あけぼの綜合法律事務所
(東京都立川市/相続)

あけぼの綜合法律事務所
あけぼの綜合法律事務所
  • 相続に特化した高い専門性で確実かつ迅速に解決
  • 相続に精通した弁護士による初回60分無料相談
  • 心情面をケアする「グリーフケア」にも対応
  • 弁護士 弁護士
東京都 立川市 曙町1-25-12 オリンピックビル曙町7F

東京都立川市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。女性を含む弁護士3人体制で、さまざまなニーズや要望に柔軟かつ的確に対応しています。法的な解決など実務に加え、心理面でもケアすることを重視し、法律面+感情面の両輪でサポートを行います。また、他士業と連携したワンストップ対応や生前対策や事業承継にも豊富な実績があります。

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  • 職歴10年以上
  • 初回相談無料
  • 土日祝相談可
  • 夜間相談可
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選ばれる理由

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あけぼの綜合法律事務所の事務所案内

東京都立川市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。女性を含む弁護士3人体制で、さまざまなニーズや要望に柔軟かつ的確に対応しています。法的な解決など実務に加え、心理面でもケアすることを重視し、法律面+感情面の両輪でサポートを行います。また、他士業と連携したワンストップ対応や生前対策や事業承継にも豊富な実績があります。

基本情報・地図

事務所名 あけぼの綜合法律事務所
住所 〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12 オリンピックビル曙町7F
アクセス JR立川駅より徒歩6分
受付時間 月〜金10:00〜17:30
対応地域 東京都及び近隣エリア

代表紹介

あけぼの綜合法律事務所の代表紹介

藍原義章 鳥生尚美

弁護士

代表からの一言
【鳥生尚美】
親族間のトラブルでは、法的知識だけではなく、依頼者の置かれた立場を理解し、感情的な対立を解きほぐしていくことも必要だと考えています。依頼者のお気持ちに寄り添いながら、冷静な判断を通して、解決へのお手伝いをさせていただきます。

【藍原義章】
これまで依頼された数多くの相続に関する事件から、相続事件は専門家に依頼し、中立的な立場の人に進行してもらえる手続を利用することが早期解決につながるります。また、専門家が手続についてアドバイスをすることで、多くの方の不安は和らいでいます。このように、専門家を利用していただくメリットは多いと考えています。

所属団体
第二東京弁護士会
経歴
【鳥生尚美】
平成6年3月市立北条小学校を経て、市立北条北中学校卒業
平成9年3月愛媛県立松山東高校卒業
平成13年3月早稲田大学法学部卒業
平成17年4月司法研修所入所(実務修習地 東京 59期)
平成18年10月森・濱田松本法律事務所入所
平成19年11月日本司法支援センターの常勤弁護士として、法テラス奄美法律事務所に赴任 初代所長就任
平成22年 7月あけぼの綜合法律事務所開設

【藍原義章】
昭和52年4月 小金井市立第四小学校入学
昭和58年3月 東久留米市立第九小学校卒業
昭和62年3月 東久留米市立西中学校卒業
平成2年3月 拓殖大学第一高等学校卒業
平成5年6年 国家公務員Ⅰ種法律職合格
平成7年3月 青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業
平成7年4月 東京都東久留米市役所入庁
平成15年4月 司法研修所入所(実務修習地 宮崎県 57期)
平成16年10月 森・濱田松本法律事務所入所
平成18年4月 御坊ひまわり基金法律事務所開設 初代所長就任
平成21年3月 御坊ひまわり基金法律事務所所長退任
平成21年12月 池袋サンシャイン法律事務所入所
平成22年2月 日本弁護士連合会司法改革調査室常勤嘱託
平成22年7月 あけぼの綜合法律事務所設立
平成23年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程卒業
平成24年2月 日本弁護士連合会司法改革調査室非常勤嘱託(平成27年1月まで)
平成25年4月 中小企業のための経営革新等支援機関として認定
趣味・好きなこと
【鳥生尚美】
ダイビング・旅行・温泉・ヨガ

【藍原義章】
スキューバダイビング・旅行・温泉・登山
執筆実績
【鳥生尚美】
1. 関東弁護士連合会『ひまわり』11号
2. 日本弁護士連合会『自由と正義』2008年10月号
3. 新日本法規出版「ドキュメント 離婚事件ー12の困難事件から調停・裁判実務を学ぶー」(共著)

