司法書士法人アンドリーガル
(北海道苫小牧市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  亡くなった父に離婚歴があり、異母兄弟の相続人との遺産分割の事例

  相談前

  依頼者様はご兄弟2人で、ご相談にいらっしゃいました。
  亡くなったお父様の相続手続きを進めるため戸籍を取り寄せたところ、お父様には離婚歴があり、前妻との間に子ど…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡くなった父に離婚歴があり、異母兄弟の相続人との遺産分割の事例

    相談前

    依頼者様はご兄弟2人で、ご相談にいらっしゃいました。
    亡くなったお父様の相続手続きを進めるため戸籍を取り寄せたところ、お父様には離婚歴があり、前妻との間に子どもがいることを知ったとのことでした。
    お二人は、父に離婚歴があり、その前妻との間に子どもがいることも全く知らなかったため、その方に直接連絡をとることに抵抗を感じていました。
    ただ、前妻の子どもも法定相続人であるため、手続きを滞らせることもできず、どうすべきか悩んでいらっしゃいました。
    

    相談後

    まず、戸籍に基づき確定した相続関係と財産の状況を整理しました。
    依頼者様が抱える心理的な負担を軽減するため、法的なアドバイスと書類作成のサポートを提案しました。
    具体的には、前妻の子どもの住所を特定し、依頼者様が送付する相続の状況と遺産分割協議への参加の意向を確認する手紙の文案作成をサポートさせていただきました。
    手紙の送付後は前妻の子どもから連絡があり、遺産分割協議への参加を希望されました。
    当事務所から双方に対し、代償分割などの法的な解決方法をご提示し、協議が円滑に進むようサポートを行った結果、前妻の子どもに法定相続分に応じた代償金を支払い、不動産や株式は依頼者であるご兄弟が相続することで合意に至りました。
    これにより、感情的な問題に配慮しつつ、無事遺産分割を実現することができました。
    

    事務所からのコメント

    戸籍を調査すると、今回のようにこれまで知らなかった相続人が判明することは珍しくありません。
    このような疎遠な相続人がいる場合でも、遺言がない限り、全ての法定相続人と連絡を取り、遺産分割協議を行う必要があります。
    当事務所では、将来的なトラブルを避けるため、手続きのフローを依頼者様に明確にご説明の上、安心して手続きを進められるようサポートしております。
    司法書士は、手続きを整理することで、当事者間の円満な合意形成をサポートする役割を担っています。
    感情的な問題に発展する前に、専門家が間に入ることでスムーズに解決できるケースは少なくありません。疎遠な相続人との対応にお困りの際は、お一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
    

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• 相続放棄

  相続した1年後に2,000万円の借金が判明し、相続放棄が受理された事例

  相談前

  依頼者様（40代・男性）はお父様が亡くなった際、遺産として土地、建物、預貯金をお母様と共に相続し、一般的な相続手続きを進め、預金の解約手続きも完了していました。…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続した1年後に2,000万円の借金が判明し、相続放棄が受理された事例

    相談前

    依頼者様（40代・男性）はお父様が亡くなった際、遺産として土地、建物、預貯金をお母様と共に相続し、一般的な相続手続きを進め、預金の解約手続きも完了していました。
    しかし、相続開始から約1〜2年後になって、個人から2,000万円借り入れしていたことが判明し、公正証書も残されていることがわかりました。
    相手方の弁護士から請求書が届き、多額の借金があることがわかりました。個人の借金は信用情報機関では調査できないため、事前に知る術がなく、このまま巨額の借金を背負うことになるのかと非常に不安を抱えてのご相談でした。
    
    父親が亡くなった後に預金の解約という相続財産の処分行為をした場合、法律上は単純承認が成立しており、原則として相続放棄はできない状況でした。また、相続開始を知ってから3カ月の熟慮期間も大幅に経過していました。
    

    相談後

    当事務所では、相続財産を処分した後であっても、「相続人が重大な負債の存在を認識することが著しく困難であった」等の特別な事情がある場合、例外的に相続放棄が認められうるとした判例に基づき、手続きを進めることを提案しました。
    具体的には、相続放棄の申述書に、依頼者に「故人の借金を知り得なかった相当な理由」を詳細に記載してもらい上申書（事情説明書）を添付しました。
    借り入れは個人間の貸借であり、公正証書で作成されていても信用情報機関等での事前調査が極めて困難であった点を主張するよう助言しました。
    
    結果、裁判所はこの特殊な事情を認め、熟慮期間の起算点を「借金の存在を知った時」と解釈し、依頼者様の相続放棄を正式に受理しました。これにより、相続権は次の順位の相続人へと移りますが、最終的にすべての相続人が相続放棄を完了し、多額の借金問題から解放されることができました。依頼者様は大変安堵されていました。
    

    事務所からのコメント

    相続開始から3カ月以内に相続放棄の申述を行うのが原則ですが、今回のように「後から巨額の借金が発覚した」など、やむを得ない事情がある場合は、期間が過ぎても相続放棄が認められる可能性があります。
    特に、個人からの借金は信用情報機関に記録されないため、通常の調査では発見が困難です。
    もし、相続財産に不安がある場合や、怪しい兆候がある場合は、通帳の取引履歴を10年分遡って確認するなどの事前調査をお勧めします。
    相続問題は時間が経つほど複雑化する傾向があります。不安を感じたら、できるだけ早めに当事務所までご相談ください。皆様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
    

