弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所 長崎事務所
(長崎県長崎市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  遺産分割調停で調停が成立した事例（立替払いした分が寄与分として認められた事例）

  相談前

  最初に、依頼者がお越しになられたときには、遺産分割協議のご依頼を弁護士にしていただきました。
  
  依頼者には、本人を含めて兄弟が8人おり、依頼者が、本来被相続…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割調停で調停が成立した事例（立替払いした分が寄与分として認められた事例）

    相談前

    最初に、依頼者がお越しになられたときには、遺産分割協議のご依頼を弁護士にしていただきました。
    
    依頼者には、本人を含めて兄弟が8人おり、依頼者が、本来被相続人の負担すべき税金や下水道負担金、銀行の支払いを立て替えていました。
    
    依頼者は、被相続人に対する寄与分があることを主張し、他の兄弟には相続させたくないという相談でした。 当初は、遺産分割協議を実施しましたが、兄弟のうち4名が反対し、遺産分割協議が成立しなかったたため、遺産分割調停に移行いたしました。

    相談後

    【争点】
    依頼者が、立て替えて支払した分について、その領収書の宛名が被相続人でしたので、相談者が支払った事実がわからない状態でした。そのため、依頼者の寄与分が認められるかが争点となりました。
    
    【結果】
    遺産分割調停の結果、依頼者の主張する寄与分は部分的に認められました。
    立て替えた部分の中でも、不動産に対して支払った金額が、不動産の価額の7/8よりも足りなかったため、依頼者が実際に支払う金額を少なく済ませることができました。
    また、遺産分割の内容に反対した方の中に、被相続人の遺言で一部の不動産を受け取っている人がいて、その人たちがもらった不動産の道路を共有名義にしてもらい、そのかわりに寄与分を譲歩してもらう、という形で遺産分割を成立させました。

    事務所からのコメント

    立て替えた分について、領収書があったため、寄与分が認められやすい事案でしたが、審判に至らず、話し合いで完了でき、早期（調停申し立てから2年2か月）の解決ができました。

  

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• 遺留分

  兄弟間で遺留分侵害額請求を行使した事例

  相談前

  母親が亡くなったため、公正証書遺言によりＹ１さん（次女）、Ｙ２さん（三男）が母親の所持していた不動産を相続することになりました。長男のＸ１さん、次男のＸ2さん、…続きを見る

  

  • 遺留分

    兄弟間で遺留分侵害額請求を行使した事例

    相談前

    母親が亡くなったため、公正証書遺言によりＹ１さん（次女）、Ｙ２さん（三男）が母親の所持していた不動産を相続することになりました。長男のＸ１さん、次男のＸ2さん、五男のＸ3さんは自分たちにも遺留分を相続する権利があると知り、Ｙ１、Ｙ２さんに対し遺留分侵害額請求の意思表示をしました。
    Ｙ１さん、Ｙ２さんからの返答がないので、Ｘ1さんらは弁護士に相談し、不動産に遺留分の登記をしてもらうよう裁判で争うこととなりました。
    
    なお、今回の相続法改正で、２０１９年7月1日以降は最初から金銭請求しかできないことになります。

    相談後

    【争点】
    そもそも遺留分を請求できるのか、遺留分の算定において控除すべき問題があるかを両者間で主張しあう形で裁判が進んでいきました。
    この事例の場合、以下の３点に焦点を絞り、主張を繰り返していきました。
    
    ①　別件でZさん（四男）が父親と母親の遺産分割調停を裁判所に申し立てていました。この調停でＸ1さんらは相続分をZさんに無償提供することで、この調停から脱退しました（Zさんが母親のお金の面倒をみていたため寄与分が認められると判断しました）。Ｙ１さんは、他の遺産の帰属が確定して初めて自己の遺留分がどれだけ侵害されたか確定するところ、自らの意思で譲渡したＸ1さんらは遺留分制度を行使できないと主張しました。
    
    ②　Ｙ１さんはＸ3さんが母親から生前贈与を受けていたと言い張りました。実際は生前贈与の話があがっていただけで受け取っていなかったので、両者間で言い争う形となりました。
    
    
    ③　遺留分侵害額請求には請求できる期限があります。いつ遺留分侵害の事実を知ったかが問題となり、Ｘ1さんらが期限内の請求であることを証明することとなります。こちらも両者の意見が食い違い、両者間での言い争いとなりました。
    
