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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
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※ゴールデンウィーク・年末年始を除く
*初回相談無料*
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△事前予約で対応可
*初回相談無料*
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△事前予約で対応可
*初回相談無料*
営業時間
△土曜は営業時間10:00--17:00
*初回相談無料*
営業時間
弁護士は法律に関わる手続き全般に対応することができるため相続手続きに関してほぼ全ての業務を受けることができます。
その中でも得意としているのは、相続争いの解決と手続きの代行です。
弁護士は相続争いが発生してしまった場合、依頼人の代理人となって交渉や手続きを行うことができますし、遺産分割審判や調停を法的知識によって有利に進めていくことができます。
このように依頼人の代理人として手続きや話し合いを行うことは弁護士にしかできません。
相続手続きについて不安があったり、相続争いの恐れがあったりする場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士に依頼できない内容はどのような業務でしょうか。一般的な相続手続きや調査などは全て対応することができます。
しかし、「相続登記」「相続税申告」は弁護士では対応が難しいことが多いです。
相続税申告は、税理士登録を行っている弁護士は対応ができますが、登録していない場合は弁護士では対応できません。
一方、弁護士は相続登記を行う権限はありますが、この業務は司法書士に任せている場合が多く、弁護士事務所では相続登記を業務として取り扱うケースは少ないです。
まず最初に、相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。
ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。
遺産分割を弁護士に依頼する場合、一般的には着手金と報酬金の費用体系を採用しています。経済的利益が大きくなるにつれ、費用も高くなる傾向があります。
具体的な費用は事務所によって異なりますが、着手金については数十万円程度、報酬金については財産の総額や難易度などによって変動します。
最後の項目にある相続人同士の紛争解決を弁護士に依頼した際には、業務開始時に必要になる着手金と、解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)を加えたものが総報酬となります。
以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
遺産分割に関するトラブルや争いが発生すると、解決に必要な時間や労力が増えるため、費用も高額になる可能性があります。
遺産分割を弁護士に依頼する場合は、事前に複数の事務所から見積もりを取り、費用や手続き内容を比較することが大切です。
内容などによって費用が変わってくるため、事前に費用を確認することが大切です。
「一般的な相場からどれくらい離れているのか」を考える際に「旧報酬規程」の表をここではご紹介します。
平成16年4月1日より廃止されている制度ではありますが、ここに記載されている表を基に費用を算出している弁護士事務所も多く、この表に比べて大きく金額が離れている事務所などは相場に比べて高い料金が設定されている可能性があるので一つの基準として参考にしてみてください。
弁護士の費用は基本的には依頼した本人が払うことになります。
相手に弁護士費用を請求することはできないので、弁護士選びの際には費用面までしっかりと考慮して選びましょう。
しかし、遺産整理業務で相続人が複数いる場合は全員で負担するなどのケースもあります(依頼人が相続人全員であること)
司法書士は広い範囲で業務を依頼することができますが、特に相続登記(不動産の名義変更)を得意としています。
しかし、相続争いの解決や相続税申告は司法書士の業務範囲外となるため、司法書士には依頼できません。
