弁護士法人前島綜合法律事務所
(神奈川県厚木市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  遺言書を破いてしまった人の遺産分割調停の事例

  相談前

  夫を亡くした妻の依頼。夫婦には子供がいないが，夫はある老夫婦と養子縁組をしていた。その老夫婦とはほとんど交流がなく、かえって険悪な仲であった。このように、身分関…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺言書を破いてしまった人の遺産分割調停の事例

    相談前

    夫を亡くした妻の依頼。夫婦には子供がいないが，夫はある老夫婦と養子縁組をしていた。その老夫婦とはほとんど交流がなく、かえって険悪な仲であった。このように、身分関係が複雑な事案であった。
    
    夫が不治の病で，病床で妻に「これがあるから安心しろ」と言って遺言書を手渡した。遺言書には「すべての財産を妻に相続させる」ということが書いてあった。ところが，妻は「こんなものいらないわよ」と言って遺言書を破いてしまい、夫はそのまま亡くなった。夫には，居住マンション、貸家、生命保険、若干の預貯金があったが、妻と養親との遺産分割協議が整わず当事務所に依頼した。

    相談後

    養親は、消失した遺言書とおりの相続を受け入れず、法定相続分の3分の1の主張をしてきた。妻は再婚で特別の寄与をしたととれる事情もなかったので法定相続分とおりの主張を受け入れざるを得なかった。妻は無職であったため、今後生活していくためには居住マンションと貸家からの家賃収入は必要。生命保険と預貯金を手放して、何とか調停をまとめた。

    事務所からのコメント

    妻は、調停成立後、遺言書を破いたことについて「そんな大事なものだとは思わなかった」と後悔していた。遺言書があった場合、相手方から遺留分減殺請求の主張をされたとしても金融資産の全部を失くまではいかなかったので残念な事案であった。確かに、家族を失うかもしれないというときに冷静な判断をすることは難しいかもしれないが夫が遺言書の事をもう少し早く妻に告げていればと感じた。
    
    そして、もう一つ残念なことは、せっかく故人が死後の生活のトラブルを防ぐために作った遺言書が全く役に立たなかったことである。もしこれが、弁護士など専門家に依頼したものであれば、通常は公正証書や保管を専門家などに頼むなどするため、大切な人が遺言書を破いてしまうというような想定外の事態は避けられたと思う。
    
    遺言書は、自分ひとりで作成するのではなく、やはり専門家の力を借りた方がいいと感じる事案でありました。

  

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• 遺産分割

  相続の限定承認で処理した事例

  相談前

  亡くなった方は自宅不動産を所有していたが，借金もある。ただ，借金の額と自宅不動産の額を比べた場合自宅不動産の方が価値が高い可能性がある。この場合，相続放棄をする…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続の限定承認で処理した事例

    相談前

    亡くなった方は自宅不動産を所有していたが，借金もある。ただ，借金の額と自宅不動産の額を比べた場合自宅不動産の方が価値が高い可能性がある。この場合，相続放棄をするのははばかれるが，反面，亡くなった方はよくお金を借りたりしていたので後で知らない借金が出てきて自宅の価値を上回るような可能性もあるので相続を承認してしまうのも不安がある。そこで当事務所に相談に来所。

    相談後

    自宅不動産の価値の方が高いことから相続放棄ではすべて失ってしまうことになりもったいない。相続の限定承認手続をお勧めし依頼を受けました。
    
    まず最初に相続人全員で家庭裁判所に相続の限定承認の申述をし，相続財産管理人を定めてもらいました。その後公告をした後判明している債権者には個別に通知をし，債権者が確定した後不動産を売却し各債権者に配当しました。余った遺産については各相続人で分割協議をして分配しました。

    事務所からのコメント

    相続の限定承認手続は亡くなった方の財産の範囲で債務を弁済すればよく、相続人が自腹を切って亡くなった方の債務を弁済しなければいけないというわけではないので，財産を特定の財産を残したい場合や債務がどこまであるかわからない場合などに利用できる手続です。
    
    ところが，相続放棄と比べて家庭裁判所に書類を出して受理してもらえば終わりというわけではありません。家庭裁判所の受理の審判の後行わなければいけない手続きがあります。これらの手続きは煩雑で，ご本人で行うのには苦労いたします。経験のある専門家に依頼することをお勧めします。

  

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• 相続放棄

  相続放棄後に相続人が借金の支払いを求める訴訟を提起された事例

  相談前

  相続放棄の申述を家庭裁判所に受理してもらっていたところ，亡くなった方にまだお金を払ってもらっていないので相続人に払ってほしいというこいとで訴訟を提起された。相続…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続放棄後に相続人が借金の支払いを求める訴訟を提起された事例

    相談前

    相続放棄の申述を家庭裁判所に受理してもらっていたところ，亡くなった方にまだお金を払ってもらっていないので相続人に払ってほしいというこいとで訴訟を提起された。相続放棄をしたのにどうしてこうなるの，ということで相談を受けた。