    【弁護士の提案内容】
    お互い一歩も譲らず、主張の繰り返しとなったので、裁判所から和解金での和解案の提示がありました。
    和解金の算定が遺留分の算定となったため、算定方式を相手方と争いました。
    それと同時に、お金どうこうではなく裁判で決着をつけたいというＸ１さんらに対し、早期解決のため和解で納得してもらえないか説得しました。
    
    【結果】
    Ｙ２さんは、裁判外でこちら側が算定した遺留分の金額を支払われたので、裁判は取り下げました。
    Ｙ１さんとの間で裁判が残りましたが、Ｙ１さんがＸ1さんらに、こちら側が算定した遺留分の和解金からいくらか減額した金額を、それぞれ支払うという条件で和解しました。

    事務所からのコメント

    ①の論点については、算定したところ当初の金額より金額が上がるとの主張をしました。
    相手方の②の主張は認められないと思います。③も当方の主張を支える証拠は存在していました。結局、当初の金額からそれほどかけ離れたものではなかったので、早めにＹ１さんも支払っていただければ解決したのにという感想です。
    
    法律的には
    ①不動産の評価を固定資産税の倍率という相続税評価を基準にしたこと、
    ②遺留分の算定基礎となる遺産から、債務は控除されるところ、被相続人の連帯債務がありました。
    
    しかし，この連帯債務については，別の連帯債務者が支払っており，弁済不能の状態にあるため被相続人がその債務を履行しなければならず，かつ，その履行による出捐を主たる債務者訴外功に求償しても返還を受けられる見込みがないような特段の事情が存在する場合ではないので，この債務を含めるのは相当ではないといえます（保証債務に関する東京高裁平成８年１１月７日判決・判時１６３７号３１頁参照）。

  

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• 遺産分割

  預貯金の使用や動産の処分費用などの複雑な遺産分割を、弁護士が争点を単純化し、約3000万円相当の遺産を獲得した事例

  相談前

  依頼者：50代　相続人のお子さん
  トラブル相手：依頼者の兄弟
  遺産の種類：実家の不動産　同族会社の株式　動産
  
  概要（相談背景）
  最初は相手方が勝手に…続きを見る

  

  • 遺産分割

    預貯金の使用や動産の処分費用などの複雑な遺産分割を、弁護士が争点を単純化し、約3000万円相当の遺産を獲得した事例

    相談前

    依頼者：50代　相続人のお子さん
    トラブル相手：依頼者の兄弟
    遺産の種類：実家の不動産　同族会社の株式　動産
    
    概要（相談背景）
    最初は相手方が勝手に株式の名義を変更したために、同族会社の株式でトラブルが発生しました。その問題の解決をきっかけに、当事務所に、株式の名義変更の問題以外の相続問題を依頼されました。 相手方による預貯金の使用や動産の処分費用、不動産をどちらかを取るか（相手方は第三者へ売却したかった、ご依頼者さまは取得したかった）が争点になりました。 実家の不動産はご依頼者さまが母親と一緒に住むため取得したいと考えていました。

    相談後

    前の株式の争いが裁判になったため、裁判所外での交渉は難しいと判断し調停を起こすしかありませんでした。 預貯金の内容でかなり紛糾しました。弁護士は、預貯金は少額なったため、遺産争いの対象外と判断しました。その上で、母親の持分を譲渡してもらい動産の処分費用を差し引いて、不動産の価額から母親と自分の持分の価額を引いた残りを相手方に支払うことで調停が成立し、解決しました。
    これ以外にも、同族会社の株式の支払い比率については別途解決しました。
    約3千万円相当額の遺産を獲得することができました。

    事務所からのコメント

    本来的な遺産の紛争以外の部分（預貯金の使い込み）を切り捨て、争点を単純化しました。 また、不動産を鑑定して、相手方とこちらの不動産の価額に関する認識を一致させました。 以上のことで、トラブルの問題点を単純化することができ、複雑な事件を解決することができました。
    
    このように遺産にまつわる財産整理はとても複雑で、お互いの認識のわずかな相違がトラブルに発展するケースも少なくありません。 遺産分割など、相続手続きについて少しでも疑問や不安、心配な点がある場合は、ぜひ一度、弁護士にご相談にいらしてください。

  

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• 遺留分

  一人に全財産を相続させる遺言がされたが、弁護士が遺留分侵害額請求で希望額を獲得した事例

  相談前

  依頼者：相続人のお子さん
  トラブル相手：依頼者の兄弟
  遺産の種類：実家の土地建物、預貯金、有価証券（株、投資信託）
  係争額：約1億円
  
  概要（相談背景…続きを見る

  

