武蔵小杉あおば法律事務所
(神奈川県川崎市中原区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  5年間放置された遺産分割を速やかに成立した事例

  相談前

  ５年前に父親が亡くなりましたが（相続人は子供３人（姉・兄・弟）で相談者は弟です）、父親が所有していた不動産について遺産分割が未了のまま放置されています。最近にな…続きを見る

  

  • 遺産分割

    5年間放置された遺産分割を速やかに成立した事例

    相談前

    ５年前に父親が亡くなりましたが（相続人は子供３人（姉・兄・弟）で相談者は弟です）、父親が所有していた不動産について遺産分割が未了のまま放置されています。最近になって、兄との関係が悪化したこともあり、法的関係を早期に確定させたいと考えています。なお、相談に来る前に、私自身で兄と話し合いをしており、その中で、兄から不動産に関する代償金の提示がありましたが、私としては金額に納得できませんでした。また、姉は、仕事が忙しい・自分はお金に困っていない等の理由で遺産分割協議自体に乗り気ではありません。どうしたらいいでしょうか？（３０代・男性）

    相談後

    まず、不動産については、遺産分割協議において不動産の価格は「時価」で考えられていることを依頼者に説明し、その上で、不動産業者から査定を取得しました。査定に基づいて計算したところ、もともと兄から提示されていた代償金額よりも高い金額になったので、査定を元に、代償金額を上げる交渉を行ないました。
    
    また、遺産分割協議自体に乗り気ではない相続人（姉）に対しては、もし交渉で遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所に対し調停申立てを行う予定であること、その場合には、相続人全員が調停手続に参加しなければならなくなることを伝え、協力を求めました。
    
    その結果、当初、兄から提示があった代償金額よりも大幅な増額に成功し（１０００万円ほど）、速やかに遺産分割協議が成立しました。

    事務所からのコメント

    依頼者は、相談時点で、遺産分割協議において不動産の価格をどう考えるべきかについて法的知識を持っていなかったため、まずは遺産分割協議における考え方を説明し、そのうえで、不動産業者から査定を取得しました。そのため、代償金額について、依頼者からの納得が得られました。
    また、依頼者は、相談に来た時点で、相続人全員の合意がなくとも遺産分割ができると誤解していたため、相続人全員で合意する必要があることを説明しました。本件は、父親の死亡後５年間も遺産分割がなされていない状況があったことからすると、弁護士が入らないままでは、一部相続人（姉）は協議を避け続け、遺産分割がなされないままになっていた可能性が高かったと思います。
    以上の２点について弁護士が入り問題点を整理したことで、早期に適正な価格の代償金を受領することができました。

  

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• 遺言作成

  遺言書を作成したことによって仲の悪いきょうだいに財産を渡さずに済んだ事例

  相談前

  私は、以前、両親の相続の際に、兄・姉からひどい嫌がらせを受けました。私には妻がいるのですが、私たちの間には子供がいないです。仮に、自分が先に亡くなった場合に、兄…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書を作成したことによって仲の悪いきょうだいに財産を渡さずに済んだ事例

    相談前

    私は、以前、両親の相続の際に、兄・姉からひどい嫌がらせを受けました。私には妻がいるのですが、私たちの間には子供がいないです。仮に、自分が先に亡くなった場合に、兄や姉に財産が行ってしまうことだけは絶対に避けたいです。どうしたら良いでしょうか？（７０代・男性）

    相談後

    兄・姉などには法律上、遺留分がないので、全てを妻に相続させるという内容の遺言書を作ることとなりました。
    亡くなった後、兄・姉から形式的不備の指摘などを受けないように、遺言の内容も公正証書遺言にし、遺言執行者にも当事務所の弁護士が就任することとなりました。
    遺言作成から３年後、不幸にして相談者の方は亡くなってしまったのですが、遺言執行者となった弁護士から、他の相続人に対して、公正証書遺言の写しをつけて送付したところ、何も異議はなく、全ての財産を相談者の希望どおり奥様に残すことができました。

