弁護士法人中村綜合法律事務所
(東京都千代田区/相続)

解決事例

• 遺言作成

  危急時遺言

  相談前

  内縁の妻ですが、内縁の夫が入院中で、余命わずかと言われています。
  内縁の夫には預金がありますが、自分は内縁関係があるだけで、相続人ではないので、このままでは内…続きを見る

  

  • 遺言作成

    危急時遺言

    相談前

    内縁の妻ですが、内縁の夫が入院中で、余命わずかと言われています。
    内縁の夫には預金がありますが、自分は内縁関係があるだけで、相続人ではないので、このままでは内縁の夫の預金の相続はできません。
    そこで、至急、遺言書を作成してほしいです。
    内縁の夫は、文字を書くことが難しい状態です。

    相談後

    内縁の妻から聞いた内縁の夫が希望する遺言内容を確認し、遺言書案を作成したうえ、当事務所の弁護士３名で、内縁の夫が入院している病院に行きました。
    内縁の夫から遺言の内容を口頭で伝えてもらい、それを書き留めました。その内容を内縁の夫及び他の証人に読み聞かせ、内容が正確なことを確認し、証人全員が署名押印しました。
    その後、２０日以内に家庭裁判所に請求して確認を得ました。

    事務所からのコメント

    危急時遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言ができるようになった時から６か月間生存するときは無効となりますので、しばらく生存できそうな状況になったときは、公正証書遺言を作成しておく必要があります。公証人に病院まで来てもらって遺言書を作成することができます。
    本件では、６か月が経過する前に内縁の夫がお亡くなりになったため、危急時遺言に基づいて、内縁の妻は、内縁の夫の預金を取得することができました。

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• 遺産分割

  遺産分割協議

  相談前

  父が死亡し、母と私を含む２人の兄弟の合計３人が相続人です。父は、都内に自宅不動産を保有しているほか、預貯金額も多いため、遺産分割協議だけでなく、相続税の申告も必…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割協議

    相談前

    父が死亡し、母と私を含む２人の兄弟の合計３人が相続人です。父は、都内に自宅不動産を保有しているほか、預貯金額も多いため、遺産分割協議だけでなく、相続税の申告も必要です。兄は父と同居していたため、小規模宅地の特例を使いたい希望があります。そのためもあり、自宅不動産は兄が取得する予定です。相続税の申告期限の関係もあり、急いで遺産分割協議を成立させたいです。

    相談後

    相続財産としては、自宅不動産のほか、預貯金、株式もありました。法定相続分に近い形で遺産分割することになり、兄は、自宅不動産分を取得したので、その分、母と相談者は、預金と株式を多めに取得する内容で遺産分割協議ができました。
    当事務所には、税理士も所属しており（弁護士兼税理士）、税務部門があるため、遺産分割協議の内容に基づいて相続税の申告書を作成しました。その際、小規模宅地の特例を使うことができたので、相続税の支払額を大きく減らすことができました。

    事務所からのコメント

    自宅の評価については、複数の業者から時価での査定を出してもらい、相続人間で評価額に、できるだけ不満が出ないよう対応しました。自宅は、兄が取得する前提で、法定相続分に近い形で遺産分割する方向でしたので、預金と株式をどのように分けるかについて、当方から相続人全員にシミュレーションした内容をお伝えし、その中から相続人全員の意向に近い形の分割方法で遺産分割を行うことができました。
    また、遺産分割協議を行う際、税務部門の担当者も同席し、連携して相続税の申告を行うことができたため、相続開始時から１０か月以内に相続税の申告をすることができ、円満に遺産分割及び相続税の申告を行うことができました。相続税は、遺産である預金からすべて支払うことができました。

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• 遺言作成

  遺言書の無効を争われた件

  相談前

  父が死亡し、相続人は弟と兄である私の２人です。弟が父を囲い込み、一部の不動産を除いてすべて弟が取得する内容の父の公正証書遺言を作成していました。
  しかし、父は…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書の無効を争われた件

    相談前

    父が死亡し、相続人は弟と兄である私の２人です。弟が父を囲い込み、一部の不動産を除いてすべて弟が取得する内容の父の公正証書遺言を作成していました。
    しかし、父は、自分のことをかわいがってくれていたため、父に対し、一部の不動産と預貯金・現金のすべてを私に相続させる内容の自筆証書遺言を書いてもらいました。弟は、自筆証書遺言の無効を主張して裁判をしてきました。

    相談後

    当事務所で相談者の代理人として裁判を担当することにしました。当方では、亡父の生前の手紙の文字と、自筆証書遺言の文字が特徴的な部分で極めて類似していること、亡父は生前から依頼者のことをかわいがっており、依頼者に自分の遺産を渡して不自由のない生活をさせたいと言っていたこと、生前から依頼者に対し、一定の金銭を与えていたことなどを本人の陳述書、関係者の陳述書等で裏付けました。
    その結果、１審、控訴審、最高裁といずれも依頼者が勝訴しました。

    事務所からのコメント

    自筆証書遺言の有効性は、遺言者の生前の手紙の文字と、遺言書の文字の類似性のほか、遺言内容が遺言者の生前の態度、意向等から考えて自然かどうか等によって判断されます。専門家である弁護士に依頼されたほうが良い結果に結びつきやすいと考えられます。

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• 相続税申告

  配偶者控除を利用して相続税を０円とした事例

  相談前

  夫が死亡し、妻である私が唯一の相続人です。夫は預金のほか、株式もかなり保有しています。預金と株式を合わせると数億円の遺産だと思います。相続税はどうなりますか。ま…続きを見る

  

  • 相続税申告

    配偶者控除を利用して相続税を０円とした事例

    相談前

    夫が死亡し、妻である私が唯一の相続人です。夫は預金のほか、株式もかなり保有しています。預金と株式を合わせると数億円の遺産だと思います。相続税はどうなりますか。また、株式を自分名義にするにはどうしたらよいでしょうか。

    相談後

    配偶者控除により、相談者の相続税は０円にすることができます。もっとも、そのためには相続税の申告をする必要があります。
    当事務所には、税理士もおり（弁護士兼税理士）、税務部門があります。そこで、税理士に相続税の申告に必要な資料を集めてもらい、相続税の申告を行い、配偶者控除の申請をしました。
    また、死亡した夫は、複数の証券会社で複数の株式を保有していました。依頼者は、高齢で迅速的確に手続をすることが難しかったため、当事務所で名義変更に必要な手続きを受任し、名義変更はできるだけ当事務所で行うようにしました。
    

    事務所からのコメント

    ご本人からは、最低限の戸籍謄本を提出していただき、当事務所で戸籍謄本類を取得して法定相続情報一覧図を作成しました。それを利用して、預金の解約、証券会社での手続等を行いました。
    また、当事務所には、税務部門がありますので、依頼者から、弁護士と税務部門の担当者が一緒に話を聞いて、戸籍関係の資料を集めるとともに、相続税の申告書を作成し、配偶者控除の申請をしました。配偶者控除を受けなければ１億円以上になる相談者の相続税を０円とすることができました。

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