弁護士法人 法律事務所瀬合パートナーズ
(兵庫県神戸市中央区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  あまり付き合いのなかった相続人らとの間で遺産分割協議書を作成した事例

  相談前

  依頼者　孫（相続人）
  被相続人　祖母
  相手方　伯父・叔母
  遺産の概要　不動産・株式・預貯金・現金
  
  【争点】
  依頼者抜きで，伯父・叔母らが勝手に…続きを見る

  

  • 遺産分割

    あまり付き合いのなかった相続人らとの間で遺産分割協議書を作成した事例

    相談前

    依頼者　孫（相続人）
    被相続人　祖母
    相手方　伯父・叔母
    遺産の概要　不動産・株式・預貯金・現金
    
    【争点】
    依頼者抜きで，伯父・叔母らが勝手に相続の話を進めていることに依頼者の方が不安を抱えていました。
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    依頼者の方は，相手方ら（他の相続人の方々）との付き合いがあまりなかったこともあり，遺産分割の話が勝手に進んでいることに不安と不信感を抱き，きちんと法的に問題のない内容で遺産分割されることを望んでおられました。

    相談後

    【解決のポイント】
    遺産の内容については，依頼者あるいは相手方ら自身で確認されていましたので，相続人間でそれらをどのように分割するかを協議していただき，最終的に遺産分割協議書を作成いたしました。
    不動産を誰が取得し，その代償金をいくらにするかなど，協議は難航し，協議が成立するまでに約8か月を要しましたが，要所要所で法的アドバイスをするなどして相手方らの理解を得ることができ，協議書作成に至ることができました。
    ご本人同士だけではうまく進まない話し合いも，専門家からの法的アドバイスにより相互に理解を得られ，最終的に合意に至れるという一例だったと思います。

  

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• 遺言作成

  依頼者の希望どおりの日程・内容で公正証書遺言を作成した事例

  相談前

  依頼者　70代
  遺　産　不動産，預金，株式等
  
  【争点】
  ご依頼の経緯・ご要望 依頼者は，自身が所有する財産のすべてを子に相続させたいと思い，公正証書遺…続きを見る

  

  • 遺言作成

    依頼者の希望どおりの日程・内容で公正証書遺言を作成した事例

    相談前

    依頼者　70代
    遺　産　不動産，預金，株式等
    
    【争点】
    ご依頼の経緯・ご要望 依頼者は，自身が所有する財産のすべてを子に相続させたいと思い，公正証書遺言の作成を依頼されました。

    相談後

    【解決のポイント】
    ご契約から公正証書遺言作成までかかった日数：約１か月
    
    依頼者のスケジュールの都合上，公証役場に行ける日が限られていましたが，早急に遺言書案を作成し，公証役場と日程調整を行いました。
    
    公正証書遺言を作成する際の証人（未成年者，推定相続人とその配偶者，受遺者とその配偶者，直系血族以外の人）2名のうち，1名は担当弁護士がさせていただきますが，もう1名についてもお願いできる人がいないとのことでしたので，当方で対応させていただきました。
    
    遺言執行者として当事務所（弁護士法人）をご指定いただきましたので，公正証書遺言2通（正本，謄本）のうち，1通を当方でお預かりすることになりました（当事務所を遺言執行者にご指定いただいた場合は，無料でお預かりさせていただきます。）

  

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• 相続放棄

  相続人調査と財産調査を行い，相続放棄の申述が受理された事例

  相談前

  依頼者　　４０代
  遺産の概要　資産：ほぼなし，負債：１００万円以下
  
  【ご依頼の経緯・ご要望】
  長年，疎遠だった母が亡くなったことを知り，遺品から負債…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続人調査と財産調査を行い，相続放棄の申述が受理された事例

    相談前

    依頼者　　４０代
    遺産の概要　資産：ほぼなし，負債：１００万円以下
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    長年，疎遠だった母が亡くなったことを知り，遺品から負債があることが窺えましたが，遺産の詳細が不明だったため，相続人調査，相続財産調査をご依頼されました。調査の結果，被相続人に一定の資産が認められる場合には限定承認を検討し，債務が資産を明らかに超過する場合には，相続放棄をすることになりました。

