円以上で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。調停・審判への移行には着手金を要する場合があります。
    ※4.調停移行時に追加着手金を要する場合があります。

    保全手続き 別途お見積り
    換価分割による競売申立て 220,000円

相続人確認訴訟(原告/被告)

料金

着手金330,000(※1)円

  • 訴訟日当 1期日につき33,000円

    報酬
    希望する相続人確認の結果が確定した場合 330,000円
    遺産を取得する和解が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬770,000円)

    ※1.固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。
    ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います。

遺産確認訴訟(原告/被告)

料金

着手金330,000(※1)円

  • 訴訟日当
    1期日につき33,000円

    報酬
    (原告側)有利な遺産確認結果が確定した場合 550,000円(遺産分割の代理活動継続時は減額)
    (被告側)有利な遺産確認結果が確定した場合 遺産に組み込まれなかった財産額※2の5%
    遺産を取得する和解が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬770,000円)

    ※1.固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。
    ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います。

預貯金引き出し・使途不明金の返還請求

  • 返還を請求する側・求める側

    遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合※1

    着手金
    遺産分割手続きの弁護士費用に含める

    調停・審判日当
    遺産分割調停・審判の日当に含める

    成功報酬
    遺産分割の成功報酬に含める

    ※1.遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

    遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合※2

    無料プラン
    交渉着手金※3 無料※4
    仮差押え着手金 220,000円
    仮差押え担保金 請求金額又は仮差押え対象物の価額の20%程度※5
    交渉報酬 回収額※6の18%(最低報酬770,000円)
    訴訟日当 1期日につき33,000円
    訴訟報酬 回収額※6の20%(最低報酬1,100,000円)

    有料プラン
    交渉着手金※3 220,000円※4
    仮差押え着手金 220,000円
    仮差押え担保金 請求金額又は仮差押え対象物の価額の20%程度※5
    交渉報酬 回収額※6の16%(最低報酬550,000円)
    訴訟日当 1期日につき33,000円
    訴訟報酬 回収額※6の18%(最低報酬880,000円)

    ※2.遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
    ※3.預貯金の通帳・印鑑やキャッシュカードの使用及び管理者に争いがなく、預貯金取引明細などの客観証拠から相手が被相続人の預貯金を引き出したことが明らかな場合に限定されます。客観証拠がお手元にない場合や口座間の振り替え・被相続人の生活費支出などの分析が必要な場合は着手金無料プランは適用されません。
    ※4.相手の浪費などで回収が困難な場合、訴訟に移行しないこともあります。調査先行時は調査費用を着手金から差し引きます。
    ※5.仮差押え担保金額は裁判官が決定します。
    ※6.実際に回収できた額となります。また、請求額を反映した遺産分割となった場合、獲得遺産が増加した部分にて算定します。回収が成功しなかった場合、報酬は発生せず、最低報酬も発生しません。


    調査費用
    預貯金取引明細の取得代行※7 55,000円
    調査分析※8 110,000円

    ※7.国内の金融機関に限定されます。1口座の10年分の明細発行手数料は1万円〜5万円程度で金融機関により異なります。手数料は別途ご負担いただきます。
    ※8.調査分析は、口座間の預金振り替え等の分析・弁護士会照会などを実施します。

    強制執行費用
    預貯金差押え・競売等の執行申立て※9 1手続き220,000円
    成功報酬 回収額の20%(最低報酬880,000円)

    ※9.和解成立や訴訟後も相手が任意に支払いをしない場合の強制執行費用となります。財産の特定が必要です。

    返還を求められた側(預貯金を引き出した側、使った側)
    遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合※10

    着手金 遺産分割手続きの弁護士費用に含める
    調停・審判日当 遺産分割調停・審判の日当に含める
    成功報酬 遺産分割の成功報酬に含める

    ※10.遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。


    遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合※11

    交渉着手金 請求されている額※12の2%(最低着手金330,000円)
    調停・訴訟着手金 交渉着手金に+22万円(交渉から移行時は220,000円のみ)
    調停・訴訟日当 1期日につき33,000円
    成功報酬 交渉・調停で解決した場合 経済的利益※13の8%(最低報酬440,000円)
    訴訟で解決した場合 経済的利益※13の10%(最低報酬660,000円)

    ※11.遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
    ※12.相手が具体的な請求金額を明示していない場合は330,000円とし、相手の請求額判明時に差額を負担いただきます。
    ※13.交渉・調停・訴訟における相手方請求側の最大請求額と解決額との差額となります。

    預金の引き出しや払戻しを実行し、請求者である相続人に返還義務を負うことが明らかな場合、返還のための資金の全部又は一部をご依頼時にお預かりします。ご了承ください。

継続相談サポートプラン

サービスの概要

自身で遺産分割協議を進める中で生じた疑問や不安への継続的なご相談や、アドバイスをさせていただくプランです。

料金

55,000円

  • 活動内容 面談・電話でのご相談 ※1ヶ月あたり3時間まで ※活動期間3か月

    備考
    ・3か月経過後も更新可能です。
    ・本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、お支払いいただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

遺産目録作成プラン

サービスの概要

遺産分割協議を円滑に行うために、弁護士が被相続人の総財産を調査して財産目録を作成します。

料金

77,000(※1)円

  • 活動内容
    死亡時における被相続人の財産の調査
    ① 資料取り寄せ+財産目録の作成
    ※1.取り寄せ先が11件以上の場合、1件につき+11,000円

    備考
    ・本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、お支払いいただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
遺産相続トラブルは、ご家族・ご親族の間での問題であるため、お一人では抱えきれないこともあるでしょう。そうした納得できない思いや気持ちを汲み、法律を通じて「後悔しない解決」を導くのが我々の使命だと考えています。当事者間ではどうにもならない相続問題の交通整理、架け橋として、当事務所をご活用ください。

谷靖介

弁護士

資格
東京弁護士会
登録番号 31909
所属団体
東京弁護士会
出身校
明治大学法学部

スタッフ紹介

  • 宮崎寛之

    弁護士

    相続は、トラブルになってしまったのなら先延ばしにしてもいいことはありません。弁護士と相談することでトラブル解決の糸口となることがありますので、是非お気軽におい合わせください。

  • 齋藤碧

    弁護士

    相続トラブルには、「親族だから」という良心につけこんだり、不当に不利な条件で遺産分割協議や相続放棄を迫られるケースもあります。そうならないためにも、少しでも疑問が生じたら弁護士への相談をお勧めします。

  • 今井浩統

    弁護士

    相続問題を弁護士という第三者にご相談いただくことで、冷静かつ法律というルールのもとで話し合うことができます。お悩みやご希望をうかがいながら、具体的な解決方法についてご説明させていただきます。

  • 神津竜平

    弁護士

    ご相談に来られる方は既に相続人同士で揉めている場合が多いですが、遺産分割を円滑に行うためにも、早めに正しい法的見解を知っておくことが重要です。少しでも気になることがあればお早めにご相談ください。

  • 小湊敬祐

    弁護士

    遺産相続問題で何から手を付けていいのかわからない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では、ご相談者の方に寄り添い、解決方法を一緒に考えることを大切にしています。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所
住所 〒314-0031
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受付時間 平日9:30〜18:00　
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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