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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
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業務内容
弁護士法人IGT法律事務所では、基本的に1対1でじっくりお話をきかせていただいたうえで、共に悩み、事件処理のプロセスを共有しつつ、専門的な見地からアドバイスをするように心がけております。相続のトラブルでお悩みの方や、トラブルを避けるための生前対策をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相
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東京都千代田区を拠点に展開する相続に強い弁護士事務所。代表は弁護士歴36年のベテランであり、豊富な経験や知見、ノウハウで相続分野全般に対応可能です。"予防法学"を重視し、揉めない相続に注力。生前対策の遺言書作成、遺留分放棄、生前贈与、成年後見人制度や、相続の基礎となる相続調査も積
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弁護士法人中村綜合法律事務所は、千代田区麹町に事務所を構える相続に強い法律事務所です。40年以上の経験を持つベテランからフレッシュな若手まで総勢14名の弁護士が在籍し、数多くの相続問題を解決してきた実績があります。相続で揉めることのないよう予防法務を重視し、相続対策にも力を入れて
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東京都千代田区・水道橋を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。キャリア15年以上の、経験豊富な代表弁護士が相続・遺言に関する相談に注力し、相続問題の「早期発見、早期治療」を目指しています。紛争問題を円満解決に向けサポートするほか、"争族"になる前の対策やアドバイスも積極的に提供
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東京都・丸の内にオフィスを構える、エリア最大級の法律事務所。相続・信託・事業承継(M&A)に関して、弁護士だからできるリーガルサポートを提供しています。これまでの豊富な経験・実績を基に、日々の悩みはもちろん、現状や今後の課題にどのように取り組むべきかなど幅広くアドバイスし、対応し
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園田法律事務所は、2017年4月に東京都千代田区に移転創設した法律事務所です。代表弁護士の園田宗史は、1992年4月に弁護士登録をして、日本最大手の国際法律事務所に勤務し、その後は20年以上にわたり大手飲料販売会社にて企業内弁護士や経営幹部を経験して参りました。こうした経験を踏ま
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銀座南法律事務所は、東京都中央区銀座に位置する法律事務所です。交通アクセスも便利で、築地市場駅や東銀座駅から徒歩4分、銀座駅からは徒歩9分、「新橋演舞場」の目の前という立地に拠点を構えています。 当事務所は、遺言の作成、相続放棄、相続人調査、遺産分割、遺留分侵害額の請求(遺留分
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東京都立川市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。女性を含む弁護士3人体制で、さまざまなニーズや要望に柔軟かつ的確に対応しています。法的な解決など実務に加え、心理面でもケアすることを重視し、法律面+感情面の両輪でサポートを行います。また、他士業と連携したワンストップ対応や生前
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弁護士法人アルファ総合法律事務所は、埼玉県所沢市と東京都国分寺市に事務所を構える法律事務所です。当事務所ではこれまで、相続に関するご相談(相続準備・遺言・遺産分割・遺留分・遺産整理など)を数多く対応してまいりました。親族が亡くなったあとに、残された者同士で争うことは、大変悲しいも
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東京都新宿区を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。代表弁護士は家庭裁判所調停委員を3期務め、相続案件における知見とノウハウを蓄積しています。相続人間の揉めごとの解決をはじめ、相続税や二次相続のことを考えた手続き、遺言や家族信託などの生前対策、相続人や相続財産の調査、不動産の売
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業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
経済的利益の額 | 報酬金(税抜き) |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円~3,000万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 6%+138万円 |
3億円 | 4%+738万円 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
自動車の名義変更 | 1台につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。
東京家庭裁判所:〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2弁護士会とは弁護士法によって定められた組織であり、弁護士や弁護士法人の指導、連絡、監督を行う目的で運営されています。一般人向けの役割としては法的トラブルの解決などの支援や法的な知識を共有する場を設けたりしています。相続について悩みがあれば弁護士会で無料相談をすることが可能ですし、弁護士会から弁護士事務所を紹介してもらうことができます。電話での無料相談や定期的に開催される相談会に参加するという相談方法があります。
東京弁護士会:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館6階日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
霞 ヶ 関公証役場:〒100-0011 千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階,〒101-0044 千代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階:丸 の 内公証役場,〒100-0005 千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区:麹 町公証役場法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス東京:〒160-0023 新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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