取手駅前法律事務所
(茨城県取手市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  15年以上遺産分割ができていない状態を解決

  相談前

  被相続人が亡くなってから15年以上遺産分割ができていない状態で、当事者同士による話し合いが難しいという事案でご来所されました。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    15年以上遺産分割ができていない状態を解決

    相談前

    被相続人が亡くなってから15年以上遺産分割ができていない状態で、当事者同士による話し合いが難しいという事案でご来所されました。

    相談後

    被相続人が亡くなってから長期間経過してしまったことにより代替わりもしていたため、誰が先祖代々の不動産を相続するかが主な争点となりました。
    ご相談内容を詳しくお伺いすると、代替わりしていることもあり相続人が多数いましたが、大きく2つのグループに分かれて対立していることが判明。相続権の争いというよりも、お互いの認識が違っていて、お互いに対して不信感を持ち、感情的に深い溝ができているような状況でした。
    そこで、対立するグループ同士でも比較的理解のある者たちが話し合いを行い、建設的な意見を出し合うことで解決への糸口を探りました。
    
    まず、当事務所の弁護士は片方のグループの代理人として、もう一方のグループに事務所へ来所してもらい、先方がどんなことに不満を持っているのかを確認しました。紛争の相手方と直接会って話をすることが有益となる場合もありますが、そうでない場合もありますので、直接会って話し合いをするかどうかは慎重に見極める必要があります。
    本件では自分の言いたいことをある程度伝えることができたということで、それなりに溜飲を下げてもらうことができ、その後の交渉がスムーズにいきました。
    
    結果、相続人の一人が遺産を全て相続し、他の相続人に対して代償金を支払う内容で遺産分割協議書を作成することができました。

    事務所からのコメント

    本件では先祖代々の不動産のほかに預貯金もありましたので、遺産分割がしやすかったですが、これが不動産のみで、しかもその不動産を売却できない事情があると解決するまでにもう少し時間がかかることになります。不動産を売却できない事情とは、本件のように不動産を売却しないで子孫に引き継ぎたいという場合のほか、田舎で不動産の買い手がつかないというような場合もあります。

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• 遺産分割

  遺産分割調停において、法定相続分より多い割合で調停を成立

  相談前

  相続人のうちの１人が、被相続人の生前に多数の贈与を受けていたであろうということで、相続分割について当事務所へご相談に来られました。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割調停において、法定相続分より多い割合で調停を成立

    相談前

    相続人のうちの１人が、被相続人の生前に多数の贈与を受けていたであろうということで、相続分割について当事務所へご相談に来られました。

    相談後

    本件では被相続人の生前に数千万円の贈与を受けていたであろう相続人がいたため、相談者は調停においてそのことを主張しましたが、先方はこれを否定し、証拠となるメモも処分されてしまっていました。そうすると、真実としては生前贈与を受けていたとしても、裁判手続では証拠がない以上、生前贈与がなかったものとして扱われてしまいます。
    本件でも生前贈与はなかったという前提で手続が進んでいきましたが、死亡直前の預貯金の取引履歴を取り寄せて不自然な出金等を指摘した結果、相手方もさすがに引け目を感じたのか、本来の法定相続分から２割程度増額する内容で調停を成立させることができました。

    事務所からのコメント

    相続関係の紛争は、被相続人と同居するなど、より被相続人と近い関係の相続人が生前に遺産を目減りさせてしまっているケースが散見されます。
    また、そのような相続人に限ってあいまいな説明に終始して、他の相続人から不信感を抱かれてしまうことも多いです。
    証拠がないケースでは、弁護士に依頼すればよりよい解決ができるとは断言できませんが、今後の見通しを聞いておくだけでも随分気持ちが違ってくると思います。

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• 相続放棄

  被相続人の死後数年が経過していたが、相続放棄の申述が受理された事例

  相談前

  被相続人の死後、数年が経過した段階で、被相続人の債権者より債務の支払請求がきた相談者。被相続人の配偶者や子らは相続放棄をしていましたが、そのことを次順位の相続人…続きを見る

