秋田県の相続に強い司法書士一覧

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相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



秋田県の相続事情


秋田県の死亡者数



令和元年における秋田県の死亡者数は、15,784人で前年の15,434人より350人の増加が見られます。死亡率は、人口千人に対して16.4で前年の15.8より0.6ポイントの増加という結果になりました。なお、全国は11.2であり、秋田県の順位は全国で1位となっており、平成24年以来8年連続となっています。なお、死亡原因の1位はがんです。死亡者数は、4,157人で前年の4,147人より10人の増加、死亡率は、人口10万対431.7で前年の424.0より7.7ポイントの増加です。全国順位でも1位で平成9年以来、23年連続です。第2位は心疾患(高血圧性を除く)で死亡者数は2,046人で前年の2,091人より45人の減少、死亡率は、人口10万対212.5で前年の213.8より1.3ポイントの減少です。全国順位は10位です。次いで3位は脳血管疾患でした。死亡者数は、1,625人で前年の1,542人より83人の増加しています。死亡率は、人口10万対168.7で前年の157.7より11.0ポイントの増加でした。全国での順位は1位となっています。第4は自殺で、死亡者数は、200人で前年の199人より1人の増加、死亡率は、人口10万対20.8で前年の20.3より0.5ポイントの増加となっています。全国の順位は1位となっています。第5位は腎不全で死亡者数は、346人で前年の332人より14人の増加です。死亡率は、人口10万対35.9で前年の33.9より2.0ポイントの増加でこちらも全国順位は1位です。

秋田県の相続税申告の件数



平成29年度の秋田県における死亡者数(被相続人数)は15,425人で、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は366人でした。課税割合は2.4%です。また相続税の納税者である相続人数は827人となっており、課税価格は401億円、税額は33億円です。被相続人一人あたりの課税価格は10,944円(単位:万円)で税額は895円(万円)です。
平成28年度の秋田県における死亡者数(被相続人数)は15,244人で、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は373人でした。課税割合は2.4%です。また相続税の納税者である相続人数は789人となっており、課税価格は457億円、税額は40億円です。被相続人一人あたりの課税価格は12,291円(単位:万円)で税額は1,077円(万円)です。
平成27年度の秋田県における死亡者数(被相続人数)は14,794人で、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は328人でした。課税割合は2.2%です。また相続税の納税者である相続人数は697人となっており、課税価格は362億円、税額は32億円です。被相続人一人あたりの課税価格は11,037円(単位:万円)で税額は975円(万円)です。
平成26年度の秋田県における死亡者数(被相続人数)は15,096人で、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は138人でした。課税割合は0.9%です。また相続税の納税者である相続人数は300人となっており、課税価格は235億円、税額は21億円です。被相続人一人あたりの課税価格は17,010円(単位:万円)で税額は1,491円(万円)です。

秋田県の地価



秋田県の全用途の平均価格は16,300円/㎡(16,400円/㎡)、平均変動率は▲1.9%(▲2.1%)でした。
住宅地に関して秋田県の平均価格は13,200円/㎡(13,300円/㎡)、平均変動率は、▲1.8%(▲2.0%)と昨年より下落幅は縮小し、平成11年から22年連続して下落しています。平均変動率を地域別に見ると、秋田市では0.1%(0.0%)、秋田市以外の地域では▲2.3%(▲2.5%)となっています。市町村別に見ると、昨年下落から横ばいに転じた秋田市の平均変動率が平成12年以来20年ぶりに上昇しており、また下落幅が縮小したのは13市町村でした。一方、下落幅が拡大したのは6市町、前年度と同率だったのが5市町村となりました。県全体の人口減少が進み、住宅需要の先細りが懸念される中、近年は景気上向きや低金利環境継続などを背景とした需要回復に加え、本県では長年の地価下落による値ごろ感や割安感なども生じ、秋田市中心部並びにその他市部の利便性や住環境の良い地域においては、価格の上昇又は横ばい基調が引き続き広がっています。また、令和2年3月以降に新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されたものの、住宅地では顕著な影響は見られず、結果として前年より上昇地点が増加しています。一方、過疎化の著しい集落地域では依然として下落基調が続いており、地価の二極化が進行しています。
秋田県の平均価格は24,500円/㎡(24,800円/㎡)、平均変動率は、▲2.1%(▲2.1%)と前年と同じ下落幅となり、平成5年から28年連続して下落しています。
平均変動率について、地域別に見ると、秋田市では0.2%(0.2%)、秋田市以外の地域では▲2.8%(▲2.9%)でした。継続調査地点がある22市町別に見ると、昨年上昇に転じた秋田市は前年と同じ上昇幅でした。また、下落幅が縮小したのは8市町、拡大したのは10市町であり、前年と同じ下落幅だったのは、3市町となりました。既成商業地域に対する土地需要は依然として少なく、取引は低迷しているものの、継続的な大幅下落により、商業地の価格が背後の住宅地に近づき、底値感等から下落率の縮小した地点が多くなっています。秋田市の商業地においては、このことに加えて、駅周辺の再開発や中心部幹線道路沿いでの店舗需要の高まりなども近年の地価回復の一因となっています。
新型コロナについては、主に来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点において下落幅が拡大するなど大きな影響が見られます。一方、前年に上昇した秋田市の地点などについては、昨年7月から本年2月頃までの上昇基調が、3月以降の新型コロナの影響を上回り、結果的に今年も上昇を維持している状況です。なお、町村部はもとより市部でも商業需要が乏しい地域については、新型コロナによる地価への直接影響はほとんど見られませんでした。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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