  • 遺留分

    一人に全財産を相続させる遺言がされたが、弁護士が遺留分侵害額請求で希望額を獲得した事例

    相談前

    依頼者：相続人のお子さん
    トラブル相手：依頼者の兄弟
    遺産の種類：実家の土地建物、預貯金、有価証券（株、投資信託）
    係争額：約1億円
    
    概要（相談背景）
    ご依頼者さまの母親が亡くなり、公正証書遺言が出てきました。その内容は「全財産を相手方に相続させる」と書いてありました。 ご依頼者さまは相手方に対し遺留分侵害額請求の意思表示をしたところ、相手方は弁護士を依頼して、その弁護士から通知が届きました。

    相談後

    当事務所の弁護士が依頼を受けて、遺留分を適正に計算し、計算後の金額を相手方に通知しました。 しかし、相手方は一歩も譲らず、最初に相手方から送られた内容の金額のみを一方的に振り込んできました。 本来は遺留分の請求は調停から始めるべきですが、今回の相手方の対応から見て調停では解決しないことは明らかになって、最初から裁判をしました。
    
    両方は不動産の価額に争いがありましたが、お互い納得いく金額で和解しました。 また、預金や特別受益、使途不明金などそのほかの部分について、全てこちらの言い分をのんでもらいました。 2000万円前後の金額を獲得することができました。

    事務所からのコメント

    特別受益、使途不明金などの査定によって、当事務所で相当で客観的な資料を準備したため、相手方に納得してもらうことができました。

  

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• 遺産分割

  相手方の主張が変わらないことから、早期に調停・審判へ移行したことで、1年以内に解決し、無事自宅不動産を得ることができた事例

  相談前

  依頼者：60代　被相続人の長女 トラブル相手：依頼者の兄弟（1人） 遺産の種類：不動産（自宅、農地）、預貯金 係争額：約700万円
  
  概要（相談背景）
  依…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相手方の主張が変わらないことから、早期に調停・審判へ移行したことで、1年以内に解決し、無事自宅不動産を得ることができた事例

    相談前

    依頼者：60代　被相続人の長女 トラブル相手：依頼者の兄弟（1人） 遺産の種類：不動産（自宅、農地）、預貯金 係争額：約700万円
    
    概要（相談背景）
    依頼者は以前から実家に住んでおり、農地を含めた実家を守っていきたいと思っていました。通常は不動産を売却し、お金に変えて等分することが多いため、不安でいらっしゃいました。 相手方の兄弟は他県に居住しているにもかかわらず、不動産を遺産として引き継ぎたいと言っていました。

    相談後

    相手方の兄弟が、交渉することが難しいタイプの方だったため、すぐに調停から申立てました。 相手方以外の兄弟は相談者に協力してくれたので、持ち分の譲渡を受けました。（持ち分の譲渡とは、自分の法定相続分を他の相続人にあげることをいいます。） 相手方が不動産を取得したいという主張が変わらず、調停でも話合いが難しい状況だったため、早期に審判に移行しました。
    
    相手方に対して代償金として法定相続分に相当する額のみを支払いました。 取得した遺産額（評価額）は約600万円となりました。

    事務所からのコメント

    早期に調停を打ち切って審判へ移行したことで、自宅にも安心して住み続けることができ、さらに相続トラブルの解決期間も短くすることができました。

  

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• 遺産分割

  使途不明金の照会について，早期に調停に移行したことで、和解で解決できた事例

  相談前

  依頼者：50代　被相続人の妻 トラブル相手：依頼者のお母さん 遺産の種類：不動産（実家の被相続人の持ち分、他の不動産）、預貯金、株 係争額：約1億円前後
  
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  • 遺産分割

    使途不明金の照会について，早期に調停に移行したことで、和解で解決できた事例

    相談前

    依頼者：50代　被相続人の妻 トラブル相手：依頼者のお母さん 遺産の種類：不動産（実家の被相続人の持ち分、他の不動産）、預貯金、株 係争額：約1億円前後
    
    概要（相談背景）
    相手方が被相続人の財産を管理していた時期があり、生前の使い込み・生前贈与かわからない使途不明金がありました。 この使途不明金について、ご相談者様がご相談前から調査をされており、実際に使い込みか生前贈与なのかの検証を当事務所にご依頼いただきました。