  

  • 相続放棄

    被相続人の死後数年が経過していたが、相続放棄の申述が受理された事例

    相談前

    被相続人の死後、数年が経過した段階で、被相続人の債権者より債務の支払請求がきた相談者。被相続人の配偶者や子らは相続放棄をしていましたが、そのことを次順位の相続人には黙っていたため、相続放棄の申述についてご相談に来られました。

    相談後

    本件で主な争点となったのは、熟慮期間の起算点。相続放棄は自分のために相続があったことを知ってから３か月以内に申述する必要がありますが、本件では３か月以内に申述できなかった理由を詳細に裁判所に伝え、相続放棄の申述が受理されました。

    事務所からのコメント

    相続放棄の申述は、自分のために相続があったことを知ってから３か月以内にする必要があります。3か月の間に相続放棄をするかしないかを判断してほしいというもので、この期間を熟慮期間といいます。
    自分のために相続があったことを知るとは、①被相続人が亡くなったこと及び②自分が相続人であることをそれぞれ認識しているほかに、③被相続人の財産状況も認識している場合を指します。そして、それらの認識を欠く場合には熟慮期間は進行しません。
    
    本件では、先順位の相続人（配偶者と子）が相続放棄をしたことを次順位の相続人に黙っていたので②の認識がなく、もともと遠縁だったので③の認識もありませんでした。被相続人の死亡から３か月以内であれば、裁判所での手続は簡単ですが、その期間を過ぎてから相続放棄をする場合には、裁判所は３か月以内に申述できなかった理由を詳細に聞いてきます。
    
    この点について、弁護士に依頼しないで本人が自力で上申書を作成して何とかなることもありますが、判例が関わってくる事項ですので、判例を踏まえた説明をすればより説得的となり、相続放棄の申述が受理される可能性が高まります。

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• 遺言作成

  遺言を残す方法などを説明した上で、公正証書の方式で遺言を作成

  相談前

  推定相続人が３名おり、「各相続人に特定の遺産を相続させる内容の遺言を残したい」ということでご相談に来られました。…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言を残す方法などを説明した上で、公正証書の方式で遺言を作成

    相談前

    推定相続人が３名おり、「各相続人に特定の遺産を相続させる内容の遺言を残したい」ということでご相談に来られました。

    相談後

    当事務所では遺言を残す方法などを詳しく解説。遺言に不備があった場合のリスクを説明した上で、当初打合せをした内容とは別に、公正証書の方式で作成することとなりました。

    事務所からのコメント

    遺言を残す方法は、自筆証書、秘密証書、公正証書の３種類があります。このうち自筆証書と秘密証書は遺言を自作するものです。しかし、遺言は書き方を誤ると無効となってしまうため、自筆証書と秘密証書の遺言はお勧めできません。
    
    対して、公正証書は法律の専門家である公証人が関与して作成するものなので、遺言が無効となることを防止することができます。そのため当事務所では、「遺言を作成したい」という相談をいただいた際には、公正証書の方法を採ることを勧めています。
    
    具体的な流れとしては次のとおりです。まずは、どのような遺言を残したいのか要望を聞いて、弁護士にて案文を作成。できあがったものを公証役場に送って、公証人に対し、内容を正確に伝えます。そうすると、公証人は、その内容に沿った遺言の案文を作成してくれます。
    
    これを、依頼者に確認してもらって、問題ないということであれば、日程調整をして実際に公証役場に出向きます。その際、証人が２名必要となりますので、ご注意ください。知り合いに頼んでも構いませんが、知り合いは守秘義務がないので、内容について秘密にしておきたいという方は、証人も弁護士に依頼してしまった方がよいでしょう。
    
    公証人は、事前に準備した案文が間違いないか本人に確認します。それなりに高齢の方だと、公正証書を作る当日に、事前に準備した案文の内容を忘れてしまい、違うことを言いだす場合もあるので注意が必要です。この場合には、当日の言い分をもとに遺言を一部修正したうえで、署名押印することとなります。