その場合、弁護士などの他の士業に新たに依頼し直すことになるので司法書士にその業務を依頼できるかを事前に調べるようにしましょう。
一方で弁護士は相続手続きに関してが全ての業務を依頼することができます(弁護士が税理士登録していない場合は相続税手続き不可)。特に相続争いの解決は得意としています。
本人同士の話合いでは相続争いが激化してしまうことが多く、裁判にまで発展してしまうことがあります。争いが複雑になる前に弁護士に依頼するのがいいでしょう。
弁護士を通じて遺産相続の代理人を立てることで、家族間のトラブルを未然に防ぐことが可能になります。弁護士が介入することで、感情的な対立を客観的かつ平和的に解決し、関係の修復を図ることができます。
遺産分割協議後に必要となる遺産に関する全ての手続きも、弁護士に任せることができます。
これには遺産分割協議書の作成、財産の名義変更、相続税の申告などが含まれ、弁護士やその他の専門家との連携を通じてスムーズに対応することが可能です。
弁護士の相続手続きメリットは、遺産分割協議を法律の知識を基に有利に進めることができる点です。
相続に関わる法的複雑性を理解し、依頼者にとって最も有利な条件を交渉する能力が弁護士にはあります。
これは、相続人間での不均等な知識レベルを考慮した上で、公平な解決を目指す上で重要です。
弁護士は幅広い業務に対応できるため、お金・時間を節約できて一見良い点だけのように見えます。
しかし、以下のようなデメリットもあるので依頼をする前に一度しっかりとその影響を考えてから弁護士に依頼するかどうかを考えることをおすすめいたします。
弁護士のデメリットは費用が高いということです。法律事務所により多少の差はあると思いますが総じて弁護士の報酬の相場はほかの士業に比べて高いといえます。
手間と時間を節約できますが、実際に受け取れる遺産の金額から逆算して考えてコストパフォーマンスが合うかは一度考えたほうが良いです。
費用を抑えるコツや事前の見積もりをしっかりとり、見積以外にかかるものはないかなど事前にできるかぎり確認をすませておくことをおすすめいたします。
弁護士はあくまでも依頼人を守り利益を最大化させることが使命です。依頼者が「徹底して争いたい」という意向があれば、相続人同士であっても争うことになるため、家族間の関係が悪化する恐れがあります。
相続のサポートをしてくれる専門家は複数資格ありますが、それぞれ主な担当分野があります。
弁護士は相続トラブルの解決で、行政書士・司法書士は主に相続の手続き全般(司法書士は特に不動産の手続き)が担当分野です。
税理士は相続税申告や相続税対策。 まずはあなたの主な相談事項が何に該当するかで探すべき専門家の種類を絞りましょう。
上で挙げたように専門家には主な担当分野があり、他の専門家の担当分野にも配慮ができるかで、相続手続き全体が円滑に運ぶかどうかが決まってきます。
あなたが依頼したい内容や気になっていること"以外"まで、今置かれている相続の状況を正しく整理してくれ、自身の業務範囲で何ができるか、他の専門家も協力して何ができるか、相続の全体像を踏まえた提案ができる専門家は信頼がおけるでしょう。
遺産相続はお金の問題、人間関係の問題、心の問題といった数多くの問題が絡み合った分野であり、相談者に寄り添ったオーダーメイドな提案が求められます。
そのため、あなたが「この人には安心して相談できる」と思えるような方でないと、根本的な悩みの解決は難しいでしょう。
また相続は複雑で専門用語も多いため、一般の方にでも易しい言葉づかいで理解できるまで、丁寧に説明をしてくれる専門家が相談には適しています。
解決件数が多いほど、相続業務におけるノウハウを蓄積できていると考えられます。 また相続はなにかとアクシデントに見舞われがちな分野です。
こうした『複雑なケース』の経験が豊富な専門家が良いでしょう。 事務所ページに掲載されている解決事例にあなたの状況と近しい事例が掲載されていれば、より安心して相談できます。
事務所ページに掲載されている料金体系が明瞭であると、相談前にある程度依頼内容と依頼時にかかる料金のイメージがつきやすく安心です。
また、相談時に依頼した場合の事前見積もりを出してくれるかどうか、その見積もりから金額が上下する条件まで詳しく説明があれば、料金面で不満を抱えることはないでしょう。
弁護士に相続放棄の依頼をした場合の料金は、一般的に先払い(前払い)が多いです。