    相談後

    調査の結果を相手に伝えて交渉に入りました。 相手方もその資金の移動について記憶がなく（隠している可能性もありましたが）、交渉では真偽をつけることができず、調停に移行したほうがスムーズに解決できると判断しました。 調停では、生前に貰ったと言われているお金について、通帳毎のお金の流れを整理し、相手方と譲歩できるところまで、交渉をしました。
    
    特別受益で認められた額は1000万円になり、それを踏まえて遺産分割を行いました。 お母さまとご依頼者様の遺産の取り分を増やすことができました。

    事務所からのコメント

    ご不満に思われていることを調停員にお話されていることで、感情的な気持ちをなだめることができ、結果的に相手方もご依頼者様も譲歩することで事件を解決することができました。また、県外の不動産は、別途売却して分配することで解決することとしました。 相続は10年戦争とも言われるほど、ご不満などを貯めすぎると長期化する傾向にあります。早期に相談することが不満を貯めないことにもつながりますので、早期の相談をお勧めしています。

  

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• 遺産分割

  親の介護をしていたので一定割合の寄与分を認めてもらい、遺産のすべてを相続した事例

  相談前

  相談者Xさんは母親Aさんが亡くなったため、相続人たちと遺産分割方法を決めていました。
  
  遺言書などがなかったため、相続人の間で話がまとまらず弁護士に相談し、…続きを見る

  

  • 遺産分割

    親の介護をしていたので一定割合の寄与分を認めてもらい、遺産のすべてを相続した事例

    相談前

    相談者Xさんは母親Aさんが亡くなったため、相続人たちと遺産分割方法を決めていました。
    
    遺言書などがなかったため、相続人の間で話がまとまらず弁護士に相談し、遺産分割調停を申し立てました。Xさん以外の相続人は姉のY1さんと、甥っ子のY2さんでした。(相続人はこの3名しかいませんでした。)
    
    Aさんの財産は不動産と預貯金がありました。Xさんは、遺産である不動産に居住していたため、最低でも不動産を取得したいと考えていました。
    
    争点
    療養介護していたXさんが遺産を相続する際、代償金はいくら支払えばよいか。

    相談後

    Xさんは生前、高齢のAさんの食事を作って自宅でAさんの療養介護に励んでいました。そのため、遺産すべてを相続することを提案することとし、代償金として預貯金を換金した金額のうち全財産の20%をXさんの寄与分として認めてもらい、残りの金額を1/3にしてY1、2さんそれぞれに支払うことを提案しました。
    
    Xさんの希望通り、20%の寄与分を認めてもらい、残りの金額を1/3にした金額をY1、2さんそれぞれに代償金を支払うことで、遺産すべてを取得することができました。

    事務所からのコメント

    Ｙ１さんが調停外の交渉に応じていただけなかったため、調停申立てになりましたが、調停ではＸさんの主張を認めていただき、早期に解決できました。
    
    Ｘさんは、疎遠なＹ２さんとの間でもめることを危惧していましたが、財産を全て開示して話し合いに望んだところ、Ｙ２さんには快く応じていただきました。
    
    隠さず払うべきものは払うというスタンスが大事なのかもしれません。

  

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• 遺産分割

  遺産相続した不動産を売却したら、弟から売却代金の半額を請求された事例

  相談前

  相談者Xさんは母親が死亡したので、弟のYさんと母親所有の不動産をどちらが相続するか遺産分割協議をしました。
  
  ずっと高齢の母親の面倒をみていたXさんが相続す…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産相続した不動産を売却したら、弟から売却代金の半額を請求された事例

    相談前

    相談者Xさんは母親が死亡したので、弟のYさんと母親所有の不動産をどちらが相続するか遺産分割協議をしました。
    
    ずっと高齢の母親の面倒をみていたXさんが相続することになり、その時はYさんも快く遺産分割協議書に押印しました。しかし、その後Yさんから執拗なお金の要求が続くようになりました。そこで、XさんはYさんに1,000万円を支払う旨の書面を交わしました(ただし、この文書の控えは持っていませんでした)。
    
    Xさんは、この不動産を売却することにしました。不動産を売却して引っ越した後、いきなりYさんが、売却代金の半額を支払う約束があったからその分を支払えと弁護士を通じて請求してきました。
    
    困ったXさんはここで弁護士に相談することにしました。
    
    争点
    XさんはYさんに対して1,000万円支払うという旨の書面を交わしているが、不動産を売却した場合半額を支払う旨の合意があり、その分を支払わなければいけないのか。

