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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
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業務内容
つつじの総合法律事務所は、相続問題をはじめとして、交通事故・債務整理・企業の法務問題等の業務を行っている、兵庫県加古川市の総合法律事務所です。一人一人のお客様にふさわしい解決方法をご提案させていただき、解決後の人生の再出発を全力でサポートさせていただきます。
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兵庫県の神戸と姫路にオフィスを構え、相続・遺産分割に関する多くの法律相談実績がある法律事務所。相続トラブルに強い弁護士を中心に「相続重点チーム」を編成し、依頼者へのサービス向上を目指しています。調停や裁判になる前の交渉(話し合い)段階での相談に力を入れており、また外部の専門家と連
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弁護士歴30年以上のベテラン弁護士が在籍。相続問題は100件以上解決してきた実績があります。男性弁護士・女性弁護士が在籍し、相続の初回相談は60分無料です。
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神戸香風法律事務所は神戸市にある弁護士事務所です。 民事事件を中心に18年以上弁護士業を続けており、家庭裁判所裁判官経験のある弁護士が在籍しています。 相続に関連する相談件数は600件以上です。さまざまな家族や遺産問題を取り扱っています。 常にブラッシュアップを続ける弁護士
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事務所の電話番号は【050-1867-4502】になります。からんこえ法律事務所は、仙台市青葉区に事務所を構える弁護士事務所です。地元の税理士や不動産会社などとも連携しており、あらゆる相続問題に対応可能です。ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、精神的負担に配慮しながら、希
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弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所は、数多くの弁護士が在籍し、それぞれが得意分野を持って多くの相続問題を解決しています。司法書士の実務経験を有する弁護士、民事信託士資格を持つ弁護士、裁判所から相続財産管理人に任命されたことがある弁護士、税理士も在籍し、さまざまな相続問題にワン
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相続の中でも特に遺産相続に強みを持つ弁護士事務所。遺産分割に加えて遺留分侵害額請求、不当利得返還請求、さらには遺言書作成といった相続に関わる様々な手続きを、豊かな経験とノウハウでサポートします。
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大阪府堺市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所。代表は弁護士歴19年以上の豊富なキャリアがあり、大阪家庭裁判所調停員にも就任。経験値の高さがものをいう相続案件において、大きな強みとなっています。"弁護士に頼んだら何をしてくれるのか"を明確にし、一つ一つの案件に誠実に向き合う姿
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相続や遺産分割に関する相談件数は年間100件以上。相続紛争案件の豊富な実績と解決実績があり、税理士としての相続税の確定申告にも対応。
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みやこ法律事務所は、相続における使途不明金や遺言無効といった、相続に関する複雑や問題や難易度の高い問題を積極的にサポートしている弁護士事務所です。そのほか、遺言書の作成や遺産分割協議、遺留分減殺請求など幅広い相続手続きを迅速かつ適切に対応します。相続税の申告や納税手続きについても
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業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
経済的利益の額 | 報酬金(税抜き) |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円~3,000万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 6%+138万円 |
3億円 | 4%+738万円 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
自動車の名義変更 | 1台につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
洲本公証役場:〒656-0025 洲本市本町2-3-13 富本ビル3階法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス兵庫:〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13F,法テラス阪神:〒660-0052 尼崎市七松町1-2-1 フェスタ立花北館5F,法テラス姫路:〒670-0947 姫路市北条1-408-5 光栄産業(株)第2ビル
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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