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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
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業務内容
神奈川県藤沢市に開設した弁護士法人シーライト藤沢法律事務所は、個人・法人を問わずご依頼者様の「『困った』を解決」できるよう努めています。ご依頼者の価値観やライフスタイルを尊重し、納得のできる解決方法を導き、問題解決までサポートいたします。当事務所は、相続トラブルから遺言書作成まで
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神奈川県藤沢市を拠点に展開する相続に強い弁護士・税理士事務所。代表は弁護士+税理士のダブル資格に加え司法書士業務の経験もあり、相続を総合的に扱うことができます。相続に際して「どこに相談していいかわからない」という場合に最適な相談先となります。法務×税務の両面から遺産分割・遺言書作
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川崎パシフィック法律事務所は、遺産分割、侵害額請求、相続放棄、限定承認、成年後見の申し立てなど、あらゆる相続問題を解決してきました。 相続の他、交通事故、債務整理、不動産、離婚など幅広い問題に対応できるのは、豊富な経験を持つ弁護士5名体制だから。初回相談から相談者様に親身に寄り
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神奈川県川崎市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。所属する3名の弁護士は全員、弁護士歴は10年以上で、これまで多くの相続問題を扱ってきています。親族間では話し合いができないケースや悪質な財産の使い込み、遺産分割交渉・調停や遺留分侵害額請求など複雑な案件も、豊富な経験とノウハ
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相続問題・遺言問題を重点的に取り扱っいる横浜市神奈川区の法律事務所/司法書士事務所です。代表弁護士の高橋は、司法書士の資格と実務経験もあり、弁護士と司法書士の知識を融合して相続の問題を解決します。また、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅建士などの様々な専門家とタイアップする
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平成16年の開設以来、相続・遺産分割・遺留分問題の解決に力を入れてきました。近年では年間約170件の相続相談を受けるなど実績が豊富で、相続問題に強い弁護士が最適なアドバイスを行います。外部の専門家とも連携し、相続に関する相談は全てワンストップで対応が可能です。初回60分は相続に関
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前島綜合法律事務所では、相続問題に力を入れております。遺産分割事件のみならず、相続手続き・登記一式を含め、相続に関する法律相談を無料で、笑顔、親切、スピーディーをモットーに弁護士10名体制で対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
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武蔵小杉あおば法律事務所は、川崎市中原区にある法律事務所です。当事務所にご依頼をいただければ、弁護士が客観的な視点から相続人同士の間に入って、冷静な話し合いによる円満な相続問題の解決をサポートいたします。
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昭和47年(1972年)創業以来、当事務所は、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の所属する最大規模の法律事務所として、質の高いワンストップ型のリーガルサービスを提供して参りました。 横須賀支店では、依頼者の皆様が抱えている法律問題について幅広くご相談いただけ
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業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
経済的利益の額 | 報酬金(税抜き) |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円~3,000万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 6%+138万円 |
3億円 | 4%+738万円 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
自動車の名義変更 | 1台につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
小田原公証役場:〒250-0011 小田原市栄町1-8-1 Y&Yビル6階法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス神奈川:〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F,法テラス川崎:〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル10F,法テラス小田原:〒250-0012 小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル5F
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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