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• 遺産分割

  他の相続人２名から合計約３５０万円の遺留分を回収

  相談前

  被相続人が、公正証書の形式で遺言を作成し、遺産が約9000万円あったにもかかわらず、依頼者には100万円だけしか与えられなかったため、当事務所までご相談に来られ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    他の相続人２名から合計約３５０万円の遺留分を回収

    相談前

    被相続人が、公正証書の形式で遺言を作成し、遺産が約9000万円あったにもかかわらず、依頼者には100万円だけしか与えられなかったため、当事務所までご相談に来られました。

    相談後

    本件で主な争点となったのは、遺留分の金額について。遺留分とは、被相続人が生前に遺言を残していた場合、その内容が本来の法定相続分よりも1/2以上(場合によっては1/3)低い金額である場合、最低限、法定相続分の1/2までは権利を主張できる制度のことです。
    本件の場合、依頼者の法定相続分は1/8でしたので、主張できる遺留分は遺産全体の1/16となります。
    遺留分の金額について主張した結果、他の相続人の一人から約150万円、もう一人の相続人から約200万円を回収することに成功しました。

    事務所からのコメント

    遺留分を主張することができる期間は、相続の開始（被相続人の死亡）と遺産があることを知ったときから１年以内です。この期間が経過してしまったら、遺留分を主張することはできなくなるので注意が必要です。
    
    また、主張の方法については、後で言った言わないの紛争となるのを防ぐために、内容証明郵便の形式で手紙を発送しておくべきでしょう。
    内容証明郵便は、同じ書面を３通郵便局に持ち込んで、１通を相手方に発送し、１通を郵便局に保管し、１通を自ら控えとして保管しておく方法の郵便です。書面に書いてあることが真実であるかどうかはともかく、どのような内容の書面を発送したかは確定させることができますので、期限のある権利を主張する際によく用いられます。１ページあたりの文字数に制限があったりしますので、自力で内容証明郵便を出そうとする場合には、出し方のルールをよく確認してから作成をしましょう。
    
    遺留分として、どの相続人に対し、何をどれだけ請求するかについては、判例により計算方法が確立されていますので、それに従って、他の相続人に請求していくことになります。
    不動産がある場合には、原則的には遺留分に応じて共有持分の移転登記を求めることになりますが、最終的には金銭的な解決をすることが多いです。不動産の価値を厳密に査定せずに固定資産評価額等を用いて概算で請求する場合には、不動産の価値について争いになることがあり、特に老朽化した建物については、固定資産評価額よりも価値が低い場合があるので、こちらの請求額よりも低い金額での解決となることがあります。

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• 相続放棄

  相続放棄に関する手続きを代行

  相談前

  依頼者が忙しく、自身で相続放棄手続を採ることが難しかったため、当事務所に相続放棄の手続きの代理を依頼したいとのことでご来所されました。…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続放棄に関する手続きを代行

    相談前

    依頼者が忙しく、自身で相続放棄手続を採ることが難しかったため、当事務所に相続放棄の手続きの代理を依頼したいとのことでご来所されました。

    相談後

    依頼を承ってから1ヵ月程度で解決。相続放棄の申述が無事受理されました。

    事務所からのコメント

    相続人は、自己のために相続が開始されたことを知ったときから３か月以内であれば、相続を放棄することができます。自己のために相続が開始されたことを知ったとは、例えば、父親が亡くなったとの連絡を受けたときなどです。
    もっとも、被相続人が亡くなった後、しばらく経ってから借金が判明することもあります。このような場合には、借金があることが判明した時点を起算点として３か月以内に相続放棄の申述することになります。その場合、裁判所が相続放棄の申述を受理するのに慎重となり、具体的な事情の説明を求められますので、不用意に回答せずに、弁護士に依頼するのが無難でしょう。
    本件は、そのような複雑な事案ではなく、依頼者本人が手続することも十分可能でしたが、相続放棄の申述をするためには、戸籍謄本を取り寄せる必要があるので、慣れない申請に戸惑いのある方や忙しくて十分な時間の取れない方は、弁護士に任せてしまうのもよいでしょう。

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