    事務所からのコメント

    子供がない夫婦の場合、何も対策をしないと、兄弟姉妹に相続財産の一部が行くことになってしまいます。自宅不動産以外に財産がないケースでは、残された妻が兄弟姉妹から請求を受けて、自宅の立ち退きを余儀なくされることもあります。
    そうした事態を防ぐためには、今回のように遺言書をきちんと作っておくべきです。
    できれば、今回の事案のように、公正証書の形式で遺言書を作って、弁護士に遺言執行者となってもらうというのがよいでしょう。

  

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• 遺留分

  土地の一部を分筆・売却したことにより円滑に遺産分割ができた事例

  相談前

  亡くなった母親が、同居していた兄に不動産を相続させるという内容の遺言を残して亡くなりました（相続人は兄と私の２名です）。預貯金などはほとんどないことに加えて、兄…続きを見る

  

  • 遺留分

    土地の一部を分筆・売却したことにより円滑に遺産分割ができた事例

    相談前

    亡くなった母親が、同居していた兄に不動産を相続させるという内容の遺言を残して亡くなりました（相続人は兄と私の２名です）。預貯金などはほとんどないことに加えて、兄は、自分が遺言によって取得したその家に住むといって話し合いに応じてくれません。私は、どうしたらよいでしょうか？（５０代・男性）

    相談後

    当初、話し合いでの金銭解決を模索しましたが、長男側においては、支払う金がないと言い張るだけで話し合いにならなかったため、遺留分減殺調停を申し立てました。
    調停を申し立てた後も、長男側は、「不動産について遺留分侵害があったとしても不動産価格は路線価で評価すべきである。」などとして独自の数字を提示してきましたが、当方においては、不動産は時価で算出すべきであるとして粘り強く交渉を続けました（当該土地は最近になって急に地価があがったため、路線価と時価との開きが大きい事案でした）。
    最終的には、長男がどうしてもその家に住み続けたいという希望が強かったため、家の建っていない部分の土地（土地の一部）を分筆して売却した上で、残った部分に長男が住み、土地全体の価値はその売却金額を元に全体の価値を割り出し、長男が当方依頼者に遺留分相当額を支払うという形での和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    遺産が不動産しかないケースでは、なかなか調整が難しい場合がありますが、今回は、たまたま家の建っていない部分の土地がある程度の広さがあったため、その部分を分筆して売却するという方法がとれました。
    結果として、売却金額（時価）を元に遺留分を計算したため、当方の希望に添った形での解決となっています。
    他方、長男の側も家に住み続けたいというのが第一の希望であり、また、当方に遺留分を支払ったとしても分筆した土地の売却代金に余剰があったので、双方にとってよい解決となったと思います。

  

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• 遺産分割

  被相続人名義の預金に関して寄与分があるという相手方主張を排斥した事例

  相談前

  父親が亡くなりました。相続人は父親の前妻の子である私と後妻の2名です。
  後妻側からは、「夫婦の家計については、基本、私の収入から支払っており、被相続人の預貯金…続きを見る

  

  • 遺産分割

    被相続人名義の預金に関して寄与分があるという相手方主張を排斥した事例

    相談前

    父親が亡くなりました。相続人は父親の前妻の子である私と後妻の2名です。
    後妻側からは、「夫婦の家計については、基本、私の収入から支払っており、被相続人の預貯金はほとんど使っていなかった。そのため、被相続人の預貯金が積み重なっていった。本来であれば、夫婦折半だとしても生活費の半分は被相続人が負担すべきだったのだから、預貯金が増えていった分は寄与分として考慮されるべきである。」という主張が出ています。どうしたらいいでしょうか？（３０代・男性）

    相談後

    そもそも、前妻の子と後妻という人間関係的に対立しやすい構造に加えて、双方の主張が真っ向から対立していたことから、紛争の長期化が予想されました。しかし、当職において、通帳などの履歴を丁寧に追っていった結果、父親の口座から後妻にお金が流れていることが明らかとなり、最終的には、裁判所が間に入っての和解案でまとまったものです。
    寄与分についての相手の主張を排斥しただけではなく、受任から解決まで１年程度という当初予想より早い期間での解決を迎えることができました。

    事務所からのコメント

    そもそも、前妻の子と後妻という人間関係的に対立しやすい構造に加えて、双方の主張が真っ向から対立したことから、紛争の長期化が予想されました。しかし、当職において、通帳などの履歴を丁寧に追っていった結果、父親から後妻にお金が流れていることが明らかとなり、最終的には、裁判所が間に入って和解案が提示されたものです。
    結果的に、寄与分についての相手の主張を排斥しただけではなく、１年程度という当初予想より早い解決を迎えることができました。
    

