山形県の相続に強い司法書士一覧

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相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



山形における相続事情


山形における死亡者数の推移


平成30年の山形県における死亡者数は、15,320人でした。死亡原因の第1位は悪性新生物で3,905人、全体の構成割合は25.5%です。死因の第2位は心疾患で2,328人、15.8%でした。第3位は、老衰で1,687人、割合は11.0%です。死亡者数は前年と比較して減少しているものの、山形県における死因の上位3位は、昭和32年以降、三大生活習慣病(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)が占めていたが、今回「老衰」が3位(前年4位)となりました。なお、自殺が死因の死亡者数は196人となり、全体の構成割合としては1.3%となっています。

山形県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数、割合


山形県において平成24年度に死亡した人の数(被相続人数)は、14,752人です。相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は243人、課税割合では1.6%でした。また、相続税の納税者である相続人数は540人で、課税価格合計は385億円、税額では25億円となっています。被相続人1人当たりでは、課税価格は15,862万円、税額では1,048万円です。
平成23年度に死亡した人の数(被相続人数)は、14,880人です。相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は224人、課税割合では1.5%でした。また、相続税の納税者である相続人数は529人で、課税価格合計は377億円、税額では30億円となっています。被相続人1人当たりでは、課税価格は16,822万円、税額では1,327万円です。
平成22年度に死亡した人の数(被相続人数)は、14,084人です。相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は207人、課税割合では1.5%でした。また、相続税の納税者である相続人数は483人で、課税価格合計は330億円、税額では22億円となっています。被相続人1人当たりでは、課税価格は15,942万円、税額では1,063万円です。

山形の地価


令和元年7月以降の1年間の山鹿健の地価動向について、全用途の平均変動率は、▲0.8%と、平成 11 年度から 22 年連続の下落となり、用途別では、住宅地▲0.7%、商業地▲1.1%、工業地▲0.3%となり、平成 24 年度から継続していた下落幅の縮小は見られませんでした。結果としては、令和元年7月以降の1年間の地価動向について、全用途(「林地」は含まない。)の平均変動率は▲0.8%と、平成 11 年度から 22 年連続の下落となり、平成 24 年度から縮小していた下落幅が9年ぶりに拡大しました。また、市部の平均変動率が▲0.3%(前年▲0.2%)に対し、町村部は▲1.7%(前年▲1.7%)と、市部に比べて町村部の下落幅が大きくなっていることがわかりました。
住宅地では、平均変動率は▲0.7%(前年▲0.7%)と、平成 12 年度から 21 年連続の下落となり、平成 24 年度から継続していた下落幅の縮小は見られませんでした。 また、市部の平均変動率が▲0.1%(前年▲0.1%)に対し、町村部は▲1.6%(前年▲1.6%)と、市部に比べて町村部の下落幅が大きくなりました。 市町村別の平均変動率は、山形市及び天童市が上昇し、米沢市が横ばいから下落に転じています。当該3市以外の市町村は、依然として下落が続いているものの、6団体で下落幅が縮小し、16 団体で前年と同じ下落幅となっています。山形市の平均変動率が 2.8%(前年 3.0%)となり、6年連続で上昇しています。さらに、天童市の平均変動率が 0.7%(前年 0.5%)となり、3年連続で上昇しています。 31 地点(前年は 29 地点)で変動率が上昇した。内訳は、山形市が 16 地点、酒田市が6地点、天童市が4地点、米沢市が3地点、東根市・三川町が各1地点となっており、 16 地点(前年 21 地点)で変動率が横ばいのままです。商業地では、平均変動率は▲1.1%(前年▲1.1%)と、平成6年度から 27 年連続の下落となり、平成 24 年度から継続していた下落幅の縮小は見られませんでした。 市部の平均変動率が▲0.7%(前年▲0.7%)に対し、町村部は▲2.2%年▲2.2%)と、市部に比べて町村部の下落幅が大きくなっています。また、市町村別の平均変動率は、山形市・飯豊町・三川町を除き依然として下落が続いているものの、8団体で下落幅が縮小し、9団体で前年と同じ下落幅となりました。山形市の平均変動率が 0.8%(前年 1.0%)となり、4年連続で上昇、飯豊町の平均変動率が 0.6%(前年 1.0%)となり、2年連続で上昇しています。 15 地点(前年 13 地点)で変動率が上昇していますが、内訳は、山形市が 10 地点、酒田市が2地点、寒河江市・東根市・飯豊町が各1地点となりました。また、7地点(前年7地点)で変動率が横ばいとなっています。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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