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遺言に納得できなかったら「遺言無効」についてご相談ください
遺言書の内容が遺留分を侵害しているなど、遺言書の内容に納得できなくても、泣き寝入りしてはいけません。遺言書の内容に疑問や不満があった場合、相続人同士や家族・親族…
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「何がどう使われたのかわからない」使途不明金問題の解決をサポート
相続においてトラブルになりやすいのは「使途不明金」の問題です。生前に預貯金があると聞いていたのに、死後に通帳を見たら、ほとんど残高がなかった、というような相談を…
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相続の問題は弁護士を入れると解決しやすくなる
相続の問題は家族・親族だけでは、解決が難しいことがほとんどです。被相続人が亡くなったあとに、残された相続人同士の不信感が徐々に増大し、財産を隠しているのではない…
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初回は30分相談無料・着手金の分割払いも可能
弁護士へ相談する心理的なハードルを高く感じておられる方が少なくないようです。しかし相続に関するトラブルは少しでも早く相談することが、早い解決のためには重要になり…
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他の士業の先生や関連業者との連携でワンストップ対応
相続問題についてのご相談をいただいた場合、田阪法律事務所では税理士や司法書士などの関連士業をはじめ、不動産業者などの関連業者と協力し、不動産問題や税務問題にも対…
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高齢化社会において増える相続問題の解決をサポート
高齢化社会になった今、相続の問題は誰でもいずれ直面することです。大切な人が亡くなった後、さまざまな法的手続きが必要になるなかで、家族や親族と諍いを起こすことにな…
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田阪法律事務所の事務所案内
田阪法律事務所は、相続における使途不明金や遺言無効といった、相続に関する複雑や問題や難易度の高い問題を積極的にサポートしている弁護士事務所です。そのほか、遺言書の作成や遺産分割協議、遺留分減殺請求など幅広い相続手続きを迅速かつ適切に対応します。相続税の申告や納税手続きについてもアドバイスを提供しています。無料相談ができ、相続に関する法的問題の解決を安心して任せられる心強いパートナーです。
基本情報・地図
| 事務所名 | 田阪法律事務所 |
|---|---|
| 住所 |
530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4F |
| アクセス | ＪＲ「大阪」駅 徒歩９分 大阪メトロ御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅 徒歩４分 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日・土日祝：9:00 ～ 20:00 |
| 対応地域 | 大阪府、 兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 |
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代表紹介
田阪 裕章
（たさか ひろあき）
弁護士
- 代表からの一言
- 依頼者からの聴き取りと依頼者に対する説明を十分、丁寧に行うことを心がけます。
事実関係と依頼者のニーズを的確に把握し、依頼者にとって最適な事件処理を目指します。
専門職として、継続して知識と経験を涵養し、依頼者に還元するよう努めます。
- 資格
- 弁護士
- 所属団体
- 大阪弁護士会（登録番号:39088）
- 経歴
- 郵政省
総務省
NPO法人SCCJ - 出身地
- 京都市
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選ばれる理由
遺言に納得できなかったら「遺言無効」についてご相談ください
遺言書の内容が遺留分を侵害しているなど、遺言書の内容に納得
田阪法律事務所では、遺言書の遺言能力や筆跡などを徹底して
「何がどう使われたのかわからない」使途不明金問題の解決をサポート
相続においてトラブルになりやすいのは「使途不明金」の問題です。生前に預貯金があると聞いていたのに、死後に通帳を見たら、ほ
ここで、どのような資料を収集すべきかの判断がとても重要ですが
相続の問題は弁護士を入れると解決しやすくなる
相続の問題は家族・親族だけでは、解決が難しいことがほとんどです。被相続人が亡くなったあとに、残された相続人同士の不信感が徐
相続が原因で家族関係が壊れたり、もともとの対立が悪化したりする事例は、残念ながら珍しくありません。今後も家族・親族との良好な関係を維持したいと考えるなら、相続トラブルによる関係の悪化は避けたほうがいいでしょう。
弁護士に相談することで、家族関係をさらに悪化させず、他の相続人とも適切なコミュニケーションを図りながら、迅速かつ円満な遺産分割トラブルの解決を目指すことができます。相続をめぐる家族間の問題に悩んでいる方は、早めに田阪法律事務所にご相談ください。
初回は30分相談無料・着手金の分割払いも可能
弁護士へ相談する心理的なハードルを高く感じておられる方が少なくないようです。しかし相続に関するトラブルは少しでも早く相談することが、早い解決のためには重要になります。だからこそ、田阪法律事務所では、初回30分の相談を無料で承っております。
「どのように相続手続きを進めたらいいのかわからない」
「相続に関する相談に乗って欲しい」
など、とにかく法律の専門家と話したい、といったご要望がある場合に、ぜひ30分の無料相談をご利用ください。
また田阪法律事務所では、着手金の分割払いのご相談も可能です。ただでさえ相続のトラブルで心理的な負担があるところ、経済的な負担が大きくなるのは避けたいところです。分割払いにすることで、経済的な負担を少し軽減できます。相続問題と付随する経済的なご相談も含めて、ぜひ田阪法律事務所にご連絡ください。
相続のトラブルが起こったとき、解決してはじめて、相続後の新たな生活をスタートさせることができます。相続のトラブルは人間関係にも家計にもマイナスとなってしまうからです。
相続のトラブルが起こったら弁護士の知識を活用することで、一刻も早く解決できる可能性が高まります。
相続、という人生に何度もないことは、法律の専門家である弁護士に任せていただき、ご家族や親族の皆様には、一日でも早く新たな生活を始めていただきたい。