  

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• 遺留分

  相手方に対する母親からの贈与（特別受益）の主張が認められた事例

  相談前

  母親が亡くなりました。相続人は長男・次男の２名で私は長男です。
  母親は遺産のうちの大部分を長男である私に残すという遺言を残して死亡したため、次男から遺留分の請…続きを見る

  

  • 遺留分

    相手方に対する母親からの贈与（特別受益）の主張が認められた事例

    相談前

    母親が亡くなりました。相続人は長男・次男の２名で私は長男です。
    母親は遺産のうちの大部分を長男である私に残すという遺言を残して死亡したため、次男から遺留分の請求が起こされました。
    私としては遺留分を払わないというつもりはなかったのですが、不動産の価格などについて争いがあり、また、次男は生前、母親から相当額を援助してもらっていたはずなので、その点については主張したいと考えています（６０代・男性・長男）

    相談後

    次男側が遺留分侵害の調停を提起してきました。
    当初、不動産の価格について争いがあり、当方（長男側）がどう支払資金を捻出するか、という点が争点となりましたが、その点については長男がもらった不動産の一部を第三者に売却することで解決できました。
    最後に残った争点が、次男に対する母親の生前贈与についてでした。この点、次男は当初もらっていないと主張していたのですが、母親の日記や当時の母親通帳などを丹念に追っていって、少なくとも５００万円について次男にわたっていることを立証しました。
    最終的には、次男に対して特別受益が５００万円あったことを前提とした遺留分が算出され、その金額を支払う内容での和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    親族間の金銭の授受については、そもそも親族間なので渡した証拠がないことも多く、また、仮にお金がわたっていることが証明されたとしても何らかの理由に基づいてもらったものだから贈与には当たらないというような主張がなされることが多いです。
    その意味では、特別受益を証明することはなかなか難しいのですが、今回は、当初、次男側が一切もらっていないという主張をしていたところ、こちらから通帳や日記などを元に、次男名義の口座への送金があったことが立証することができました。したがって、次男としても、その後になってから、仮にもらっていたとしても理由があるというような主張はできずに、こちらにとって有利な和解が成立したものです。

  

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• 遺産分割

  相手方の特別受益の主張を排斥した事例

  相談前

  先日、父親が亡くなりました。私は、父親名義のマンションに住んでいるところ、遺産分割協議を行うに当たって、妹（相手方）から「父親名義のマンションに家賃を支払わずに…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相手方の特別受益の主張を排斥した事例

    相談前

    先日、父親が亡くなりました。私は、父親名義のマンションに住んでいるところ、遺産分割協議を行うに当たって、妹（相手方）から「父親名義のマンションに家賃を支払わずに住んでいたのであるから、その期間の家賃相当額が特別受益に当たる」と言われています。
    相手方の主張を前提とした場合、私の取得金額は１０００万円になってしまいますが、そのようなものなのでしょうか。（５０代・男性）

    相談後

    ご相談者は、相手方と円満な話合いによって遺産分割協議を成立させたいという希望がありました。そのため、最初にご相談にいらした際も、相手方から提案のあった金額が妥当なのかを確認することが主たる目的でした。
    しかし、相手方から提示された解決案は、建物の無償使用が特別受益に当たることを前提としたもので、現在の裁判所の実務の考え方とは異なるものでした。
    そこで、建物の無償使用の場合には特別受益に当たらない点についての理由などをご説明した上で、法律に基づいた適正な金額を具体的に計算した上でご提示したところ、相手方主張金額との間に約３０００万円の差があることが判明しました。
    ご相談者のご意向を踏まえて、まずは相手方との交渉による解決を目指しましたが、双方の見解の対立が大きく、交渉での解決は困難であったことから、遺産分割調停を申し立て、最終的には、ほぼ当方の考えに沿う内容で調停が成立しました。
    