    相談後

    書面で1,000万円支払うと交わしているので、1,000万円は支払わざるをえないが半額(1,000万円の3倍以上の金額です)を支払う旨の合意がないと言ってYさんの要求を拒否しました。
    
    早期解決を前提に書面で交わした額の1,000万円を支払うことで早期に和解解決しました。

    事務所からのコメント

    当初の合意は何だったかというと、Yさんは何もいらなかったのだと思いますが、だんだんエスカレートしていったようにも思います。Xさんの立場からは不要な書面は書かなければ合意はなかったものということになりそうです。
    
    Yさんの立場からは最初から自分の思い通りの合意文書を交わしてから遺産分割すればよかったので、分割した後から言っても遅出しジャンケンの印象があります。

  

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• 相続手続き

  遺留分減殺請求を行使し裁判で遺留分を認めてもらった事例

  相談前

  被相続人Aさんは、公正証書遺言を作成し、Aさん所有の土地(不動産1、2)をAの次女Y1さんに、同じくAさん所有の土地(不動産3、4)を孫のY2さんに遺贈する旨の…続きを見る

  

  • 相続手続き

    遺留分減殺請求を行使し裁判で遺留分を認めてもらった事例

    相談前

    被相続人Aさんは、公正証書遺言を作成し、Aさん所有の土地(不動産1、2)をAの次女Y1さんに、同じくAさん所有の土地(不動産3、4)を孫のY2さんに遺贈する旨の遺言をしました。(Y1さんとY2さんは親子関係にあります)
    
    Aさんが死亡し、Y1さん、長女X1さん、長男X2さんが法定相続人となりました。公正証書遺言がX1さん、X2さんの遺留分を侵害するものであったため、X1さんとX2さんは、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をし、弁護士を通じて協議をしましたが、調わないので、訴訟提起に至りました。
    
    
    争点
    お互い主張を繰り返し、争点は以下の2点に絞られました。
    
    特別受益
    X1さん、X2さんはAさんの夫(2人にとっては父にあたります)から貸付を受けており、返済を行っていませんでした。Y1さんらは、夫婦2人で自営業を営んでいたこと、お金を返済する約束はあったものの時効期間を経過して返さないでよくなっていたため、Y1さんらは生前贈与にあたるとして、特別受益になると主張しました。
    
    不動産の価格
    今回の遺留分は各不動産の6分の1を登記してもらうよう請求していましたが、相手方は価格賠償をするとの主張でした。価格賠償の場合、不動産の価格がいくらになるかを算定するのですが、土地に立っている建物の状況などによって減価されることがあります。
    
    今回の場合、Y2さんの相続した不動産3の上には,Y2さん所有のアパートが建っており、隣接不動産4はその駐車場部分になっていました。
    
    不動産3、4にはY2さんのためにAさんの生前、銀行の住宅ローンが抵当権設定がされていました。Y2さんは、不動産の価値から住宅ローン分の債務を減らすべきであると主張しました。

    相談後

    特別受益について
    そもそもこの貸付金はAさんの夫からX1、X2さんに対するものであり、今回遺留分の対象となっている被相続人であるAさんに関するものではありません。また貸金返還請求権を相続したからといって、債権が存在するだけであり、さかのぼってAさんが貸し付けたことにはならないので特別受益にはあたらないと主張しました。
    
    また、民放903条第1項は、特別受益を、贈与・遺贈という特定の相続人に対して無償で財産を与えることに限定しています。したがって、返還約束があり、かつ金利の定めまである消費賃借は、無償ではないから、消費賃借について民放903条を適用することはできないと主張しました。
    
    不動産の価格
    Y2さんは職業も安定しており、支払能力には問題がないこと、対象物件はアパートと駐車場であり、収益物件で定期的に収入があることからすると、抵当権が実行される可能性は極めて低いので債務を控除することはできないと主張しました。
    
    X1、2さんらの主張が概ねとおり、判決では遺留分が認められて代償金の支払いがなされました。

    事務所からのコメント

    本件の場合、法律的には、物上保証の場合,抵当権付債務を控除するのかという点が問題になりました。
    
    「遺留分は実質的な価値であり、形式的には遺産を構成する権利であっても、例えば回収不能の債権は除外されるのであり、不動産の評価額を決するに当たっても、抵当権が実行される可能性や求償可能性を考慮した実質的判断は十分にあり得るもの」(西森英司「遺留分減殺の事例におけるいくつかの論点について」判タ1042号59頁)とされています。
    
    また、特別受益に関する相手方の主張はユニークなものでした。

  

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