入江・置田法律事務所

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選ばれる理由

法務・税務両面での豊富な相談実績

ご相談者様の中には相続事案において弁護士への相談となると、「親族が揉めている」＝“争族”をイメージする方も多いですが、弁護士の立場として言えるのは「争族に発展す… …続きを見る
相続紛争案件の豊富な解決実績

ひとくくりに弁護士事務所、法律事務所と言っても、企業の法律サポートや、個人でも交通事故や離婚など、その事務所が注力している分野は千差万別です。弁護士に依… …続きを見る
税理士として相続税もワンストップ対応

相続人間で遺産分割協議がまとまらず、裁判にまで発展した場合でも、未分割の状態でいったん相続税申告書を提出したうえで、遺産分割調停での合意が成立した時や遺産分割審… …続きを見る
生前の相続対策業務にも注力

弁護士業界では、相続が発生し、相続人間での争いに発展した段階で案件が事務所に持ち込まれることが多く、法律事務所が扱う相続業務といえば、遺産分割協議・調停、遺留分… …続きを見る
明確・納得・安心の料金体系

入江・置田法律事務所では初回法律相談無料、2回目以降の法律相談は30分5,500円で実施しております。またお客様に分かり易すいよう料金体系を明確にしておりますの… …続きを見る

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事務所案内

代表紹介

置田浩之

弁護士

資格: 弁護士・税理士

所属団体: 大阪弁護士会

経歴: 大阪市生まれ
東京大学法学部卒業
東京大学大学院法学政治学研究科修了
東京都内の銀行勤務(企業融資担当)
大阪大学法科大学院修了
大阪にて弁護士登録・法律事務所にて勤務開始
大阪府議会議員(平成23年4月~平成27年4月)
平成27年12月入江・置田法律事務所開設
平成29年5月家族信託士　認定

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事務所写真

基本情報・地図

事務所名	入江・置田法律事務所
住所	545-0051 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル411

アクセス	天王寺駅から徒歩3分
受付時間	平日・土曜9:00〜20:00※夜間・土日の相談は応相談
対応地域	阿倍野・天王寺を中心に大阪全域

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選ばれる理由

法務・税務両面での豊富な相談実績

ご相談者様の中には相続事案において弁護士への相談となると、「親族が揉めている」＝“争族”をイメージする方も多いですが、弁護士の立場として言えるのは「争族に発展するかどうかは弁護士に相談するタイミング次第」だと考えております。

相続人との交渉面、財産面で下記のような課題に直面している方は、争族に発展する可能性があります。

まだ揉めていない段階で弁護士から法的なアドバイスを受けることで、相続を「争族」に発展させず、「円満相続」に近づけることができます。入江・置田法律事務所では、「しっかり相続したい」、「相続人との交渉に疲れた」ご相談者の方に対して、まずは無料相談から徹底的にサポートさせていただきます｡

また弁護士として相続業務に携わっていると、必ずと言っていいほど、依頼者の方が抱える税務上の疑問に直面いたします。

このような場合、多くの法律事務所では「税務は専門外なので、ここから先は税理士さんにご相談を」となるところですが、入江・置田法律事務所においては、税理士資格を持った弁護士が、税務上の課題も見据えたうえでの法律相談に応じることで、税務・法務両面から、皆様の相続にまつわる多種多様なニーズにワンストップで対応してまいります。

当事務所では、年間100件を超える、相続・遺産分割に関する法務・税務両面での豊富な相談実績を有しております。税理士資格を持った弁護士が、税務上の課題も見据えたうえでの法律相談に応じることで、税務・法務両面から、皆様の相続にまつわる多種多様なニーズにワンストップで対応してまいります。