    相談後

    まず，基本的な理解として相続放棄の申述を家庭裁判所に受理してもらってもそれが最終的な判断でないことを説明。現在の法律の構造上，家庭裁判所の受理の判断に不満であれば訴訟を提起することができる旨説明。
    
    そのうえで，依頼を受けて訴訟代理人となり，訴訟に応訴し，家庭裁判所の相続放棄申述の受理が適法にされていることを主張しました。訴えた原告側も適法な相続放棄であったことを認めて訴えを取り下げました。

    事務所からのコメント

    法律上相続放棄の申述受理の申し立てが必要で，家庭裁判所に受理してもらうことは必要です。ただ，家庭裁判所の「受理」の判断は公開の法廷で訴訟手続きにのっとって行われた判断ではないので最終判断ではありません。法律の構造上民事訴訟を提起して相続放棄の申述がなされているが無効でありお金を払う義務があるから払えという訴えが提起することができます。
    
    家庭裁判所の受理の判断は間違いないだろうと思うことが多いので，民事訴訟が提起されることはほとんどないのですがまったくない話ではありません。そのような場合は必要な主張立証を行わなければなりませんのですぐに専門家に相談しましょう。
    
    また,亡くなった方に複数の債権者が存在するような場合には，相続放棄申述受理の申し立てから専門家に依頼し，督促や問い合わせ，それに訴訟が提起されることも考えられるので，そのような場合の処理など相続放棄をすると決めた段階からすべて任せられるようすることが間違いないと思います。

  

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• 相続放棄

  相続放棄をして対処した事例

  相談前

  ３年前に父親が死亡した事例。父親が死亡してから３年後に父親に借金があることがわかりあわてて専門家に相談。他事務所で相談したところ，３年経っているので，家庭裁判所…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続放棄をして対処した事例

    相談前

    ３年前に父親が死亡した事例。父親が死亡してから３年後に父親に借金があることがわかりあわてて専門家に相談。他事務所で相談したところ，３年経っているので，家庭裁判所に相続放棄の申述をしても認められる可能性はないので認めて分割して払っていけるように交渉しましょうと言われた。ただ，生活は楽ではなく本当に払わなければならないのか疑問であったので当事務所に相談に来所した。

    相談後

    確かに，父親が死亡してから３か月以上経っているが，このように３か月以上経ってから借金の存在が判明した場合でも救済判例があり，借金の存在を知った時から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば家庭裁判所は相続放棄の申述を受理してくれる運用になっている。
    
    本件では，金融機関からの督促の通知の日付や父親からお金をもらっていないなど相続を承認したような事情がないことを裏付ける資料を家庭裁判所に提出して，借金の存在を知ったのは死亡から３年経ってからではあるが，３か月以内の要件を充たしていることをわかってもらい相続放棄の申述を受理してもらいました。

    事務所からのコメント

    相続放棄は，民法上「相続の開始を知ったときから３か月以内」に家庭裁判所に申述をしなければなりません。この手続きをしなかった場合，相続人は亡くなった方の財産を引き継ぐことができますが，その反面借金など負の財産も引き継がなければなりません。
    
    通常親に借金しかない，あるいは財産があってもそれ以上に借金がある場合は相続を放棄して親の財産を引き継がないと考える人が多いと思います。ところが，この事例のように３か月がかなり過ぎた後に借金の存在が判明することも珍しくありません。このような場合は救済判例がありますのであきらめて払わなければならないと決めつけることはありません。
    
    相続放棄ができる事案なのかどうか，相続放棄の事例を多くこなしている専門家または専門家事務所に相談しましょう。

  

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• 遺言作成

  遺言書の作成を行った事例

  相談前

  姉妹２人と父親。相談者は姉と姉の子供（孫）。父親は何筆かの不動産を所有しており，土地や建物の１つを父親名義のまま妹家族が居住していた。父親は妹と折り合いが悪く，…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書の作成を行った事例

    相談前

    姉妹２人と父親。相談者は姉と姉の子供（孫）。父親は何筆かの不動産を所有しており，土地や建物の１つを父親名義のまま妹家族が居住していた。父親は妹と折り合いが悪く，姉の子供（孫）を養子として財産を姉の家族に相続させることを希望していた。養子になった孫から相談を受けた。

    相談後

    父親が死亡した際姉妹と養子になっている孫との間で紛争が発生することが十分予想されました。公正証書遺言を作成して，相手方である妹（相談者の叔母）が居住している部分だけ妹（相談者の叔母）に相続させて，残りの財産をすべて相談である姉の子供（孫）に相続させる遺言書案を作成し，公証人と相談の上文案を練る上げ公正証書遺言を作成しました。
    
    死亡した際の遺言執行者は当事務所の弁護士を指定しました。数年後父親は死亡し，当事務所から相手方である妹（叔母）に公正証書遺言があるので遺言とおり登記名義を移転する旨通知。相手方妹は一時納得できず専門家に相談したようだが，法的主張をあきらめこれまでの不仲軋轢の経緯を姉家族に謝罪してきました。