    調停の結果、ご相談者様が約４０００万円を取得することとなり、当初の相手方提示金額からは３０００万円の増額となりました。

    事務所からのコメント

    遺産分割をはじめとした相続問題は、残された相続人間で協議等する必要があるため、円満な話し合いによる解決をご希望される場合が多いです。
    しかし、法律に則った場合、当該事例において、具体的にいくら取得できる可能性があるのかを具体的なイメージとして持った上で話合いを行わなければ、本来であれば法律上取得できるものが取得できなくなることにもなりかねません。
    本件では、現在の裁判所実務の考え方を踏まえた上で、最終的にご相談者様が幾ら取得する可能性が高いのかという点について、具体的な数字としてお示しした上で対応したのが良かったと考えています。
    事件着手時においては、最終的な見通しを踏まえた冷静な方針検討が重要となりますので、まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。

  

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  相続人の死亡前２年の間に２億円ほど預貯金が引き出されていたうち１億５０００万円ほどを遺産に持ち戻した上で和解した事例

  相談前

  亡くなった母親が、亡くなる２年ほど前から兄（長男）と同居するようになったのですが、その後死亡するまでの２年間に２億円ほど預貯金が引き出されており、死亡時点での残…続きを見る

  

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    相続人の死亡前２年の間に２億円ほど預貯金が引き出されていたうち１億５０００万円ほどを遺産に持ち戻した上で和解した事例

    相談前

    亡くなった母親が、亡くなる２年ほど前から兄（長男）と同居するようになったのですが、その後死亡するまでの２年間に２億円ほど預貯金が引き出されており、死亡時点での残金はわずか１０００万円になっています。兄は残った１０００万円を半々だと言っていますが、私は兄が引き出したお金も戻してもらった上での遺産分割をしたいです。（５０代・女性・長女）

    相談後

    弁護士から長男に対して引き出した２億円について説明を求めたものの何の回答もなかったため、２億円を遺産に戻すよう求める内容の訴訟を提起しました。
    訴訟提起後も長男側は、「２億円については亡くなった母の医療費や、母の同意を得て自分の事業に使った。勝手に自分が使ったというのであれば、そちらの側で立証しろ。」などというばかりで全く話が進みませんでした。
    裁判所は、当初、立証責任は原告である長女側にあるという観点から、事案の解明に消極的な印象を受けましたが、
    ２億円のうち１億円は死亡直前の半年間に長男の事業に対する融資という形で行われていたため、当事務所の弁護士において協力してくれる精神科の医師とともに当時の医療記録を精査しました。その上で、少なくとも死亡直前の半年間は相続人の判断能力は衰えており、1億円もの融資判断を行える状態ではなかったことを主張・立証しました。
    そうした立証活動が実を結び、相手方において1億５０００万円ほどの使途不明金を認めそれを遺産に戻す形で、和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    今回の件のように、同居している相続人による使い込み事案は最近非常に多い印象を受けます。一緒に暮らしていない側の子供からすると、通帳から引き出したお金が何に使われたのかの立証が難しい事案です。裁判官の考え方も色々あり、立証責任の原則から、あくまで使い込みがあったと主張する側が立証すべきという裁判官と、実際にはお金を管理している側がある程度使途を説明して、それが合理的かどうかで判断をする裁判官と2つのタイプがいるように感じています。
    本件事案も、当初は裁判官も前者の考え方のようで、なかなか厳しい局面もあったのですが、上述したとおり医療記録を元に粘り強く主張・立証を重ねた結果、途中から裁判所の心証が代わり、当方にとって有利な和解ができたと考えています。

  

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  生前の生活費援助が特別受益に当たらないとされた事案

  相談前

  父親が亡くなりました。相続人は母と息子２人で、私は弟です。父は遺言を残しており、兄弟で均等に不動産を分け、残りの預貯金等は母親へとの内容でした。
  ところが、兄…続きを見る

  

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    生前の生活費援助が特別受益に当たらないとされた事案

    相談前

    父親が亡くなりました。相続人は母と息子２人で、私は弟です。父は遺言を残しており、兄弟で均等に不動産を分け、残りの預貯金等は母親へとの内容でした。
    ところが、兄は私に対し、「お前は、父の生前に毎月数万円程度の生活費の援助を受けており、その総額は約２０００万円以上にのぼる。この分があるのだからお前に遺産の取り分はない。」と言ってきています。どうすればいいでしょうか？（５０代・男性）

