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札幌市の概要


札幌市の人口


令和3年1月1日の札幌市の人口は、1,961,575人で、男性が916,813人、女性が1,044,762人となっています。令和2年1月1日時点の札幌市の人口は1,959,313人(男性:915,342人、女性:1,043,971人)、平成31年1月1日では1,955,457人(男性:913,799人、女性:1,041,658人)、平成30年1月1日では1,952,348人(男性:913,077人、女性:1,039,271人)、平成29年1月1日では1,947,494人(男性:911,231人、女性:1,036,263人)、平成28年1月1日では1,941,832人(男性:909,496人、女性:1,032,336人)、平成27年1月1日では1,936,016人(男性:907,565人、女性:1,028,451人)、平成26年1月1日では1,930,496人(男性:905,860人、女性:1,024,636人)、平成25年1月1日では1,922,734人(男性:902,885人、女性:1,019,849人)、でした。平成24年1月1日では1,906,048人(男性:896,106人、女性:1,009,942人)、でした。

 

札幌市の世帯数


令和3年1月1日の札幌市の世帯数は1,078,932となっています。令和2年1月1日時点では、平成31年1月1日では1,058,431、平成30年1月1日は1,048,469、平成29年1月1日は1,037,733、平成28年1月1日は1,027,140、平成27年1月1日は1,015,984、平成26年1月1日は1,005,681、平成25年1月1日は993,637、平成24年1月1日は977,100、となっています。

 

札幌市の出生数


令和2年における札幌市の出生数は12,333人で、令和元年では12,810人、平成30年では13,403人、平成29年では13,971人、平成28年では14,189人、平成27年では14,667人、平成26年では14,622人、平成25年では14,677人、平成24年では14,542人となっています。

 

札幌市の死亡数


令和2年における札幌市の死亡数は20,178人、令和元年では19,711人、平成30年では19,368人、平成29年では18,837人、平成28年では18,597人、平成27年では17,672人、平成26年では17,682人、平成25年では16,813人、平成24年では16,255人、となっています。

 

札幌市の相続事情


札幌市の地価情報


令和2年度においては、住宅地は 7.1%上昇(前年比4.0%上昇)、商業地は 10.2%上昇(8.8%上昇)となりました。なお、住宅地については、全区で前年を上回る上昇率となっています。また、厚別区においては10.0%を超える上昇率となりました。商業地については、北区を除く9区で前年を上回る上昇率となり、また、中央区、北区、白石区、厚別区においては、10.0%を超える上昇率となりました。

 

北海道における相続事情


北海道における死亡者数の推移


北海道における平成28年度の死亡者数は61,906人でした。前年の平成27年度の60,667人を1,239人上回りました。内訳としては、死亡者総数の61,906人のうち、男性が32,072人で女性が29,834人でした。主要な死因は、悪性新生物が1位で19,179人、2位が心疾患で9,265人、3位が肺炎で5,832人、脳血管疾患が4,932人、5位で老衰が3,394人、6位に心不全がランクインし1,655人、7位が腎不全で1,586人となっています。

 

北海道の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


北海道内で平成28年に亡くなられた方の数約62,000人のうち、相続税申告の対象になった方は2,431人となっています。前年の平成27年度には61,000人の被相続人のうち、相続税の課税対象になった数は2,452人です。なお、平成26年度以前と、平成27年度以降では死亡者数(被相続人数)にはさほど変化はないものの、相続税の課税対象になった件数には大きな差があります。平成26年度は60,000人の死亡者数に対して、相続税課税の対象になった人数は1207人、平成25年度では約59,000人に対して1,088人、平成24年度は58,000人に対して1,043人が相続税課税対象、平成23年度は57,000人の被相続人に対して1,043人(平成23年度と同様)、平成22年度は55,000人のうち954人が相続税申告の対象、平成21年度は53,000人のうち937人が対象でした。平成28年度、平成27年度は死亡者数(被相続人)のうち約4%が課税対象、26年度以前はおおよそ2%が課税対象となっています。

 

北海道で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


平成28年度における相続税課税価格の合計は3,009億円で、税額合計は339億円、前年の平成27年度は3,110億円に対して339億円でした。平成26年度には2,275円の課税合計価格に対して250億円の税額合計、平成25年度は2,223億円に対して265億円、さらに平成24年度では1,886億円に対して186億円、となっていました。平成23年度は2,167億円の相続税課税価格合計に対して247億円の税額合計、平成22年度では1,863億円に対して183億円、平成21年度は1,919億円に対して185億円が税額合計でした。

 

北海道における相続財産の金額


北海道で相続税額のある申告書に基づいて調査された相続財産の金額は、平成28年度が土地で627億円、家屋が186億円、有価証券426億円、現金・預貯金等で1,339億円、その他が490円となっており、合計額としては3,069億円となっています。

 