    事務所からのコメント

    ほぼ１００パーセントの財産を特定の者に相続させるためには，もらえない相続人の遺留分を考慮しなければいけません。遺留分は，遺言書があっても最低限妻，子，親に保障された権利だからです。
    
    また，遺言者が正確に遺言の内容を理解できなかったり，理解しているように見えても認知症気味で理解能力に問題がある場合などは慎重に意思確認をしないと公正証書という形であっても油断はできません。
    
    これを甘く見て強引に作成された公正証書遺言が，後で裁判になって公正証書遺言が無効とされた裁判例も存在します。遺言書作成の経験のある専門家，あるいは専門家事務所に関与してもらった方が確実と思われます

  

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• 遺産分割

  遺産分割調停を申し立てられたが，特別受益を主張した事例

  相談前

  父親が死亡した後３人きょうだいのうちの１人が他の２人を相手に遺産分割調停を申し立ててきました。申し立てたきょうだいは，法定相続分３分の１を主張してきました。
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  • 遺産分割

    遺産分割調停を申し立てられたが，特別受益を主張した事例

    相談前

    父親が死亡した後３人きょうだいのうちの１人が他の２人を相手に遺産分割調停を申し立ててきました。申し立てたきょうだいは，法定相続分３分の１を主張してきました。
    
    法定相続分とおりであれば確かに３分の１ずつの法定相続分ですが，亡父親の生前に申し立てた方に毎月定期的に亡父から金銭の援助をしていたので単純に３分の１ずつの相続では納得できない、と申し立てられた方から相談を受けました。

    相談後

    遺産分割調停の期日で，特別受益の主張を記載した書面を作成して家庭裁判所に提出しました。相手は特別受益を真っ向から否定しましたが，父親の通帳から毎月定期的に送金があることから，通帳をコピーして資料として提出。家庭裁判所の調停委員も「生前贈与」の主張をいれてくれました。

    事務所からのコメント

    生前贈与の主張立証は，なかなか大変です。単に，「父親から金を渡したと聞いている」というだけでは，相手方に否定されてしまうとなかなか裁判所も認めてくれません。どんな資料でもいいのでとにかく探して集め主張していくことが大事です。ただ，何でも「書いたもの」があればいいというものではありません。
    
    例えば，『「父親の日記に「○○に１００万円あげた」と書いてあった』という程度では，相手方から１００万円なんてもらっていないと言われてしまったら，裁判所は生前贈与を認めてくれません。
    
    証拠が家庭裁判所の調停や訴訟で本当に使えるものなのかどうか，この証拠で特別受益などの主張が認められる見込みがあるかなどは専門家にご相談ください。

  

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• 遺産分割

  交渉を拒否されたため遺産分割調停を申し立てた事例

  相談前

  父親が死亡。４人きょうだいの長男が父親の遺産をすべて独占して管理。他のきょうだい３人が協議を申し入れても一切拒否。他のきょうだい３人が当事務所に相談に来所…続きを見る

  

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    交渉を拒否されたため遺産分割調停を申し立てた事例

    相談前

    父親が死亡。４人きょうだいの長男が父親の遺産をすべて独占して管理。他のきょうだい３人が協議を申し入れても一切拒否。他のきょうだい３人が当事務所に相談に来所

    相談後

    相談を受けて受任。いきなり調停を申し立てずに弁護士名義で交渉を申し入れる書面を作成して送付。それでも長男は一切協議を拒否したため家庭裁判所に調停を申し立てた。
    
    調停後長男は代理人弁護士を就けて，父親の生前父親の生活の面倒を見たことを主張して寄与分により単純に４分の１の法定相続分よりも自分の取り分が多いことを主張してきた。この主張の背景には，亡くなった父親は不動産を多く所有していたが，現金や預貯金など流動資産に乏しく，不動産を手放さずに解決したいとの意向が伺われた。
    
    長男の主張は寄与分は全遺産の２５パーセントであったが，結局１０パーセントだけ寄与分を認めて，長男が遺産のすべてを取得する代わりに，他のきょうだいに代償金を払うことで調停を成立させた。長男は，手持ちの現金だけでは足りない分は借り入れをして代償金の原資を調達したようです。
    
    協議を拒否されたためかなりきょうだい全員が感情的になっていた事案であった。逆にいえば，最初からしっかり交渉に応じていれば弁護士を依頼せずに本人同士で話し合い解決できたかもしれず，長男側の初期対応が悔やまれる事案であったと思います。

    事務所からのコメント

    このようにまったく交渉を拒否されているような事案では，弁護士を依頼して家庭裁判所に調停を申し立てれば相手方も弁護士を依頼してきて法的議論のテーブルが作られることが多いです。交渉ができない場合は家庭裁判所への申立ても視野に入れて専門家に相談することをお勧めします。

  

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