    相談後

    月々の援助に関しては、特別受益に関する種々の裁判例を検討し、仮に総額がある程度の金額になるとしても、毎月の数万円の援助は特別受益に当たらない（仮に当たるとしても持ち戻し免除の意思表示が認定できる）ことを丁寧に主張立証しました。
    その結果、月々の援助については全額特別受益にはあたらない（100万円以上のまとまった金額の贈与のみが特別受益となる）との裁判官の心証を勝ち取ることができ、特別受益については、相手方主張の２０００万円から、まとまった贈与としてなされた４００万円程度にまで減額した上で和解することができました。

    事務所からのコメント

    当然のことながら依頼に来る方は、相談の時点では、特別受益などについて法的知識を持っていなかったため、まずはこれらの制度について説明をし、どのように法的主張として構成すればよいのかを分かりやすくアドバイスするよう心掛けました。
    最初に丁寧に説明したおかげで、その後も依頼者と共通認識を持ちながら進めることができたと思います。
    その上で、裁判所に対しては、裁判例に基づいた説得的な主張立証を心掛けたことにより、当方に有利な心証を引き出すことができました。
    具体的には、「月々の援助」と「まとまった金額の援助」とを分けた上で、特別受益の趣旨（相続人間の公平）に立ち返って論じることにより、他の相続人との比較で不公平といえるほどの援助ではないことを説得的に主張立証しました。
    その結果、依頼者の正当な取り分を守ることができました。

  

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• 遺留分

  使途不明金に関する遺留分侵害請求が満額認められ和解に至った事例

  相談前

  父親が亡くなりました。法定相続人は実子３名であり、私は一番下の妹です。長男に対し、全財産を相続させる旨の公正証書遺言があるため、遺留分侵害請求をしたいのですが、…続きを見る

  

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    使途不明金に関する遺留分侵害請求が満額認められ和解に至った事例

    相談前

    父親が亡くなりました。法定相続人は実子３名であり、私は一番下の妹です。長男に対し、全財産を相続させる旨の公正証書遺言があるため、遺留分侵害請求をしたいのですが、父親の遺産総額がわかりません。また、長男が、父親の生前に父親名義口座から多額の預金を引き出していることが疑われます。どうしたらいいでしょうか？（６０代・女性）

    相談後

    ① まず、引き出しがなされたと疑われる期間について、父親名義口座の取引履歴を取得し、不自然な引き出しの有無・金額を調べました。
    
    ② そうしたところ、多数回に渡って合計１億円の預金の引き出しが判明したため、長男に対し、引き出し日時・金額の一覧を送付し、その使途について説明を求めました。長男からは、「父親自身が引き出していたのであり、自分は関与していない。」との回答がありました。
    
    ③ ①②と並行して、父親が亡くなる前の数年間、利用していた施設や病院から医療・介護記録を取り寄せたところ、引き出しのあった日時に父親が施設に滞在、又は、病院に入院中であることが判明しました。
    そこで、長男に対して「施設滞在中あるいは入院中であるため、父親自身が銀行で手続きをすることは不可能であり、長男が多額の現金を引き出し、取得したことが明らかである。」として、父親名義口座から引き出された１億円を含め、遺留分侵害請求訴訟を提起しました。
    
    訴訟提起した直後、長男の代理人弁護士から連絡があり、当方の請求額満額を支払う内容での和解申し入れがありました。第１回期日までに長男代理人と調整し、第１回期日において和解成立となりました。

    事務所からのコメント

    被相続人名義口座の取引履歴の取得や、医療・介護記録の開示請求は、法定相続人であれば可能ですが、履歴を取得する期間や、医療・介護機関に開示を求める資料の範囲などの判断を、弁護士が判断することで、資料の取りこぼしを防ぐことができました。また、医療・介護記録については、入院・入所期間が長期に渡るほど開示される資料の量も多くなり、依頼者単独では有意な記載の選別が困難なケースも多いです。
    