相続紛争案件の豊富な解決実績

ひとくくりに弁護士事務所、法律事務所と言っても、企業の法律サポートや、個人でも交通事故や離婚など、その事務所が注力している分野は千差万別です。

弁護士に依頼される相続分野は「争族」と言われるように相続問題が多く、その解決策を見出すには相続分野での豊富な経験が欠かせません。

入江・置田法律事務所ではこれまで、数多くの相続紛争案件に関わり、解決へと導いてまいりました。紛争の初期段階から最終的な着地点を見据えて交渉にあたっていき、そして最終的には裁判になった場合でも、代理人として訴訟遂行し、最後の最後まで依頼者の方々と一緒に闘ってまいります。

税理士として相続税もワンストップ対応

相続人間で遺産分割協議がまとまらず、裁判にまで発展した場合でも、未分割の状態でいったん相続税申告書を提出したうえで、遺産分割調停での合意が成立した時や遺産分割審判が下された時、遺留分減殺請求訴訟で和解や判決に至った時に、修正申告書を提出する必要があります。

以上のような対応を迅速かつ的確に行うには、相続専門家の協力が必要不可欠です。
通常であれば、遺産分割協議は弁護士に、相続税申告は税理士にとなるところ、当事務所では、相続人間の遺産分割協議が迅速にまとまるよう、代理人弁護士として業務遂行しつつ、相続税申告書の作成も同時並行で進めていくことができます。

入江・置田法律事務所では資産総額で数億円規模の相続税確定申告を数件取り扱った実績があります。一括サービスをご利用の場合、税理士の確定申告報酬は大幅割引いたしますので、依頼者様の費用負担の軽減につながります。

生前の相続対策業務にも注力

弁護士業界では、相続が発生し、相続人間での争いに発展した段階で案件が事務所に持ち込まれることが多く、法律事務所が扱う相続業務といえば、遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求訴訟といった紛争案件・裁判案件が大半というのが現状です。

入江・置田法律事務所も例外ではありませんでした。
しかしながら、数多くの相続紛争案件や裁判案件に携わってきた中で、

「亡くなられたお父様が遺言書に〇〇という一文を入れてくれていれば、このような裁判沙汰にまでならなかったのに。」

「不動産を生前にもっと有効活用して、収益物件などを建ててくれていれば、相続税も大幅に減らせたし、現金も残ったので、納税に困らなかったのに。」

といった相続人の皆様の声を聴いてきました。

これまで、相続の生前対策といえば、司法書士や税理士が扱う業務であるというのが一般的理解でしたが、遺産分割調停や訴訟などの紛争案件を扱い、相続人間の骨肉の争い、争族の修羅場を経験してきた弁護士だからこそ提案できる生前対策があるものと考えております。

入江・置田法律事務所生前では対策業務の中でも、特に、①遺言書作成、②成年後見その他法定後見、③相続税の節税対策の３分野については、当事務所が今後特に注力していきたいと考えております。

明確・納得・安心の料金体系

入江・置田法律事務所では初回法律相談無料、2回目以降の法律相談は30分5,500円で実施しております。またお客様に分かり易すいよう料金体系を明確にしておりますので、安心してご相談ください。また、ご契約の際に丁寧にご説明させていただきます。

なるべく早く弁護士に相談いただき、“争族”への発展を予防したいという想いから60分の初期無料相談を相続に強い弁護士が実施させていただいております。

新型コロナウイルス対策で外出を控えたい方に対して、電話もしくはテレビ電話での相続相談を受け付けています。テレビ電話の場合、専門家の顔が見れるだけでなく、ご提案資料も画面で共有することができ、対面と比べてそん色がありません。

使用方法も非常に簡単です。ご希望の方はまずはお電話ください！

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

110,000円

・定型的な遺言の場合 11万円から22万円の範囲内の額

・非定型の遺言の場合　　
300万円以下の場合 22万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+18万7,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+41万8,000円
3億円を超える場合 0.1%+107万8,000円

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

着手金：経済的利益の8％

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、れを「遺留分」と言います。遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください

【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・遺留分額の確定
・遺留分を獲得するための交渉
・獲得した遺産の支払い

料金

着手金：経済的利益の8％円

着手金　　
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の8％
300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の5％＋9万9,000円
3000万円を超え３億円以下の場合：経済的利益の3％＋75万9,000円
3億円を超える場合：経済的利益の2％＋405万9,000円