北海道で相続税申告の対象になった被相続人の相続財産の内訳


相続財産のうち、平成30年度の内訳は、現金や預貯金が43.9%、土地が20.9%、有価証券が13.7%、家屋が5.9%、その他が15.6%となっています。平成21年度以降、この内訳に大きな変化はありません。なお、平成29年度の内訳は、現金や預貯金が43.4%、土地が18.7%、有価証券が16.8%、家屋が5.4%、その他が15.8%、28年度では現金や預貯金が43.6%、土地が20.4%、有価証券が13.5%、家屋が6.1%、その他が15.6%でした。その前の27年度は、現金や預貯金が44.4%、土地が20.7%、有価証券が13.5%、家屋が5.8%、その他が15.6%となっており、平成26年度には、現金や預貯金が38.6%、土地が23.7%、有価証券が14.6%、家屋が5.4%、その他が17.7%、平成25年度では現金や預貯金が36.0%、土地が24.2%、有価証券が17.8%、家屋が5.2%、その他が16.8%、平成24年度は、現金や預貯金が36.7%、土地が26.4%、有価証券が13.8%、家屋が6.1%、その他が17.0%、23年度では現金・預貯金は34.6%、土地が25.9%、有価証券が16.1%、家屋が5.8%、その他が17.6%、平成22年度が現金・預貯金は36.8%、土地が26.5%、有価証券が13.3%、家屋が7.0%、その他が16.3%、平成21年度は現金・預貯金は35.6%、土地が26.7%、有価証券が14.3%、家屋が6.2%、その他が17.2%となっています。

 

北海道の地価


2020年度における北海道全体の地価平均は3万7294円/m2となっています。坪単価では、12万3288円となっており、変動率としては、0.47%の下落です。同じく2020年度における基準地価ランキングは47都道府県の中で31位で、変動率のランキングは47都道府県の中で13位となっています。
地価が高いエリアのランキングとしては、1位が札幌市、2位が倶知安町、3位が函館市、4位が千歳市、5位旭川市、6位に帯広市、7位に江別市、8位に北斗市、9位に釧路町、北広島市、となっています。具体的な地価としては、札幌市(全体)が18万1910円/m2、坪単価が60万1355円/坪、変動率が6.21%増、となっています。
なお、札幌の中では、中央区の地価が78万4446円/m2、坪単価で259万3212円/坪、変動率が+6.49%と最も高く、次いで札幌市北区(地価平均17万4542円/m2、坪単価57万7001円/坪、変動率+7.32%)、次に札幌市豊平区(地価平均14万5653円/m2、坪単価48万1500円/坪、変動率が+6.47%)、札幌市内4位が札幌市西区(11万7466円/m2、38万8319円/坪、変動率5.38%増)、5位に札幌市白石区(10万7818円/m2、35万6423円/坪、7.74%増)となっており、地価平均が10万円を超えています。6位は札幌市東区で地価平均が9万3873円/m2、坪単価が31万0325円、変動率が6.26%増、札幌市内7位が厚別区で9万2316円/m2、30万5179円/坪、6.82%増、8位が札幌市南区(6万9761円/m2、23万0616円/坪、3.14%増)、9位が札幌市清田区(6万2927円/m2、20万8024円/坪、4.89%増)、10位が札幌市手稲区(5万9583円/m2、19万6969円/坪、7.12%増)となっています。札幌市内は全エリアで変動率が上昇しています。
1位は札幌市ですが、2位の倶知安町は5万9416円/m2、19万6418円/坪、変動率20.64%増、3位の函館市は地価平均が4万3642円/m2、坪単価は14万4273円、変動率は-1.22%、4位の千歳市が地価平均で3万8746円/m2、坪単価12万8086円、変動率は7.58%増、となっています。5位の旭川市の地価平均が3万4922円/m2、11万5446円/坪、変動率0.13%減、6位の帯広市が3万1240円/m2の地価平均、10万3275円/坪、変動率2.79%増、7位の江別市が地価平均3万0597円/m2、坪単価平均が10万1147円、変動率が2.43%増となっています。8位の北斗市以降は坪平均単価が10万円を切り、北斗市の地価平均は2万9350円/m2、9万7024円/坪、変動率0.29%減、です。9位の釧路町は2万8420円/m2、9万3950円/坪、0.09%増、10位の北広島市が2万7520円/m2、9万0975円/坪、6.71%増、となっています。

 

北海道の平均年収


厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」によると、2020年度の北海道民の平均年収は446万8,700円でした。月収に直すと30万8,822円でした。なお、平均の賞与額は76万3,114円となっています。この平均年収を算出している平均年齢は44.8歳で、平均勤続年数は11.7年となっています。
男女合計の平均年収は上述の通りで約446万円となっていますが、男性では494万円、女性が362万円とひらきがあります。

 

北海道における学歴別平均年収


北海道の学歴別の年収は、大卒男性で588万円、大卒女性で483万円、高専や短大卒男性で460万円、高専・短大卒女性で430万円、高卒男性で428万円、高卒女性で355万円という統計結果となっています。

 

「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな手続きがある?