    これに加えて、本件では、訴訟提起前の交渉段階で弁護士が入ったことで、相手方の言い分を証拠化することができ、相手方の言い分と客観的な資料との矛盾を明確にできたことが、当方主張金額の満額を認める解決につながったものと思われます。仮に、弁護士が入らず、当事者同士で話し合いをした場合、相手方の言い分を証拠化できず、客観的資料と矛盾する発言をしていたにも関わらず、調停・訴訟になってから「そんなことは言っていない。」などと言われてしまう危険もありました。
    この種の事案は、争いも長期化することが多いのですが、第１回期日において請求額の満額で和解が成立したという結果は、金額・期間とも当初想定していたよりもはるかに良い結果となりました。

  

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• 遺産分割

  遠方の不動産についての金額が問題となった事例

  相談前

  ２５年前に死亡した父親と１０年前に死亡した母親の遺産分割が未了となっていたところ、疎遠にしていた兄から遺産分割調停が起こされました（相続人は姉・兄・弟で相談者は…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遠方の不動産についての金額が問題となった事例

    相談前

    ２５年前に死亡した父親と１０年前に死亡した母親の遺産分割が未了となっていたところ、疎遠にしていた兄から遺産分割調停が起こされました（相続人は姉・兄・弟で相談者は弟）。「不動産が４筆あるが、田舎土地なのであまり価値がないので、長男が全て相続したい。預貯金７００万円ほどは、残ったきょうだい３名で公平に分けたい」という内容でした。長男・長女はこの提案に賛成しており、私に対してもこの提案を飲むよう迫ってきました。不動産は兄が相続するのはやむを得ないとして、預貯金まで３分の１というのは納得できません。しかし、兄・姉が賛成している以上、この提案は飲まなければならないのでしょうか？（６０代・男性）

    相談後

    調停当初、４筆の土地については田舎なので１０００万円にも満たない価値しかないと長男は言ってきていました。
    しかし、第１回の調停期日で、「不動産の価値はもうすこし高いはずである。」と当事務所の弁護士が主張した結果、双方が不動産会社に依頼をして査定書をとってくることになりました。
    結果、長男側の不動産会社の査定によれば４０００万円程度、当方の不動産会社の査定によれば４８００万円くらいという数字が出てきました。
    最終的には、この不動産価格の中間の４４００万円を前提に価格賠償を行うこととなり、長男が依頼者に対して預貯金７００万円と不動産の価値４４００万円をあわせた５１００万円の３分の１＝１７００万円を支払うということで和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    当初、依頼者は「田舎の土地なのであまり価値がない。」という相手の主張を鵜呑みにして、預貯金については姉と半分ずつくらいをもらえればいいという考えでいましたが、念のため、不動産会社に査定をとってもらいましょう、という当事務所の弁護士の提案を受けて、査定書をとった結果、思ったよりも不動産価値が高いことが判明し、それを元に和解をすることができました（当初の依頼者の意向では最低３５０万円くらいでも構わないかと考えていたのですが、実際には１７００万円を取得することとなりました）。
    遠方の土地であっても相手の言い分をそのまま信用するのではなく、きちんと不動産会社に査定依頼をすることによって、よい条件で遺産分割をまとめることができた一例です（解決まで７ヶ月と調停が提起されたにしては早い解決でした）。

  

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• 遺産分割

  疎遠であった相続人間で早期に遺産分割協議が成立した事案

  相談前

  私には腹違いの兄（６０代・男性）がいますが遠方に住んでいることもあり、数年間連絡をとっていません。最近、父親がなくなり、相続人２名（私と兄）で話をしなければなら…続きを見る

  

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    疎遠であった相続人間で早期に遺産分割協議が成立した事案

    相談前

    私には腹違いの兄（６０代・男性）がいますが遠方に住んでいることもあり、数年間連絡をとっていません。最近、父親がなくなり、相続人２名（私と兄）で話をしなければならないのですが、父の財産がどうなっているのかもわかりません。数年前に兄と話をしたときには、兄は父親の世話をしているのは自分だから、自分が３分の２はもらうなどと言っていました。こうした状況なので、当事者間では話が進まないと思います。弁護士に入ってもらい早期に適切な額で遺産分割の話を進めてほしいです（５０代・男性）