これは、事務手続きの開始前に相談料や着手金として支払うのが通例であり、成功報酬として後払いを設定するケースは相続放棄の手続きにおいては少ないです。
ただし、弁護士や法律事務所によっては、料金体系が異なる場合がありますので、具体的な内容は依頼前に確認することが重要です。
弁護士に全ての手続きを依頼すれば、原則として親族と直接会うことなく手続きを完了することが可能です。
ただし、手続きの過程で親族の協力が必要になる場合や、法律に基づく通知が必要な場合は、間接的なやり取りが生じる可能性があります。
弁護士を途中で変更することは可能です。
ただし、その際には既に支払った着手金の返金に関する規定や、新たに依頼する弁護士への報酬など、追加の費用が発生する可能性があります。
弁護士を変更する前には、費用や手続きの遅延など、変更に伴う影響を十分に検討することが重要です。
遺留分は、民法で定められた、法定相続人が最低限相続できる割合のことです。
ただし、故人の兄弟姉妹には遺留分はありません。具体的には、遺言書で特定の人や団体に「全財産を譲る」とあっても、兄弟姉妹を除く法定相続人の遺留分を侵害することはできません。
遺留分請求の対象となる財産には、遺言で指名された財産、死因贈与や生前に贈与された財産も含まれます。
遺留分の権利が認められるのは、法定相続人である故人の配偶者と、子どもなどの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属です。
遺留分はまず法定相続人となった人全員の遺留分の合計である「総体的遺留分」を求めます。総体的遺留分は遺産全体の2分の1になります。ただし、相続人が被相続人の親や祖父母など、直径尊属のみの場合は3分の1です。
法定相続人それぞれの「個別的遺留分」は、総体的遺留分を法定相続分でわけて求めます。
例えば、亡くなった夫が残した相続財産が5,000万円の場合、家族構成に応じた遺留分と法定相続分の計算例を紹介します。
相続財産全体に対する遺留分の総体的遺留分は、2分の1の2,500万円になります。この場合、配偶者と子どもの遺留分は以下のようになります。
配偶者の遺留分は1,250万円(全財産の4分の1)になります。
子どもの遺留分は1,250万円(全財産の4分の1)になります。
子どもが複数いる場合、遺留分は相続人ごとの遺留分を子どもの人数で割って求めます。それぞれ以下のようになります。
相続財産全体に対する遺留分の総体的遺留分は、2分の1の2,500万円になります。この場合、配偶者と子どもの遺留分は以下のようになります。
配偶者の遺留分は4分の1の1,250万円(全財産の4分の1)になります。
子ども2人の遺留分は、4分の1をさらに半分ずつにするため、それぞれ625万円(全財産の4分の1をさらに2で割ったもの)になります。
これらの例からわかるように、相続財産の分配は家族構成によって異なり、遺留分は法定相続人が最低限受け取ることが保障された財産の割合を示します。
配偶者の遺留分は約1,667万円(全財産の3分の1)になります。
亡き夫の父親の遺留分は約833万円(全財産の6分の1)になります。
遺留分侵害額請求の際に弁護士に支払う費用にはいくつかの種類があります。これらは案件を依頼する前の相談段階から、事件の解決後まで様々な形で発生します。
弁護士への相談費用の目安は、1時間あたり約1万円で、30分であれば約5000円となります。無料で初回相談を受け付けている法律事務所もあります。
案件を正式に依頼した際には、着手金が必要になります。
これは、事件の成否に関わらず支払う必要がある費用で、一般には請求額に基づいて計算されます。
多くの場合、請求額の一定割合を基準に設定され、事務所によっては最初に一部を支払い、残りを成功報酬として後払いする形態を取ることもあります。
事件が成功した場合には、報酬金が発生します。成功の定義は、一部成功を含む広い範囲で、判決等で認められた金額に基づいて計算されます。
実際に金銭を回収できたかどうかは影響しません。また、手数料として、内容証明郵便の送付や相続人・財産調査など特定の事務手続きにかかる費用があります。この手数料は、依頼内容に応じて数万円程度が一般的です。
弁護士が裁判所へ出廷する場合や外出が必要な調査を行う場合には、日当が発生することがあります。
これは、弁護士が時間を割いて作業をするための費用で、一回の出廷や調査につき2万円から5万円前後が目安です。
最後に、実費として裁判所の印紙代や郵送費用など、事件処理のために実際にかかった費用があります。これらの費用は、事前に概算で支払い、事件終了時に清算されることが多いです。