「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。
相続財産の種類や額に応じて、また遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税(申告)、相続登記(不動産の相続)、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分、成年後見、家族信託といったものがあります。

 

相続税(相続税申告)


相続税とは、その人(被相続人)が亡くなったときに、その被相続人が残した財産を相続人が受け取る際にかかる税金です。
相続税の申告書の提出は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

 

相続登記


相続登記とは、被相続人が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでした。ただし、2021年02月現在では法制審議会(法務大臣の諮問機関)は、民法及び不動産登記法の改正の要綱案を総会で議決し、法務大臣に答申しました。今国会で関連法案が提出される見通しです。成立すると新不動産登記法が施行されて義務化後の運用が始まります。義務化に伴う罰則についてもまだ確定ではありませんが、「取得から3年以内に申請しなければ10万円の過料」とする案があります。ただし一律で過料に処されるわけではなく、何らかの「登記できなかった正当な理由」があれば免除される予定となっています。

 

相続放棄


相続放棄は、亡くなった人が保有する財産と権利義務について、法律で定められる相続人の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある遺産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。亡くなった人(被相続人)が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただしデメリットもあり、相続放棄は「すべての財産」を放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の財産に限らず預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになるため注意が必要です。
相続放棄をするためには、相続人本人が家庭裁判所での手続き(申述といいます)を行い、遺産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分(法定相続分)は放棄しなかった他の相続人へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に放棄する場合には全相続人が一斉に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

 

遺産分割


遺産分割とは、被相続人の相続財産を相続権のある各相続人で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人になるか」は決まっていますが、「誰がどの遺産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。
なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に申告および納税しなければなりません。したがって、そのときまでに遺産分割が完了している必要があります。
相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類の財産もあります。そうした財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有(分割)という4種類の遺産分割方法があります。
また、遺産分割は相続人間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言


生前から死後に向けて意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん)は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで効力を生じます。

 

遺留分


遺留分とは、相続人(相続する人)が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。遺言書に「全ての財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

成年後見


成年後見とは、判断能力が不十分なために契約の法的行為を行うことが難しい人のために、特定の人物を後見人として立て、契約の締結や財産の管理を代行することによって本人の保護を図るという制度です。両親のためのほか、自身の老後のため、また認知症に備えるために行う人が多いです。法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。2つの成年後見制度の最も大きな違いは、①後見人を選ぶタイミングと、②本人が直接選べるかどうかです。法定後見制度では、本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選定する一方、任意後見制度では、本人の判断能力が低下する前に本人が後見人を選定します。

 

家族信託


家族信託とは、「受託者を委託者の家族とする民事信託」を指します。ただし「家族信託=受託者を委託者の家族とする民事信託」とは言い切れない点にも注意が必要です。認知症対策の一環としても注目されている手法で、成年後見と似ています。家族信託は「認知症への備え」や「生前からの財産の承継」等を目的とすることが多いようですが、成年後見制度は「判断能力が衰えた人を援助するための制度」です。また、財産の管理等を行う人のことを、家族信託では受託者、成年後見制度では後見人と呼びますが、家族信託の受託者は、信託財産の管理と処分を行うのみで、身上監護権(老人ホームの入居契約など、生活全般に関する法律行為を行う権利)がありません。また、受託者を監督する信託監督人などは、任意で設定することになります。さらに、財産の処分方法についても家族信託と成年後見とでは異なります。
家族信託の受託者は、受託者の責任において、目的の範囲内で自由に運用や処分をすることができます。不動産の処分であっても、登記上の受託者が便宜上の所有者として取引を行うことができます。
一方、成年後見制度の後見人は、本人(被後見人)のための行為でなければなりません。原則として、財産を維持しながら本人のためにのみ支出すること(または、扶養義務者への支出)だけが認められています。そのため、積極的な運用や、本人にメリットのない売却をすることができないのはもちろん、財産の減少につながる生前贈与もできません。

 

贈与税


生前贈与によって財産をもらった個人にかかる税金を贈与税といいます。あくまでも、受け取った側にかかる税金であり、渡した側にかかる税金ではありません。贈与税の課税の方法としては、納税者の選択により「暦年贈与課税」といわれるオーソドックスな贈与税と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」という2通りの方法があります。なお、贈与税には非課税となる枠があり、会社(法人)から財産をもらった場合、親から子への学費、生活費など扶養義務者から受ける財産で通常必要と認められるもの、個人からの香典、お中元などの贈答、お祝いやお見舞いとしてもらった金品で世間的に見て妥当な金額であるもの、父母や祖父母から受けた住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金で一定の要件を満たすものには贈与税がかかりません。

 

手続きによっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い


さまざまな相続手続きを紹介しましたが、士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展する可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人同士の仲が悪いといった状況ではなるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

 

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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