田阪法律事務所は、そのように考え、皆様の相続問題の解決に尽力してまいります。
他の士業の先生や関連業者との連携でワンストップ対応
相続問題についてのご相談をいただいた場合、田阪法律事務所
相続手続きを自分でしようとすると、戸籍謄本を取得するために市町村役場に行ったり、相続税を申告するために税務署に行ったりしなければいけません。トラブルがない状況であっても、相続を個人で遂行しようとするとご負担となることがあるのです。
しかし田阪法律事務所にご相談いただければ、当事務所が相続にまつわるすべての手続きを代行して、ご依頼者さまやご家族のご負担を軽減します。
ぜひお気軽にご相談ください。
高齢化社会において増える相続問題の解決をサポート
高齢化社会になった今、相続の問題は誰でもいずれ直面することです。大切な人が亡くなった後、さまざまな法的手続きが必要になるなかで、家族や親族と諍いを起こすことになれば、心身ともに負担がかかります。相続の問題が起こったとき、家族や親族との諍いを避けるには、早い段階から弁護士に相談していただくことが大切です。
相続や法律の専門家であり、第三者である弁護士がいることによって、相続における家族・親族間の無用な争いを避けられる可能性が高まります。裏を返せば、弁護士に相談するタイミングが遅れると、相続の問題がこじれてしまい、相続の解決が長期化してしまうのです。私はかつて国家公務員として郵政省や総務省で、国民をサポートする仕事をしていました。ただ公務員は広く国民をサポートする仕事のため、ひとりひとりの課題の解決に向き合うことが難しいと感じ、弁護士に転身しました。皆さまの相続問題と向き合い、解決することにやりがいを感じて
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対応業務・料金表
遺言書作成サポート
サービスの概要
遺言書作成（自筆・公正証書）
着手金 165,000円（税込）～
料金
着手金
165,000円～
遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート
サービスの概要
遺留分侵害額請求事件（交渉・訴訟）
着手金 220,000円（税込）～
報酬金 220,000円（税込）～
料金
着手金
220,000円～
遺産分割交渉サポート
サービスの概要
遺産分割事件（交渉・調停・審判）
着手金 220,000円（税込）～
報酬金 220,000円（税込）～
料金
着手金
220,000円～
遺産分割調停サポート
サービスの概要
遺産分割事件（交渉・調停・審判）
着手金 220,000円（税込）～
報酬金 220,000円（税込）～
料金
着手金
220,000円～
成年後見の申立・任意後見契約
料金
着手金
110,000円～
※料金は税込み価格です。
財産管理契約・成年後見人
料金
月額22,000円～
※料金は税込み価格です。
法人（会社）や事業の承継手続
料金
月額33,300円～
※料金は税込み価格です。
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解決事例
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遺産分割
相続不動産の売却
相談前
訴訟上の和解における遺産分割の結果、
相続人三名の共有となったある地方の不動産(土地・空家)を売却することとなりました。
当初、相続人三名のうちの一名は…続きを見る
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遺産分割
相続不動産の売却
相談前
訴訟上の和解における遺産分割の結果、
相続人三名の共有となったある地方の不動産(土地・空家)を売却することとなりました。
当初、相続人三名のうちの一名は、その地方の知合いの不動産仲介業者に不動産売却を相談しましたが、その不動産仲介業者は、相続人三名全員の同意がなければ売却できないにもかかわらず、購入希望者を1者紹介して早急な決断を迫るばかりで、不動産をできるだけ高く売るという姿勢が全く見られませんでした。相談後
相続人三名のうち上記一名を含む二名から不動産売却の依頼を受けまして（もう一名は他の弁護士に依頼しました），大阪の不動産仲介業者と綿密な相談を重ねながら売却を進めました。
できるだけ高く売るためには幅広く買受希望者を募るべく入札を実施すべきというのが，依頼した不動産仲介業者の意見でしたので，その不動産仲介業者との間で入札の条件（最低落札価格など）を検討しました。
また、もう一名が依頼した弁護士とも話合いを進めて、期限を定めて最も高額の買受希望者に売却することを合意しました。
依頼した不動産仲介業者が入札を実施したところ、その不動産仲介業者による物件の査定額は約2400万円でしたが、3900万円での買受希望者がありました。
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遺産分割
相続人が判断能力を失って賃料不払を続けた
相談前
土地を借りていた賃借人が亡くなって相続が発生した後、そのまま相続人である配偶者が地代を支払っていたものの、配偶者が認知症になってしまって地代の支払が滞り、借地上…続きを見る
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遺産分割
相続人が判断能力を失って賃料不払を続けた
相談前
土地を借りていた賃借人が亡くなって相続が発生した後、そのまま相続人である配偶者が地代を支払っていたものの、配偶者が認知症になってしまって地代の支払が滞り、借地上の建物も空家のまま放置されていた。
相談後
以下の手続きを行いました。
１ 賃料不払いの場合の訴訟手続
２ 後見申立
３ 特別代理人事務所からのコメント
相続に関連して，認知症などによって交渉することができない方が出てくることが度々あります。高齢化社会において，相続人も高齢化していますので，このような事例もどんどん増えてくるものと思われます。
かといって，手続を執らないまま放置すると，後々の世代に大きな負担を残しかねません。解決のための最善策としてはどのようなものがあるのか，お早めに専門家である弁護士に御相談下さい。
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事務所からのコメント
不動産仲介業者にはそれぞれ得意な分野や不得意な分野があるため、不動産を高く売却するためには日頃から不動産仲介業者と付き合いながら、その力量を見極める必要があります。また、それぞれの物件ごとに事情も千差万別ですので、最適な売却方法を検討する必要があります。少なくとも，安易に知合い等の不動産仲介業者に任せっきりにすることは避けるべきです。不動産仲介業者への依頼に不安があるのであれば、御自身ではなく弁護士を代理人として立てて不動産仲介業者へ依頼することをオススメします。