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• 相続登記

  30人超の相続人調査と、記録廃棄後の相続放棄に対応した登記事例

  相談前

  依頼者様（50代・男性）は、亡くなったお父様が生前売却した広大な牧場の土地について、その一部が登記されていないことを買主からの連絡で知りました。
  この未登記の…続きを見る

  

  • 相続登記

    30人超の相続人調査と、記録廃棄後の相続放棄に対応した登記事例

    相談前

    依頼者様（50代・男性）は、亡くなったお父様が生前売却した広大な牧場の土地について、その一部が登記されていないことを買主からの連絡で知りました。
    この未登記の土地は価値が低く、固定資産税が課税されていなかったため、亡くなった父よりも何世代か前の名義のままで、誰もその存在に気づいていなかったとのことでした。
    依頼者様は、未登記の土地を正式に登記し、現在の所有者への名義変更を完了させるため、複雑な相続人調査と手続きを専門家に依頼したいと希望されていました。
    

    相談後

    当事務所ではまず、戸籍を網羅的に調査し、30名以上にのぼる相続人全員を特定しました。
    その過程で、一部の相続人が過去に相続放棄をしていた可能性が浮上しましたが、数十年前のものであったため、家庭裁判所の事件記録の保存期間（原則30年）が満了し、記録が廃棄されていました。
    このような公式な証明書が取得できないケースでは、相続人から除外できず手続きが停滞しがちです。そこで当事務所では、依頼者様が裁判所に事情を説明するための書類作成を支援し、他の客観的資料を添付することで、その方が相続人に該当しないことを明確化できるようサポートし、残りの相続人全員による遺産分割協議へと進めることができました。
    最終的に、すべての相続人から遺産分割協議書への同意を得ることができ、未登記だった土地を適切に登記した後、現在の所有者への売買契約に基づく所有権移転登記手続きまで滞りなく完了させました。ご依頼者様は、懸案事項が解決したことに大変安堵されていました。
    

    事務所からのコメント

    未登記の土地は、特に価値が低い場合、固定資産税が課税されず、何世代にもわたって存在が忘れ去られることがあります。このようなケースでは、後になって問題が発覚することが多いため、相続発生時には亡くなった方がどの不動産を所有していたかを把握するために、市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得して、被相続人の不動産を調査することが非常に重要です。
    当事務所では、ご依頼者様の不安を解消するため、念のため被相続人の住所地の自治体だけでも名寄せ調査を行うことを推奨しています。
    今回のように、相続人が多数にわたる場合や、古い記録の確認が必要な場合は、手続きが複雑かつ長期化する傾向にあります。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、放置すると過料の対象となる可能性もあります。
    今回のように、古い相続放棄が証明できないケースでも、別の法的なアプローチで問題を解決できる場合があります。
    複雑な相続関係の調査と、それに伴うイレギュラーな事態への対応力は、司法書士の専門性が活かされる場面です。
    お一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。
    

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• 相続手続き

  米国に住む相続人のため、現地の公証人制度を活用した遺産分割の事例

  相談前

  依頼者様（50代・女性）は亡くなったお母様の相続手続きを進めたいものの、アメリカの田舎に住むお姉様の協力が得られずに困っていました。
  お姉様は、日本での相続手…続きを見る

  

  • 相続手続き

    米国に住む相続人のため、現地の公証人制度を活用した遺産分割の事例

    相談前

    依頼者様（50代・女性）は亡くなったお母様の相続手続きを進めたいものの、アメリカの田舎に住むお姉様の協力が得られずに困っていました。
    お姉様は、日本での相続手続きに必要な在留証明書やサイン証明書を取得するために、最寄りの大使館まで車で往復約10時間もかかる場所に住んでおり、「膨大な時間がかかるため、大使館には行けない」と難色を示し、遺産分割協議が進まない状況でした。
    依頼者様は、お姉様が大使館に行かなくても手続きを進められる方法を探し、円滑に遺産分割協議を成立させたいと希望されていました。
    

    相談後

    当事務所では、日本大使館発行の証明書に代わるものとして、米国現地の公証人の認証を利用する方法を提案しました。
    具体的には、遺産分割協議書（日本語・英語併記）を作成し、お姉様には、その書類にご自身で署名の上、現地の公証人から「本人が署名したことを認証する」旨の文言を追記してもらう手はずを整えました。
    この公証人の認証を受けた署名のある宣誓供述書は、日本での印鑑証明書の代替として使用できます。
    英語での書類作成や、国際相続における登記実務の専門知識が不可欠な手続きですが、これにより、お姉様が大使館へ出向くことなく、法的に有効な書類を準備することができました。これらの書類を日本へ送付してもらい、当事務所で正確な和訳を作成し、無事相続登記を完了させることができました。
    

    事務所からのコメント

    海外に居住する相続人がいる場合、日本の大使館や領事館が遠方にあるなど、必要書類の取得が困難なケースが多く見られます。
    しかし、今回のように現地の公証人制度を活用するなど、代替手段によって相続手続きを進めることも可能です。
    複雑な国際相続手続きでは、専門的な知識と経験が不可欠です。手続きが長期化する可能性もあるため、できるだけ早めに専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。
    当事務所では、米国だけでなく、韓国など様々な国における海外相続の対応実績があります。相続人が海外にいらっしゃる場合、まずは当事務所までご相談ください。
    

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