    相談後

    弁護士職権で被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得し，相続人調査を行って相続関係図を作成しました。
    また，被相続人が預貯金口座を有していたと思われる金融機関に対する相続財産調査と，被相続人の負債について信用情報機関に対し開示手続を行いました。
    財産調査中に，ご依頼者が相続開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間を超過する可能性がありましたので，裁判所に対し，相続の承認又は放棄の期間伸長を申立をしたところ，３か月の期間伸長が認めらました。
    相続財産調査の結果，被相続人の遺産が債務超過であることが判明し，ご依頼者が相続放棄をすることを希望されましたので，相続放棄の申述をして，無事受理されました。

  

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• 遺産分割

  亡父の遺産分割が未了のまま母も亡くなり，亡父母の遺産について遺産分割調停が成立した事例

  相談前

  依頼者　　60代
  相手方　兄（60代），姉（60代）
  遺産の概要　資産：不動産，預金，現金等
  争点　①遺産の範囲，②特別受益
  
  【ご依頼の経緯・ご要望…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡父の遺産分割が未了のまま母も亡くなり，亡父母の遺産について遺産分割調停が成立した事例

    相談前

    依頼者　　60代
    相手方　兄（60代），姉（60代）
    遺産の概要　資産：不動産，預金，現金等
    争点　①遺産の範囲，②特別受益
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    相続人間で話し合いをしたが遺産分割協議がまとまらなかったために協議代理をご依頼され，遺産分割協議が整わなかったため調停代理をご依頼されて調停申立をした。

    相談後

    【解決のポイント】
    亡母の遺産の範囲や生前中の預金，その出金した現金の管理能力，使途について相手方が使い込んだ疑いがあり，亡母の判断能力の程度等を調査するために医療機関へ診療記録等の開示を行いました。
    遺産分割調停では，亡母の生前中の預金管理の態様や使途について相手方に明らかにするよう求め，最終的に使途不明金についてはご依頼者が解決金の支払いを受けることになりました。
    また，亡父の遺産分割未了の遺産不動産があり，遺産分割調停係属中に相続人間で協力して売却して，遺産不動産の売却代金と預貯金は相手方の一人が単独取得し，ご依頼者が法定相続分相当額の代償金を受けることで調停が成立しました。

  

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• 相続放棄

  相続開始後3か月以上過ぎていても，相続放棄が認められた例

  相談前

  依頼者　３０代
  相手方　なし
  遺産の概要　資産：なし，負債：約500万円
  
  【ご依頼の経緯・ご要望】
  母が亡くなり，遺品整理をしていたところ，2年…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続開始後3か月以上過ぎていても，相続放棄が認められた例

    相談前

    依頼者　３０代
    相手方　なし
    遺産の概要　資産：なし，負債：約500万円
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    母が亡くなり，遺品整理をしていたところ，2年前に亡くなった父に負債があったことを知り，父の相続放棄をしたいとのご要望で来所されました。

    相談後

    【解決のポイント】
    相続放棄の申述は，相続人が相続開始の原因たる事実（被相続人が亡くなったこと）及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません（熟慮期間といいます）。
    
    ただし，相続財産が全くないと信じ，かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは，相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば，相続放棄の申述が受理されることもあります。
    
    今回のケースでは，依頼者が父宛ての古い請求書を発見するまで，被相続人である父に債務があるとは夢にも思っておらず，また相続財産があるとの認識もありませんでした。
    そのため，熟慮期間の起算点を父に債務があったことを知った時に繰り延べるべきであると主張したところ，当方の主張が認められ，無事相続放棄することができました。

  

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• 遺留分

  遺留分の価額弁償額を相手方の主張よりもかなり低額で合意できた事例

  相談前

  依頼者　60代 、30代
  相手方　40代
  遺産の概要　土地建物，預金等
  
  【争点】
  ①遺留分，②不動産の評価額
  
  【ご依頼の経緯・ご要望】
  被…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分の価額弁償額を相手方の主張よりもかなり低額で合意できた事例

    相談前

    依頼者　60代 、30代
    相手方　40代
    遺産の概要　土地建物，預金等
    
    【争点】
    ①遺留分，②不動産の評価額
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    被相続人は生前中に自己の財産をご依頼者に相続または遺贈させる内容の遺言公正証書を作成していました。
    被相続人の死亡後，被相続人の相続人である相手方から内容証明郵便により遺留分減殺請求があり，ご依頼されました。