報酬金
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の10％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6％＋151万8,000円
３億円を超える場合：経済的利益の4％＋811万8,000円

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

＜実施内容＞
・遺産の整理
・正しい遺留分額の提示・交渉
・遺産分け

料金

着手金：経済的利益の8％円

着手金　　
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の8％
300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の5％＋9万9,000円
3000万円を超え３億円以下の場合：経済的利益の3％＋75万9,000円
3億円を超える場合：経済的利益の2％＋405万9,000円

報酬金
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の10％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6％＋151万8,000円
３億円を超える場合：経済的利益の4％＋811万8,000円

遺産調査（相続調査）サポート

サービスの概要

遺産分割の交渉は、相続人間だけで円滑に進めることは難しく、さらに将来の紛争を防ぐため、妥当な遺産の分配をするうえでも弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・相手方との遺産額の交渉
・遺産分け

料金

55,000円円～

※５万５千円から２２万円の範囲内の金額
※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割の交渉は、相続人間だけで円滑に進めることは難しく、さらに将来の紛争を防ぐため、妥当な遺産の分配をするうえでも弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

＜実施内容＞
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・相手方との遺産額の交渉
・遺産分け"

料金

着手金220,000〜円

着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 22万円
300万円を超え1,000万円以下の場合 33万円
1,000万円を超える場合 44万円

事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合：経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の10％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6％＋151万8,000円
3億円を超える場合：経済的利益の4％＋811万8,000円

相続対策丸ごとサポート業務

サービスの概要

依頼者の皆さまの健康状態や推定相続人などご家族の状況、相続財産の内容等を精査のうえ

(1)相続税が課税される可能性があるか、現状及び将来の課税額はいくらかを計算する相続税シミュレーション
(2)お子様や配偶者様への生前贈与活用のご提案(生前贈与契約書作成、贈与者・受贈者間の金銭授受の手続きアドバイス、贈与税申告書作成等)
(3)相続税節税及び争族対策としての生命保険活用のご提案
(4)賃貸アパート建築、不動産売却などの資産の組み換えのご提案
(5)養子縁組活用のご提案
(6)形式面はもちろん、遺留分侵害など争族対策にも十分配慮しつつ、依頼者の皆さまの想いを託す遺言書作成など、相続人お1人お1人にとって最適な、オーダーメイドの相続対策をご提案いたします(「2　個別の生前対策業務」をパッケージ化した商品となっております)。

料金

資産総額0.5%+418,000円

遺産総額	料金
～500万以下	0.5%+380,000
500万円超～3,000万円以下	0.5%+380,000
3,000万円超～5,000万円以下	0.5%+380,000
5,000万円超～7,000万円以下	0.5%+380,000
7,000万円超～8,000万円以下	0.5%+380,000
8,000万円超～9,000万円以下	0.5%+380,000
9,000万円超～1億円以下	0.5%+380,000
1億円超～1.5億円以下	0.5%+380,000
1.5億円超～2億円以下	0.5%+380,000
2億円超～3億円以下	※資産総額が3,000万円以上の方を主たる対象としたサービスとなっております。 ※資産総額は、ご依頼者が現在お持ちの積極財産の価額の合計額を指し、債務控除前、相続税における各種特例の適用前の金額とします。土地については路線価に基づく評価額を、建物については固定資産税評価額を基準とします。

※資産総額が3,000万円以上の方を主たる対象としたサービスとなっております。
※資産総額は、ご依頼者が現在お持ちの積極財産の価額の合計額を指し、債務控除前、相続税における各種特例の適用前の金額とします。土地については路線価に基づく評価額を、建物については固定資産税評価額を基準とします。

相続税シミュレーション

サービスの概要

資産をお持ちの方ほど、相続発生時の相続税負担が重くのしかかります。
自分に万一の事態が発生した場合、相続人にどれくらいの相続税がかかるのか、納税資金は十分確保できるのかを早い段階から把握しておくことは、相続税対策、争族対策の両面において、大変重要になってまいります。