    相談後

    数年前時点での父親の財産について、依頼者が金融機関の情報を持っていたので（４銀行）、それをもとに最後に父親が亡くなった住所近くの金融機関の調査を行いました。その結果、父親が死亡前に施設に入っていた間の引き出しが５００万円ほど発見されたため、相手方（兄）に対して説明を求めたところ、１５０万円については使途がはっきりしたのですが、残りは説明がつかなかったため３５０万円については遺産に戻してもらうことになりました。
    また、遺産調査の結果、それ以外の預貯金が２０００万円ほどあったことが判明したため、上記３５０万円とあわせて２３５０万円について，相手方（兄）に２分の１で分けられないかと提案しました。
    当初、相手方（兄）は自分が面倒みたので多くもらうべきなどと述べていたが、法律上、寄与分の主張は難しい旨を伝えたところ、相手方（兄）の代理人も理解を示し、最終的には２分の１ということで合意ができました。
    合意締結まで半年、その後、預貯金の解約などのために２カ月ほどかかり、最終的には８カ月程度ですべての解決を終えることができました。

    事務所からのコメント

    当初、依頼を受けた時点では疎遠だった兄弟間でうまく話が進められるかが心配でした。その後、財産調査の結果、使途不明金が出てきたこともあり、金銭を戻すよう伝えた際には、相手方がかなり抵抗することが予想されました。
    しかし、相手方にも代理人弁護士がついたこともあり、終始冷静に話を進めることができました。最終的には、早期かつ公平な解決に至ることができ、いい解決になったと考えております。

  

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  ８年前の不動産の廉価売買が遺留分侵害と認められた事例

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  父親が亡くなりました（相続人は兄と弟で、私は弟です）。父親が兄と住んでいた不動産は東京の一等地であり価値が相当あったと思われるのですが、調べたところ死亡の８年前…続きを見る

  

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    ８年前の不動産の廉価売買が遺留分侵害と認められた事例

    相談前

    父親が亡くなりました（相続人は兄と弟で、私は弟です）。父親が兄と住んでいた不動産は東京の一等地であり価値が相当あったと思われるのですが、調べたところ死亡の８年前に、その不動産について兄に相当安い金額で販売されているようです。残った遺産はわずかしかないので、この不動産売買に関連して、兄に対して遺留分の請求を考えています（４０代・男性）

    相談後

    当初、次男の代理人として調停を申し立てましたが、相手方（兄）はそもそも８年前の土地についての売買は、税理士に贈与税が発生しないように確認した上で金額を決めたので、廉価売買に当たらないと主張してきました。
    これに対して、当方は、当時の時価について不動産の査定書を出し、その当時の時価からすれば明らかな廉価売買にあたると主張し、話が平行線をたどりました。
    
    最終的に調停では片がつかずにその後、訴訟提起しました。
    
    訴訟でも同様の主張が繰り返され、長男側は廉価売買に当たらないことに加えて、仮に廉価売買にあたったとしても、当時の税理士の確認を経ての適正価格の売買という認識だったので、遺留分権利者である依頼者を害する認識はなかったと主張してきました。
    双方が不動産鑑定士による鑑定書を提出しての争いとなりましたが、粘り強く主張・立証を重ねた結果、裁判所からは、兄が提出してきた方の不動産鑑定書を採用することを前提に、それを前提に遺留分侵害の金額を確定し、それを元に和解すればどうか、という提案がありました。
    最終的には、これを前提に話が進み、遺留分として2000万円以上の金額の侵害を認め、それを支払うという和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    8年前の不動産売買が相場より安かったことは事実ですが、税理士が贈与にあたらないように金額を確認した上での売買でしたので、受任当時は、遺留分侵害が認められるかどうかは、微妙な事案と思われました。
    最終的には、当方における主張・立証が功を奏したのか、裁判所が当方の主張に理解を示してくれて、遺留分侵害を前提とした和解をすることになりました。
    判決となると必ずしも勝訴とは言い切れないケースでしたので、よい和解ができたと考えております。

  

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  死期が迫っている人の病室において危急時遺言を作成した事例

  相談前

  母が癌によって余命わずかという宣告を受けていますが、亡くなる前に遺言を作成したいと言っています。
  母は、まだ頭はしっかりしているのですが、弱っていて字を書くこ…続きを見る

  

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    死期が迫っている人の病室において危急時遺言を作成した事例