    相談後

    【解決のポイント】
    相手方は，ご依頼者に価額弁償による遺留分減殺を請求してきました。
    
    相手方は，被相続人の財産について不動産を一律に公示価格で評価するように求め，固定資産評価額を０．７で割り戻した額が適正評価額であると主張しました。
    当方は，不動産の宅地については，適正な公示価格を知るために査定を取り，宅地以外の不動産については売却が困難であったことから固定資産評価額により評価することを主張しました。
    
    交渉の結果，相手方は当方の主張の妥当性を認め，宅地については当方主張の公示価格を，それ以外の不動産については固定資産税評価額により評価することとなりました。結果として，相手方主張よりもかなり低い金額で不動産の評価額を抑えることができたため，支払う遺留分相当額を低く抑えて合意することができました。

  

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• 遺産分割

  亡父についての遺産分割協議を実質的に無効とし，亡母の遺産分割について現物分割を行った例

  相談前

  依頼者　60代
  相手方　兄弟
  遺産の概要　不動産（複数），預貯金等
  
  【争点】
  ①亡父についての遺産分割協議が無効となるか
  ②特別受益が認められ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡父についての遺産分割協議を実質的に無効とし，亡母の遺産分割について現物分割を行った例

    相談前

    依頼者　60代
    相手方　兄弟
    遺産の概要　不動産（複数），預貯金等
    
    【争点】
    ①亡父についての遺産分割協議が無効となるか
    ②特別受益が認められるか
    ③亡母の遺産についての分割方法（不動産の現物分割）
    
    【ご依頼の経緯・ご要望】
    ・亡父の遺産である不動産について相続登記がされているが，偽造された遺産分割協議書によって登記されたおそれがあるから，この相続のやり直しをしたい。
    ・他の相続人が，亡母から相当額の生前贈与を受けているため特別受益を主張したい。
    ・主な遺産が不動産であり複数あるため，遺産分割協議がまとまらない。

    相談後

    【解決のポイント】
    ・亡父の遺産である不動産について，すでに一人の相続人が取得する内容の相続登記がなされていましたが，これが偽造された遺産分割協議書によって登記されたものである旨を主張し，遺産分割調停の中で，この亡父の不動産についても実質的に亡父の遺産として遺産分割調停の対象とすることができました。最終的にこの不動産の一部について別の相続人が取得することになりましたが，すでになされていた相続登記を錯誤により抹消し，新たな相続登記を行いました。
    
    ・亡母の遺産分割について，一人の相続人が亡母から相当額の生前贈与を受けていた様子であったため特別受益を主張しました。証拠等の不足により主張が全部認められることはありませんでしたが，その相続人が一部を認めたためそれを考慮する形で調停を成立させました。
    
    ・亡父及び亡母の遺産の多くが不動産であり，収益物件も複数存在したため，一人の相続人がそれを取得すると非常に高額な代償金を支払うことになると思われました。このため土地の一部を分筆して，複数の相続人が不動産を取得することにして，支払可能な代償金の金額に調整しました。
    
    ・論点が複数あり，実質的に亡父及び亡母２名の遺産分割であったため解決に長期間を要しましたが，依頼者様のご要望に概ね沿うような形の結果となりました。

  

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• 遺産分割

  相続財産である自宅を共同で売却し、現金とともに遺産分割協議をまとめた事例

  相談前

  被相続人:70代女性
  相続人:姉2名、姪1名(依頼者は姉1名、姪1名)
  
  被相続人が一人暮らしの方であり、他の相続人が疎遠で不仲であったため、遺産分割協議…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続財産である自宅を共同で売却し、現金とともに遺産分割協議をまとめた事例

    相談前

    被相続人:70代女性
    相続人:姉2名、姪1名(依頼者は姉1名、姪1名)
    
    被相続人が一人暮らしの方であり、他の相続人が疎遠で不仲であったため、遺産分割協議が難航しました。相続財産としては自宅と現金がありました。

    相談後

    自宅は複数の業者に見積もりをしてもらい、一番高額の値で媒介をしてもらえる業者に依頼をし、売却することで現金化できました。売却するにあたっては、自宅の残置物が大量にあったため、残置物の処分と遺品整理が必要でした。
    