依頼者様が現在お持ちの資産の内訳と相続税評価額を明らかにしたうえで、現状のままで相続が発生した場合、相続税の課税対象となるか、課税対象となる場合、現在及び将来の相続税がいくらと予想されるか、シミュレーションいたします。シミュレーション後には、提案書をお渡しいたします。

料金

165,000円～440,000円

※資産総額が３０００万円以上の方を対象としたサービスとなっております。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。

生前贈与活用

サービスの概要

依頼者様のお元気なうちに、お持ちの資産を推定相続人に贈与していくことは、相続税対策、争族対策の両面から大変有効な手段ですが、やり方を一歩間違えると、名義預金として贈与自体が認められなかったり、多額の贈与税がかかったりしてしまう危険性があるのも、生前贈与の大きな特徴です。そのような事態に陥らないよう、法的に問題のない贈与契約書を作成するとともに、贈与者・受贈者間の金銭授受の適切な手続きについてアドバイスいたします。贈与税が発生する場合、贈与税申告書も作成いたします

料金

55,000〜220,000円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。
※贈与税申告をする際には，別途、申告書作成・税務代理にかかる報酬が発生します。

生命保険活用

サービスの概要

生命保険の活用は、生前贈与の活用と並んで、争族対策、相続税対策の両面から極めて有効な手段となります。
相続税の納税資金や相続人のための相続財産を預金で積み立てていく場合、長期の期間が必要となりますが、生命保険の場合、保険加入時から必要保障額が確保され、いつ相続が発生しても対応可能となります。
受取人が保険金請求の手続をすれば、通常、１ヶ月以内に支払いが行われるなど、預金と比べて手続きが簡便です。しかも、生命保険金は受取人固有の財産として、遺産分割の際、原則として特別受益には該当しません。
さらに、預金の場合、相続税の計算上、額面金額で評価され、課税されますが、生命保険の場合、法定相続人一人あたり５００万円の非課税枠を活用できることから、相続税対策上も有効となります。生命保険と一口に言っても、実に様々な種類の保険商品が巷には溢れています。当事務所は大手生命保険会社の代理店に加盟していることから、保険会社と連携しながら、依頼者様お一人お一人に実情に照らした最適な保険商品をご提案いたします。

料金

55,000〜220,000円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。

養子縁組活用

サービスの概要

養子縁組は、当事者に縁組をする意思の合致があることを前提に、戸籍法の定めに従い、役所に届け出ることにより成立します。
被相続人が、自分の息子の妻や孫と養子縁組し、相続人の数が増えることにより、相続税の基礎控除額が１人分（６００万円）増える、相続税を計算する際に適用される限界税率が下がるなど、簡便な手続きで相続税の軽減を図ることができる、即効性が期待できる相続税対策と言えます。
但し、相続税対策に目を奪われるあまり、養子縁組が相続争いの種になる事案も後を絶ちません。例えば、長男の子どもとだけ養子縁組したことにより、長男家族の相続分が増える一方、長男以外の相続人の相続分が減ってしまう結果につながり、遺産分割が紛糾する、養子縁組の無効を争われるといったケースです。
養子縁組について、相続税対策の観点だけに止まらず、後々の相続争いの種とならないよう、遺言書を作成しておく、養子には予め遺留分を放棄してもらうなど、争族対策についても併せてご提案いたします。

料金

55,000〜220,000円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。

遺産の範囲や相続分について争いがない場合のサポート

料金

着手金220,000円

着手金
事件の経済的利益の額が900万円以下の場合 22万円
900万円を超え3,000万円以下の場合 33万円
3,000万円を超える場合 44万円

事件の経済的利益の額が
900万円以下の場合：経済的利益の5.34％
900万円を超え9000万円以下の場合：経済的利益の3.34％＋19万8,000円
9000万円を超え9億円以下の場合：経済的利益の2％＋151万8,000円
9億円を超える場合：経済的利益の1.34％＋811万8,000円

