郡司総合会計事務所
(福島県郡山市/相続)

郡司総合会計事務所
郡司総合会計事務所
  • 初回相談無料|電話相談も対応
  • 相続相談実績6,000件以上
  • 税理士×司法書士のW資格
  • 税理士 税理士
  • 司法書士 司法書士
  • 行政書士 行政書士
福島県 郡山市 清水台一丁目3番8号 郡山商工会議所会館401

郡司総合会計事務所では、税理士、司法書士、行政書士であるスタッフが、親身にお話をうかがい、お一人おひとりに最適なアドバイスをいたします。幅広い専門知識をもつスタッフですので安心して任せていただけます。郡司総合会計事務所をご利用いただいたご家族が笑顔になることを心から願っています。

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郡司総合会計事務所の事務所案内

郡司総合会計事務所では、税理士、司法書士、行政書士であるスタッフが、親身にお話をうかがい、お一人おひとりに最適なアドバイスをいたします。幅広い専門知識をもつスタッフですので安心して任せていただけます。郡司総合会計事務所をご利用いただいたご家族が笑顔になることを心から願っています。

基本情報・地図

事務所名 郡司総合会計事務所
住所 963-8005
福島県郡山市清水台一丁目3番8号 郡山商工会議所会館401
アクセス 郡山駅より徒歩約10分

【高速道路インターチェンジ(I.C)からの所要時間】
東北自動車道 郡山I.Cから  約25分
東北自動車道 郡山南I.Cから 約25分
磐越自動車道 郡山東I.Cから 約20分
受付時間 9:00〜18:00(月〜金)
対応地域 福島県全域

代表紹介

郡司総合会計事務所の代表紹介

郡司洋一

税理士・司法書士・行政書士

代表からの一言
相続はご家族ごとに違います。
疑問点は何でもご相談ください。
解決策を一緒に考えましょう。
所属団体
東北税理士会
福島県司法書士会
相続アドバイザー協議会
経歴
昭和40年3月 福島県生まれ
昭和63年3月 福島大学経済学部 卒業
平成3年11月 司法書士試験 合格
平成13年12月 税理士試験 合格
平成14年2月~16年3月 吉田篤生会計事務所勤務
出身地
福島県
初回無料相談受付中

選ばれる理由

家族仲良くが故人の想い。この想いを実現するためのトータルサポート

郡司総合会計事務所の選ばれる理由1

相続の基本は、「キチンと引き継ぐこと」「遺族がもめてしまわないこと」。相続には財産・相続人の状況により最適な施策・対応があり、より良い相続をするために、専門家の私たちにご相談ください。


郡司総合会計事務所は、相続の相談数が累計6,000件以上という非常に豊富な経験があります。故人が遺してくれた財産の詳細が分からない、何が相続税の対象になりどんな手続きや申告が必要なのか分からない、家族や親族の間で揉めないような遺産分割を行いたい、忙しくて相続に関する書類作成や提出まで手が回らない。こうしたお悩みを当事務所がお手伝いして解決に導きます。



さらに、申告期限が迫って税務署から相続税についての案内が来てしまった、相続税が高いので減税したい、特例を使えば減税できると聞いたが自分は利用できるのか、相続税の申告は二次相続のことも考えて行った方が良いのか、などなど、お悩みは尽きません。


このように、相続にまつわるお悩みをお持ちの方は、当事務所の無料相談をご活用ください。私たちは、相談者様のお話をヒアリングし、それぞれのケースに必要な手続きや減税方法のご提案をさせていただきます。また、事前にお見積りを提示いたしますので、後から高額な手数料を請求することはありません。契約を強制することもありませんので、お気軽にお越しください。








税理士×司法書士の両資格を保有し、ほぼ全ての相続の課題に対応可能

郡司総合会計事務所の選ばれる理由2

郡司総合会計事務所の代表税理士は、司法書士と行政書士の資格も保有しており、相続税の算出や手続きはもちろん、相続登記や相続放棄に関する手続きなど、相続に関するほぼ全ての手続きに対応可能です。