    この点も相手方の同意を得たうえで、当方で業者を手配して進めました。被相続人の永代供養をすることになりましたので、この点の費用も含めた遺産分割協議が成立しました。
    
    結果
    相続財産として、自宅の売却代金と現金を法定相続分で等分割合いする旨の遺産分割協議が成立しました。

    事務所からのコメント

    不動産を売却するにあたっては、自宅の購入金額が不明であったことから、高額の不動産譲渡所得税・住民税がかかってきます。
    
    相続不動産の遺産分割をするにあたっては、必ず税金を斟酌した相続割合を考えなければなりません。
    
    また、不動産を共有で相続する方法もありますが、売却や管理をするにあたり、共有者全員の協力が必要となりますので、紛争が先延ばしになるおそれがあります。できれば、共有での相続は避けた方が無難でしょう。

  

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• 遺産分割

  連絡が取りにくい相続人と交渉を行い、不動産の売却に応じてもらえた事例

  相談前

  依頼者:二男(相続人)
  相手方:長男(相続人)
  遺産の概要:不動産
  
  争点
  相続し、共有する不動産を相手方が事実上占有したまま、代償金の支払いをしない…続きを見る

  

  • 遺産分割

    連絡が取りにくい相続人と交渉を行い、不動産の売却に応じてもらえた事例

    相談前

    依頼者:二男(相続人)
    相手方:長男(相続人)
    遺産の概要:不動産
    
    争点
    相続し、共有する不動産を相手方が事実上占有したまま、代償金の支払いをしない。
    
    ご依頼の経緯・ご要望
    不動産を占有している他の相続人に対し、そのまま不動産を占有するのであればの持分に見合う代償金の支払いを、支払えないなら当該不動産を速やかに売却することを望んでいる。

    相談後

    受任後、相手方との連絡が取れず、交渉が進められなかったため、「遺産に関する紛争調整調停」を申し立てましたが、相手方は、初回の調停期日にも出席しませんでした。
    
    このため、このまま暗礁に乗り上げるかと思われましたが、当該不動産に居住していた相手方の親族と連絡が取れ、親族を通じて相手方とも連絡が取れるようになりました。
    
    そして、相手方との話し合いが進み、そこから不動産売却の同意を得ることができました。その後、不動産を売却して、依頼者の相続分に応じた現金を回収することに成功しました。

    事務所からのコメント

    相手方と連絡が取りにくい状況でも、あらゆる手段を講じることで、直接交渉するに至り、依頼者の希望する形での事件解決を得られた事例です。

  

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• 遺産分割

  寄与分や不動産のリフォーム代、墓石代を考慮した遺産分割調停が成立した事例

  相談前

  被相続人:60代男性
  相続人:姉弟2名
  
  当方は、生前被相続人の療養看護に努めていたため、寄与分を主張しました。また、被相続人が使用し易くするため立て替え…続きを見る

  

  • 遺産分割

    寄与分や不動産のリフォーム代、墓石代を考慮した遺産分割調停が成立した事例

    相談前

    被相続人:60代男性
    相続人:姉弟2名
    
    当方は、生前被相続人の療養看護に努めていたため、寄与分を主張しました。また、被相続人が使用し易くするため立て替えた不動産のリフォーム代を主張しました。
    
    これに対し、相手方は自ら墓石を建立する旨主張しました。

    相談後

    親族の療養看護については、寄与分として認められないことが多いのですが、一定額相手方が譲歩しました。
    
    また、墓石代については、本来相続後の事情ですので、遺産分割の対象にしないことも考えられますが、早期一括解決のため、これらの事情も遺産分割調停の内容として、遺産分割調停が成立しました。
    
    墓石の建立については、実際に建立されるのか半信半疑であったため、建立後相手方から当方に対して報告することを約束する旨の条項を入れました。
    
    結果
    依頼者の寄与分や不動産のリフォーム代、墓石代を考慮した遺産分割調停が成立した。

  

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• 遺産分割

  相手方の寄与分を認めずに遺産分割調停が成立した事例

  相談前

  依頼者:40代
  相手方:父の後妻(70代)
  
  遺産の概要
  土地建物、預金
  
  争点
  相手方の寄与分の有無
  
  ご依頼の経緯・ご要望
  父母が離婚し…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相手方の寄与分を認めずに遺産分割調停が成立した事例

    相談前

    依頼者:40代
    相手方:父の後妻(70代)
    