お客様の声

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依頼者は、横浜市に住む４０代の男性の方でした。依頼者には５歳年下の弟がいましたが、弟は妻子とともに、大阪市内にある二世帯住宅（土地が父親所有で、建物が父親名義部…続きを見る
遺産分割

遺産分割協議成立後に遺言書の存在が明らかとなり、遺産分割協議の錯誤無効を争った事例

相談前

相談者の夫（被相続人）は、若くして事業に成功され、東京都内のとある高級住宅街に建つ立派な邸宅（時価約１億円）を購入され、夫婦で一緒に暮らしてきました。相談者と被…続きを見る
遺言作成

推定相続人である長男を廃除する旨の遺言があった事例

相談前

依頼者は、昨年亡くなられた父親（被相続人）の1人息子でしたが、被相続人が亡くなる１０年以上前から、仕事の都合でヨーロッパに海外赴任しており、被相続人とは長らく連…続きを見る
相続手続き

預金の使い込みの疑いをかけられ、損害賠償請求訴訟を提起された事例

相談前

依頼者は、３年前に亡くなられた母親（A）の長女（X1）とその息子（X2）の２人でした。

Aには、X1のほかに、長男（Y）、二男（B）がいました。Yは、１０…続きを見る

代表紹介
スタッフ紹介
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代表紹介

代表からの一言: 弁護士登録する前には銀行員として企業融資を、弁護士登録後も大阪府議会議員として府政全般に携わりました。弁護士としても、幅広く業務を経験してきたという自負があります。このような幅広い業務経験を活かして、皆さまから信頼していただける弁護士を目指してまいります。

置田浩之

弁護士

資格: 弁護士・税理士

所属団体: 大阪弁護士会

経歴: 大阪市生まれ
東京大学法学部卒業
東京大学大学院法学政治学研究科修了
東京都内の銀行勤務(企業融資担当)
大阪大学法科大学院修了
大阪にて弁護士登録・法律事務所にて勤務開始
大阪府議会議員(平成23年4月~平成27年4月)
平成27年12月入江・置田法律事務所開設
平成29年5月家族信託士　認定

出身地: 大阪府大阪市

出身校: 東京大学法学部

メディア登場実績

当事務所の置田弁護士が、2017年4月28日付の産経新聞夕刊に掲載されました
当事務所の置田弁護士が、2017年6月17日付の産経新聞夕刊に掲載されました
当事務所の置田弁護士が、2016年8月16日付の産経新聞夕刊5面に掲載されました

スタッフ紹介

入江貴之

弁護士

今抱えている問題を一人で悩んでいても解決しません。どんな問題、悩みにも分かりやすく丁寧に説明、アドバイスいたします。ご相談の結果、あっけなく解決できたりそもそも悩む必要はなかったんだ、ということも多々あります。当たり前のことですが、当事務所は,依頼者第一をモットーとしています。問題解決のため、お手伝いをさせていただければ幸いです。ご依頼された方のため、尽力することをお約束いたします。お一人で悩まず,まずはお気軽にご相談ください。
加世田紘梓

弁護士

鹿児島県志布志市という田舎町で生まれ育ち、高校を卒業してから、縁あって大阪に住むことになり、大阪での生活は10年以上になりました。大阪に来て始めのころは、人の多さと関西弁に驚いていましたが、10年も経つと、すっかり慣れてしまいました。法的な紛争は、いろいろな場面で起こります。もっと早い段階で弁護士に相談されていれば、問題を解決することができたのに…と感じる相談者に遭遇したことが今までに何度もあります。トラブルを抱え込んで悩まれていましたら、できるだけ早いタイミングで、お気軽にご相談ください。

事務所写真

基本情報・地図

事務所名	入江・置田法律事務所
住所	545-0051 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル411

アクセス	天王寺駅から徒歩3分
受付時間	平日・土曜9:00〜20:00※夜間・土日の相談は応相談
対応地域	阿倍野・天王寺を中心に大阪全域

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相続に強い士業を探す

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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