    相談前

    母が癌によって余命わずかという宣告を受けていますが、亡くなる前に遺言を作成したいと言っています。
    母は、まだ頭はしっかりしているのですが、弱っていて字を書くことができません。どうしたらよいでしょうか？（お母様は７０代・女性）

    相談後

    お母様の余命が近いということなので、すぐに予定を入れて病室に行き、危急時遺言を作成することになりました。
    急ぎ証人３名を手配して、翌日の午後に病室で遺言書を作成しました（遺言者において字が書けないことから、証人のうち１人に遺言の趣旨を口授して（口で伝えること）、その人に遺言書を作成してもらいました）。

    事務所からのコメント

    通常の遺言は、遺言者自身が自署して署名捺印する（自筆証書遺言）、もしくは公証人に来てもらって作成する（公正証書遺言）の２つの種類がありますが、今回は、前者は字が書けないため使えず、後者は時間的な制約があり利用が難しい状況でした。
    そこで、遺言者に死亡の危急が迫り署名押印ができない状態の場合に、口頭で遺言を残し、証人が代わりに書面に残すという形での遺言（危急時遺言）を作成しました。
    その後、１週間して娘から遺言者が亡くなったという連絡を受けました。
    遺言書がなければ、遺言者の最後の希望を実現できない事案でしたので、なんとか間に合ってよかったというのが素直な実感です。

  

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  5年にわたる非公開株式分割と併せた会社の跡継ぎ問題

  相談前

  会社を経営していた父親がお亡くなり、長男である依頼者は母親と弟から父親の会社の乗っ取りを阻止するため当事務所にお越しいただきました。…続きを見る

  

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    5年にわたる非公開株式分割と併せた会社の跡継ぎ問題

    相談前

    会社を経営していた父親がお亡くなり、長男である依頼者は母親と弟から父親の会社の乗っ取りを阻止するため当事務所にお越しいただきました。

    相談後

    裁判の結果、会社の経営は社員の生活もかかっており経営できるのは長男しかいない、という当方の主張が認められ、会社を2つに分割し，必要な車両や本社不動産は依頼者，それ以外の預貯金や不動産は相手方という形で和解することができました。

  

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  1億5,000万円もの遺産使い込み

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  亡くなった母親と同居している長男が、母の死亡直前2年間に、母親名義の口座から2億円ほど引き出されていることが分かったのです。…続きを見る

  

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    1億5,000万円もの遺産使い込み

    相談前

    亡くなった母親と同居している長男が、母の死亡直前2年間に、母親名義の口座から2億円ほど引き出されていることが分かったのです。

    相談後

    当職において当時の母親の医療記録を精査し、母親の判断能力が相当衰えていたことが判明しました。これを受けて、裁判所で、長男が1億5000万円ほどを遺産に戻した上で2分の1ずつ取得するという内容の和解が成立しました。

  

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  何十年も会っていない前妻の子との持ち分交渉

  相談前

  依頼者は亡き妻と共有しているマンション（持分1/2）を売却し高齢者向け施設に入ろうと考えていましたが、妻の戸籍を調査したところ，前夫との間に子供がいることが判明…続きを見る

  

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    何十年も会っていない前妻の子との持ち分交渉

    相談前

    依頼者は亡き妻と共有しているマンション（持分1/2）を売却し高齢者向け施設に入ろうと考えていましたが、妻の戸籍を調査したところ，前夫との間に子供がいることが判明しました。

    相談後

    当事務所の弁護士が依頼者の代理人として，上記の事情を説明し，前夫の子供と交渉した結果，無償でその持分を譲ってもらうことができました。

  

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  相続人が数十名も！曾祖父の土地相続

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  依頼者は父から実家を相続したが、実家の土地の名義が曾祖父名義のままだったことが判明し、相続人が35名もいることが判明しました。…続きを見る

  

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    相続人が数十名も！曾祖父の土地相続

    相談前

    依頼者は父から実家を相続したが、実家の土地の名義が曾祖父名義のままだったことが判明し、相続人が35名もいることが判明しました。

    相談後

    当職は30名ほどの方とは連絡が取れ依頼者に持分を譲ってもらうことになったのですが、残り5名は応答がなく、やむを得ず，調停を提起しました。最終的には，適切な金額にて当方が持分を買い取るという内容での遺産分割審判によって解決しました。

  

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