    遺産の概要
    土地建物、預金
    
    争点
    相手方の寄与分の有無
    
    ご依頼の経緯・ご要望
    父母が離婚し、依頼者は父と音信普通状態となっていましたが、突然父の後妻から、「夫(依頼者の父)が亡くなったので相続の手続に協力して欲しい」と連絡があったということでご相談に来られました。
    
    父の財産や暮らしぶり、後妻との結婚の経緯など全く分からない状況ということで、その調査もして欲しいというご要望でした。

    相談後

    相手方との交渉を始めましたが、相手方が遺産である自宅不動産に居住し、売却に応じなかったため交渉は難航しました。このため、遺産分割調停を申立てたところ、相手方は不動産の売却に応じるという姿勢を見せたものの、今度は、自分が長年夫の介護をしてきたので寄与分があると主張しました。
    
    当方は、診療記録や介護記録などを確認した上で、寄与分は認められないと主張しました。寄与分の有無について、相手方と主張が対立したため、調停成立は難しいと思われました。
    
    しかしながら、その後、調停中に不動産の売却ができて現金化できたことで相手方の態度が軟化し、相手方が寄与分の主張を取り下げました。このため、相手方の寄与分を認めずに、遺産を2分の1ずつ取得することで解決することができました。
    
    また、この間、金融機関に照会をかけて父の財産の調査を行った他、父の入院の際の診療記録や介護記録などをすべて取り寄せ、後妻にも直接話を聞くなどして、父の財産、健康状態、暮らしぶり、後妻との結婚の経緯などについても、一定程度把握することができました。

  

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• 遺言作成

  弁護士と税理士が連携し、事業承継の公正証書遺言書を作成した事例

  相談前

  依頼者:60代
  
  遺産の概要:土地建物、預金、株式等
  
  争点　
  ①遺留分、②特別受益、③株式、不動産の評価額、
  
  ご依頼の経緯・ご要望
  会社のオ…続きを見る

  

  • 遺言作成

    弁護士と税理士が連携し、事業承継の公正証書遺言書を作成した事例

    相談前

    依頼者:60代
    
    遺産の概要:土地建物、預金、株式等
    
    争点　
    ①遺留分、②特別受益、③株式、不動産の評価額、
    
    ご依頼の経緯・ご要望
    会社のオーナーである相談者が親族内への具体的な事業承継方法について、ご依頼されました。

    相談後

    オーナーである対象会社は未上場でしたが、結構な利益が出ていました。この場合、相続税及び遺留分の各対策について、慎重に検討する必要があります。そこで、まず資産の棚卸をし、税理士が株式を中心とした査定をしました。
    
    その後、弁護士が遺留分に配慮しながら、株式の過半数以上を後継者に、その他の相続人には預貯金及び不動産を各自相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。遺言の執行を容易にするため、遺言執行者には弁護士を指定しました。

  

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• 遺産分割

  遺産分割審判後に不当利得返還請求訴訟と不動産仮差押をして和解成立した事例

  相談前

  依頼者:60代
  相手方:弟(50代)
  遺産の概要:土地建物、預金、保険、その他
  
  争点
  不動産の評価額、相手方の不当利得金の回収
  
  ご依頼の経…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割審判後に不当利得返還請求訴訟と不動産仮差押をして和解成立した事例

    相談前

    依頼者:60代
    相手方:弟(50代)
    遺産の概要:土地建物、預金、保険、その他
    
    争点
    不動産の評価額、相手方の不当利得金の回収
    
    ご依頼の経緯・ご要望
    兄弟で話し合いをしたが遺産分割協議がまとまらなかったため、ご依頼された。

    相談後

    遺産分割調停を申立てたものの、相手方が途中から調停に来なくなったことから、審判手続に移行し、兄弟それぞれが遺産たる不動産を取得する内容の審判をしてもらった。
    
    また、相手方が、被相続人の生前に勝手にその財産を取得していたため、その返還を求める不当利得返還訴訟を提起し、それに先立ち、相手方が遺産分割審判で取得した不動産の仮差押手続きを行った。
    
    この仮差押が奏功し、訴訟では相手方との和解の話し合いが進み、当方の希望する不当利得金を相手方から分割で返還してもらう内容の和解が成立した。また、その分割金の支払いを担保するために、相手方が取得した不動産に対して抵当権を設定した。
    
    本件は、相手方の不当利得金の回収を行うのが難しい案件であると思われたが、最も回収可能性が高いと考えられる選択肢を考えて解決した。

  

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