埼玉県の相続に強い司法書士一覧

埼玉県の相続に強い司法書士 : 3件

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相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



埼玉県における相続事情


埼玉県における死亡者数の推移


埼玉県における令和元年(2019年)分の死亡者数は「埼玉県の人口動態統計概況」によると、69,537人で、前年より1,811人増加しました。死亡率は人口千人に対し9.7となり、前年比0.3 ポイント上昇という結果になっています。全国(11.2)と比較すると1.5ポイント下回り、 死亡率の年次推移は昭和35年が7.9、昭和45年が5.7、昭和55年が4.5と低下しており、それ 以降4.5前後で推移していましたが、昭和61年以降上昇傾向に転じています。
令和元年における埼玉県の死亡数を死因順位別にみると、第1位は「悪性新生物」19,789人で死亡総数 の28.5%を占めています。第2位は「心疾患」で 11,117人(16.0%)、第3位は「肺炎」 5,675人(8.2%)、 第4位は「脳血管疾患」 4,964人(7.1%)、第5位は「老衰」 4,884人(7.0%)という結果になっていまする。
死因別に見た死亡率(人口10万対)の推移は、悪性新生物は昭和55年以降上昇傾向となっており、平成15年には200.0を超えて令和元年に275.8となりました。死因順位は昭和56年以降第1位で、令和元年は死亡総数に占める割合が28.5%となっています。心疾患は昭和60年に第2位となり、以降緩やかな上昇を続けてています。一方脳血管疾患は昭和36年をピークに低下。昭和56年には悪性新生物にかわり第2位 に、さらに昭和60年には心疾患にかわって第3位となって以降低下傾向となっています。
死因別割合を年齢階級別に見ると、30歳代以下では自殺、40~80歳代では悪性新生物、 90歳以上では心疾患の割合が最も高くなっています。

埼玉県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


埼玉県で令和元年に亡くなられた方の数69,537人のうち、相続税申告の対象になった方は7,037人となっています。課税割合は10.1%となっています。前年の平成30年分としての被相続人数は67,726人で、うち相続税の課税対象になった数は6,910人です。課税割合は10.2%となっています。

埼玉県で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


令和元年分における相続税課税価格は9881億円で、税額は1219億円、前年の平成30年分は9833億円に対して1261億円でした。

埼玉県を含む茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県における相続財産の金額


埼玉県をはじめとしたこれらの県での相続財産の金額は、令和元年分が土地が7,852億円、家屋が1,116億円、有価証券2,385億円、現金・預貯金等で7,137億円、その他が2,391億円となっており、合計額としては20,881億円となっています。

埼玉県を含む茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県における被相続人の相続財産の内訳


相続財産のうち、令和元年分の内訳は、現金や預貯金が34.4%、土地が37.8%、有価証券が11.57%、家屋が5.4%、その他が10.9%となっています。平成22年分からの相続財産の金額の構成比の推移を見ていくと、土地の割合は減少傾向にあり、平成22年分として56.4%だったものが平成23年分には53.0%、平成24年分21.5%、平成25年分49.1%、平成26年分46.3%、平成27年分43.2%、平成28年分43.6%、平成29年分40.8%、平成30年分38.7%と推移しています。一方、現金・預貯金等の割合は増加傾向にあります。

埼玉県の地価


令和2年地価調査では、住宅地の県平均変動率が-0.3%と3年連続で上昇から下落に転じました。コロナ禍においても、通勤や通学等における利便性の高い都内近隣の地点では上昇が継続する傾向がありました。商業地においては変動率0%で6年上昇から横ばい。オフィス需要の強い京浜東北線の駅周辺地点では、コロナ禍でも上昇が継続する傾向が見て取れます。一方工業地は変動率1.3%と7年連続上昇ですが、症状幅は縮小へと転じています。
区分別変動率順位を見ていくと、住宅地は駅から近くて住環境もよい川口駅周辺の地点が変動率1位~3位を占めています。具体的には「川口市並木元町55番4(並木元町6-16)」が1位で変動率5.2%、価格は402,000円/㎡、2位「川口市飯塚1丁目120番3外(飯塚1-9-40)」は変動率5.1%、価格390,000円/㎡、3位は同率で「川口市川口6丁目55番3(川口6-7-11)」価格362,000円/㎡、「川口市朝日3丁目18番2(朝日3-13-9」)価格213,000円/㎡で、共に変動率3.4%となっています。
最高価格の地点は、住宅地は「さいたま市浦和区岸町3丁目131番地1(岸町3-1-19)」で変動率3.2%、価格が488,000円/㎡となっています。

埼玉県の平均賃金


厚生労働省の令和元年「毎月勤労統計調査」結果の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」データを見ていくと、埼玉県調査対象の平均年齢が43.3歳、勤続年数は11.6年、賃金は301,700円となっています。産業別にみると、建設業350,300円、製造業297,800円、運輸業・郵便業270,000円、卸売業・小売業304,400円、医療・福祉306,200円となっています。男女別にみると、男性の調査対象の平均年齢が43.9歳、勤続年数13.0年、賃金が329,800円、一方女性は42.0歳、9.0年、248,600円という結果になりました。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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