【藍原義章】
1. 青林書院『企業活動と民暴対策の法律相談』共著
2. 現代人文社『季刊刑事弁護49号』刑事弁護日誌
3. 関東弁護士連合会『ひまわり』11号
4. 日本弁護士連合会『自由と正義』平成20年5月

スタッフ紹介

あけぼの綜合法律事務所のスタッフ紹介1

山田聡子
弁護士

弁護士

趣味・好きなこと

ピアノ演奏・登山・ヨガ

経歴


1994年3月 区立千川小学校を経て、区立第十中学校卒業

1997年3月 豊島岡女子学園高等学校卒業

2001年3月 駒澤大学法学部卒業

2003年6月 都内法律事務所(事務員として) 入所

2004年1月 都内法律事務所 退所

2004年2月〜2006年12月 都内広告会社 法務部門 勤務

2007年1月 東証一部上場企業(法務部門) 入社

2014年4月 成蹊大学法科大学院法務研究科 入学

2016年3月 成蹊大学法科大学院法務研究科 卒業

2017年11月 東証一部上場企業 退社

2019年12月 司法研修所入所(実務修習地:東京(立川)73期)

2021年1月 あけぼの綜合法律事務所 入所


趣味・すきなこと


ピアノ演奏・登山・ヨガ


初回無料相談受付中

選ばれる理由

法律+感情の両輪で、相続問題の解決をサポートする弁護士事務所

あけぼの綜合法律事務所の選ばれる理由1

当事務所は、相続をはじめとする家事事件に豊富な実績があります。大切にしている3つの理念「依頼者の利益を最大化すること」「司法を身近なものにすること」「法的サービスを通して人と街を元気にすること」を基本に、さまざまなご要望に柔軟かつ的確に対応いたします。また法的な解決など実務に加え、心理面でもケアすることを重視し、法律面+感情面の両輪でサポートいたします。


相続に特化した高い専門性で、確実かつスピーディーに解決

あけぼの綜合法律事務所の選ばれる理由2

女性弁護士を含む、相続問題を得意とした3人の弁護士が所属。常に意見や情報を交換しながら多角的な視点から検討することで、より柔軟で慎重な判断を行っています。正確かつスピーディな対応は、時間的な制約のある相続では大きなアドバンテージとなります。また培った経験と知識を駆使した、相続のトラブルを未然に防ぐためのサポートもお任せください。


"転ばぬ先の「弁護士相談」"、初回60分無料相談を実施

相続は多くの人にとって初めての経験で、わからないことが多いのが現実です。当事務所は設立以来初回無料相談を実施しています。60分を基本に、相続問題に長けた弁護士がご心情に向き合い、お話をうかがいます。事前予約で電話やリモート相談も柔軟に対応。休日や夜間(有料)もご利用いただけます。合言葉は、”転ばぬ先の「弁護士相談」”。どんなことでも躊躇せず、早めのご相談をお勧めします。


あけぼの綜合法律事務所の選ばれる理由3

他士業との緊密な連携や、心情面のケアにも対応いたします

あけぼの綜合法律事務所の選ばれる理由4

相続業務に長けた信頼のおける税理士・司法書士・税理士・行政書士・不動産会社・FPなどとのネットワークを構築し、法律面のケアだけでなく手続き面まで総合的にサポートいたします。登記申請や納税申告などの手続きもスムーズに対応し、ご希望や事案の進捗によって当事務所にて各専門家との同席も可能です。また、事業承継にまつわる会社登記などもお任せください。


あけぼの綜合法律事務所の選ばれる理由4

相続問題は親族間でのもめごとに発展しやすく、感情面での対立が生まれることも多くあります。当事務所は、ご依頼者様が納得できる解決を目指すことはもちろん、心情面でのケアも大切にしています。ご要望のある方に「グリーフケア(grief care)」のカウンセラーをご紹介し、また連携することで感情や身体の回復をサポートさせていただきます。


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対応業務・料金表

遺産分割調停事件

サービスの概要

弁護士がご依頼者様の代理人となり、裁判所を通さずに他の相続人との話し合いをすることで遺産分割協議が成立を目指します。

料金

着手金110,000円~

閉じる

料金詳細

<調停事件および交渉>

請求・経済的利益の額 着手金/報酬
~300万円 請求金額×5.83%/
経済的利益×11.77%
300万円~3,000万円 請求金額×3.3%+66,000円/
経済的利益×7.37%+132,000円
300万円~3億円 請求金額×2.2%+495,000円/
経済的利益×4.4%+102,300円