遺留分侵害額請求に伴う弁護士費用は、相談から事件解決まで、さまざまな段階で発生します。それぞれの費用は事務所によって異なるため、依頼前に詳細を確認することが重要です。
侵害された遺留分について、まずは関係する親族と直接話し合いの機会を持ちます。この初期段階で支払いに応じてもらえる可能性がある場合、スムーズに解決できる可能性があります。
トラブルを避けるため、「遺留分侵害額に関する合意書」を作成することが重要です。
直接の話し合いで解決が見込めない場合、内容証明郵便を使用して遺留分侵害額の請求を行います。
遺留分侵害侵害額請求の時効は1年のため、遺留分の侵害が発生してから1年以内に請求する必要があります。内容証明郵便を送付することで、時効の停止が可能になります。
相手との協議や内容証明郵便による請求後も問題が解決しない場合、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立てます。
調停を通じて、裁判所が間に入り、双方の主張を聞きながら解決策を探ります。
調停で合意に至れば、その内容に基づき遺留分の支払いが行われます。
調停を経ても合意に至らず遺留分侵害額の請求調停が不成立になったら、遺留分侵害額請求訴訟を提起する必要があります。
訴求額が140万円以下の場合は簡易裁判所が、それを超える場合は地方裁判所が管轄になります。
勝訴するためには、証拠の提出や法的な主張の整理が必要です。裁判中に和解が成立すれば訴訟は終了しますが、そうでなければ判決が下され、不服があれば控訴することも可能です。
相続放棄を選択した人や、法律上の理由で相続権がないとされる人に、遺留分の権利はありません。
遺留分の請求を行う時、被相続人から生前に贈与された財産がある場合、これらも遺留分計算の際に考慮する必要があります。
これは、贈与された財産が実質的に遺産の一部として扱われるため、贈与された分を相続分から控除する必要があると民法に明記されています。
遺産に不動産が含まれる場合、その価値を適切に評価する必要があります。
土地の評価には「路線価方式」と「倍率方式」があり、それぞれ特定の計算方法が定められています。
建物については、その固定資産税評価額を基に価値が決定されます。
遺留分請求に際しては、遺留分侵害額請求権についても理解しておくことが大切です。
これは、遺留分を侵害する遺言が存在する場合に、相続人が遺言によって財産を受ける人に対して行うことができる請求権を指します。
遺留分を請求する際、遺産分割協議の過程では、あらゆる遺言が有効とみなされる点に注意が必要です。遺留分を侵害する内容の遺言であっても、協議の段階ではその効力が認められます。
遺留分の請求ができる権利は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時」から1年以内です。また、相続が発生したことを知らなかった場合でも、相続を開始から10年が経過すると遺留分を請求する権利はなくなります。
弁護士に遺留分侵害額請求権を依頼することにはいくつかのメリットがあります。
遺言書による財産の分配があっても、遺留分権利者(配偶者、子、直系尊属)は、自分の遺留分を請求することができます。
遺言書の内容が遺留分を侵害している場合、権利者は遺留分侵害額請求を行い、相続財産の一定割合を確保することができます。
遺留分侵害額請求権には時効があります。
遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈の存在を知った時から1年以内に請求しなければなりません。
もし、相続があった事実を知らなかった場合でも、相続が開始されてから10年が経過すると請求する権利が失われます。
生前贈与された財産は、被相続人の相続開始前1年間に贈与されたものに限り、原則として遺留分侵害額請求の対象となります。
ただし、贈与者と受贈者が共謀して遺留分権利者に損害を与える目的で贈与がなされた場合や、特別受益にあたる場合は、この限りではありません。
相続法改正によって特別受益は相続開始から10年以内のものに限定されています。
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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