さらに、司法書士として4代目にあたり、3代目までは隣町で150年の歴史を有しているため、相続に関するトラブルの話を常に見聞きしている環境で育ってきました。そのため、税理士や司法書士になる前も含めた豊富な知識と経験を積み重ねており、どのようなケースでトラブルに発展するのか、何をすればトラブルが解消できるのか、といった情報のストックが豊富にあります。さらに、納税資金の確保については売却や借入の提案や紹介も行っており、金銭面でのトラブルにも対応させていただきます。








書面添付・土地の現地調査の徹底で、高い品質の相続税申告を実現

郡司総合会計事務所は、税務調査を高確率で回避できる書面添付制度を全ての案件で活用しており、税務調査対策は万全です。また遺産として残された土地に対しては全て現地調査を行い、減価可能な要素を全て拾うことで節税を行っています。このように当事務所は、合法的にできる最大限の相続税の節税を実現しております。








郡司総合会計事務所の選ばれる理由3

初回相談は無料。電話相談専用の窓口も開設

郡司総合会計事務所の選ばれる理由4

郡司総合会計事務所では、初回相談を無料にて対応しております。来所型の相談が無料なのはもちろん、来所が難しい方やお忙しい方に向けに電話での相談窓口も開設しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。








郡司総合会計事務所の選ばれる理由4

無料相談は予約制となっており、こ予約時にご希望する日時や来所するのか電話相談にするのかを申し出てください。土・日・祝日や夜間のご予約にも柔軟に対応しており、平日昼間に来所できないという方にも対応できる体制を整えております。








依頼者様の利益を最大化するためのワンストップ対応

税理士以外にも司法書士や行政書士の資格を有している当事務所では、士業の分野を超えたワンストップ対応が可能です。ただし、何でも抱え込んでしまうのではなく、依頼者様の利益を最大化するために他の事務所に協力してもらうなど、柔軟な対応をしています。例えば、自社で行うと金額が高くなってしまう場合や、スピード対応ができない場合には、他の事務所を紹介してコスト面や速度面で最善な采配を行います。








郡司総合会計事務所の選ばれる理由5

「ご家族の幸せ」を叶えるための生前対策の提案にも注力

郡司総合会計事務所の選ばれる理由6

相続税の問題は、実際に発生してみないと実感できななったり、富裕層特有の問題と考えて対策を全く考えていないご家庭も多いかもしれません。しかし、相続税は事前に対策をすれば大きな節税効果が見込めるため、どんなご家庭でも対策をしておけば税額に大きな違いが発生します。さらに、相続税問題を得意とした税理士と、そうでない税理士とでは相続税の金額が大きく変わることもあるのです。


当事務所では、「ご家族の幸せ」を叶えるための生前対策の提案にも注力しております。相続税申告に長けた税理士が、生前からの相続税対策や次の相続である二次相続対策まで、ご依頼者まさに合ったプランを考えてサポートいたします。








初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続人調査サポート

サービスの概要

相続登記、金融機関の名義変更等に必要な相続情報の作成サポート

・相続人調査
・相続関係説明図作成
・法定相続情報取得

料金

38,000円~

相続登記ライトプラン

サービスの概要

相続登記申請書の作成と法務局に提出、受領の代行

・登記申請書作成
・法務局対応代行

料金

105,000円~

※登録免許税は実費

遺言書作成サポート

サービスの概要

公正証書遺言作成における、公証役場との連絡調整サポート
立会人2人の費用で行います。

料金

33,000円~

※公証役場の料金は実費

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告のための財産評価。税金やご家族のご要望を考慮して、遺産分割協議書を作成。
今後のご家族の幸せのための相続を考え、寄り添いながら相続税申告をサポートします。

・現地調査を行い、司法書士の資格を生かした細やかな土地評価。
 土地評価によって、税金の面で大きく変わってきます。
・ご家族に寄り添った遺産分割協議書の作成。
・書面添付による申告を積極的に実施。

料金

198,000円~

※その他相続財産や、相続人に応じて別途加算

相続税試算・株式評価

サービスの概要

相続が発生した場合に備えて、試算や株式評価を行ないます。

・土地、株式の評価。
・生前贈与の相続時精算課税制度の適用手続き。

料金

100,000円~

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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