*着手金の最低金額は、110,000円とする。

*遺産分割調停手続から審判手続に移行した場合は、着手金を110,000円~220,000円追加する。

*示談交渉から調停事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。

*複雑な事案については、着手金220,000~330,000円、別途日当を提案させていただくこともあります。

初回無料相談受付中

民事訴訟(遺言無効確認・不当利得返還請求等)

料金

着手金・請求金額×8.8%円~

閉じる

料金詳細

請求・経済的利益の額 着手金/報酬
~300万円 請求金額×8.8%/
経済的利益×17.6%
300万円~3,000万円 請求金額×5.5%+99,000円/
経済的利益×11%+19,800円
300万円~3億円 請求金額×3.3%+759,000円/
経済的利益×6%+138万円
初回無料相談受付中

人事訴訟(養子縁組無効確認等)

料金

着手金440,000円~

閉じる

料金詳細

着手金 440,000円〜660,000円
報酬 440,000円〜660,000円

 

初回無料相談受付中

検認の申立て

サービスの概要

遺言書がある場合、公正証書遺言である場合を除いて、開封前に家庭裁判所で検認をしなければその遺言書の内容を執行することは出来ません。

料金

申立手数料55,000円

※実費費用別途

遺留分減殺請求

サービスの概要

遺留分とは、一定の相続人に相続が保障されている財産の割合のことです。遺言書や生前贈与により遺留分を侵害された場合、その返還を請求することができます(遺留分減殺請求)。この意思表示は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。

料金

着手金110,000円~

閉じる

料金詳細

請求・経済的利益の額 着手金/報酬
~300万円 請求金額×5.83%/
経済的利益×11.77%
300万円~3,000万円 請求金額×3.3%+66,000円/
経済的利益×7.37%+132,000円
300万円~3億円 請求金額×2.2%+495,000円/
経済的利益×4.4%+102,300円

 

*着手金の最低金額は、110,000円とする。

*遺産分割調停手続から審判手続に移行した場合は、着手金を110,000円~220,000円追加する。

*示談交渉から調停事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。

*複雑な事案については、着手金220,000~330,000円、別途日当を提案させていただくこともあります。

初回無料相談受付中

遺言執行者選任/遺言執行者解任

サービスの概要

被相続人が残した遺言書に遺言執行者の指定がない場合、遺言書の内容を実現するために遺言執行者の選任を求めることが出来ます。また、遺言書において指定があった執行者に不適切な事情があり解任に正当な理由がある場合には、解任の申立てをすることができます。

料金

55,000円~

相続放棄の申述

サービスの概要

相続を受けたくない場合には、原則として相続が発生したことを知ったときから3ヶ月の期間内に、家庭裁判所に相続放棄の申述という手続をしなければなりません。相続発生後3カ月を経過している場合でも、事情によっては相続放棄が認められる場合もありますのでご相談ください。

料金

55,000円~

閉じる

料金詳細

<申立手数料>

簡易な事案 55,000円(実費費用別途)
複雑な事案 (例:相続発生後3カ月を過ぎている、借金を一部返済した、財産を一部費消した等) 110,000円(実費費用別途) 

*相続人4名までは同額。5名以上の場合は、一人につき22,000円増額。

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成年後見人等選任申立て

サービスの概要

認知症や病気でご家族の方等の判断能力が低下した場合、判断能力の程度によっては、その方の財産を処分したり、必要な契約をしたりすることができなくなります。判断能力が低下したご家族の方にかわって財産を管理・処分するためには、家庭裁判所において成年後見開始の審判及び成年後見人の選任をしてもらう必要があります。

料金

110,000円~

閉じる

料金詳細

申立手数料 110,000円〜220,000円(実費費用別途)

*鑑定が必要になった場合には、別途鑑定費用がかかります。

初回無料相談受付中

遺産分割協議サポート契約

サービスの概要

「相続人間で意見の対立はほとんどない」「話し合いは親族だけで穏便に進めたい」、でも「継続的に専門家のアドバイスが欲しい」という方が、相談料等の費用を抑えながら継続的にアドバイスを受けられるプランです。所定の時間内であればお電話での相談も可能です。相談料も割安になり、より手軽に継続的なアドバイスを受けることができます。

料金

月額11,000円

月額11,000円(1カ月あたり2時間までの法律相談) 
期間:3カ月間

初回無料相談受付中
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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【情報収集モジュール等の名称】
TETORI
【送信される情報の内容】
https://adm.tetori.link/manual/view/realtime_user
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