弁護士法人山下江法律事務所
(広島県広島市中区/相続)

弁護士法人山下江法律事務所
弁護士法人山下江法律事務所
  • 相談実績30,000件以上
  • 在籍人数37名
  • 資格者複数名在籍
  • 弁護士 弁護士
広島県 広島市中区 上八丁堀4-27 上八丁堀ビル703

ミッションは「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します」。広島県で最大規模の事務所であり、広島5拠点と東京虎ノ門オフィスを有し、総合力と機動力は地域ナンバーワンと自負しています。難問に際しては担当弁護士のほか数名の弁護士で知恵を絞り、依頼者にとってよりよい解決策を考えます。

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弁護士法人山下江法律事務所の事務所案内

ミッションは「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します」。広島県で最大規模の事務所であり、広島5拠点と東京虎ノ門オフィスを有し、総合力と機動力は地域ナンバーワンと自負しています。難問に際しては担当弁護士のほか数名の弁護士で知恵を絞り、依頼者にとってよりよい解決策を考えます。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人山下江法律事務所
住所 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27 上八丁堀ビル703
アクセス 広島電鉄(市電)縮景園前駅より徒歩約1分
受付時間 平日9:00〜18:00
土曜10:00〜17:00

代表紹介

弁護士法人山下江法律事務所の代表紹介

山下江

弁護士

代表からの一言
当事務所は広島県で最大規模、そして東京虎ノ門オフィスもある法律事務所です。難問に際しては担当弁護士の他数名の弁護士で知恵を絞り、依頼者にとってよりよい解決策をご提案いたします。当事務所のミッションは「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します」。相続問題でお困りの方は一人で悩まずに、是非ご相談ください。
資格
東京弁護士会
所属団体
広島県商工会議所経営安定特別相談事業専門スタッフ、広島県中小企業再生支援協議会専門スタッフ、元広島弁護士会副会長、NPO法人広島経済活性化推進倶楽部(KKC)理事長、一般社団法人東京広島県人会監事、広島ドラゴンフライズ監査役、一般社団法人人生安心サポートセンターきらり顧問、東京商工会議所港支部会員、東京中央新ロータリークラブ会員、日本ペンクラブ会員、広島商工会議所会員、広島経済同友会会員、広島県中小企業家同友会会員、広島ペンクラブ会員、広島日経懇話会会員、一般社団法人和美食ソムリエ協会理事、イクボス同盟ひろしまメンバーなど
経歴
昭和27年4月　広島県江田島市に生まれる
昭和46年3月　修道高校卒業
同年4月〜 　東京大学教養学部・同大学工学部
平成2年11月　司法試験合格
平成5年3月　最高裁判所司法研修所卒業(実務修習は大阪)
同年4月　弁護士登録、東京弁護士会所属
平成7年7月　広島弁護士会に登録替、山下江法律事務所設立
平成14年4月〜　広島商工会議所倒産防止相談事業専門スタッフ、広島県中小企業再生支援協議会専門スタッフ、広島商工会議所経営安定特別相談スタッフ、広島市中小企業支援センター事業可能性評価委員、広島市緑化推進審議会副会長など歴任
平成18年度　広島弁護士会副会長
平成18年6月〜　NPO法人広島経済活性化推進倶楽部(KKC)理事長
平成18年10月〜
平成26年6月　山口フィナンシャルグループ(YMFG)監査役
平成25年6月〜
平成30年6月　NPO法人さとうみ振興会理事長・会長
平成30年8月〜　一般社団法人東京広島県人会常務理事
平成30年8月〜　広島ドラゴンフライズ監査役
令和3年1月～　一般社団法人東京広島県人会監事
出身地
広島県
趣味・好きなこと
マリンスポーツ、釣り、音楽鑑賞、ゴルフ
メディア登場実績
「ビジネス界」2011年9月号・表紙+インタビュー
「広島経済レポート」2015年7月16日号・インタビュー
RCCテレビ「イマなま3チャンネル」コメンテーター
RCCラジオ「Alice Hiroshima! Fun♪Radio」コメンテーター
FMちゅーピー「なやみよまるく～江さんの何でも法律相談」コメンテーター
電子ビジネスマガジン「SUPER CEO」2020年2月10日・インタビュー
TSSテレビ新広島「情熱企業～新たなる価値の創造～」2021年3月14日・出演
ニッポン放送「ナイツ　ザ・ラジオショー」2022年11月28日・出演
「WOMAN Serendipity 4」2023年11月号・インタビュー
執筆実績
2019年2月15日・改定版「相続・遺言のポイント５５」発売
2020年4月11日・「実務に役立つ 企業法務のポイント５５」発売
2022年8月15日・「知らないと損をする！交通事故保険金のカラクリ」発売

スタッフ紹介

弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介1

宮部明典

弁護士

趣味・好きなこと

スポーツ観戦(野球/高校・大学・プロ・MLB、サッカー)、旅行、食べ歩き

相続チームの責任者を務めています。当事務所は相続問題の解決に力を入れており、年間約500件の相談をお受けしております。紛争が顕在化する前の対策についてもアドバイスさせていただきますので、お気軽に当事務所までご相談ください。


弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介2

渡辺晃子

弁護士

趣味・好きなこと

ピアノ、ヨガ、旅行

当事務所は、遺言を中心とした生前の相続対策から、相続発生後の遺産分割協議、紛争となった後の調停まで幅広く相続にまつわる問題を取り扱っています。丁寧で分かりやすい相談を心がけておりますので、お気軽にご連絡ください。


弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介3

吉村航

弁護士

趣味・好きなこと

野球観戦、サッカー観戦

当事務所は、弁護士のほか、相続をトータルにサポートする相続アドバイザーも在籍しており、税理士・司法書士・行政書士などとも連携をしていますので、ワンストップで速やかに相続手続きを行うことができます。 相続でトラブルが発生したときはもちろんのこと、ご自身が亡くなったあとのことについてもお気軽にご相談ください。


弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介4

今井絵美

相続アドバイザー(上級)/終活ガイド(上級)/エンディングノート認定講師

趣味・好きなこと

カープ観戦、晩酌、マラソン

「争族」に発展し絶縁する家族は少なくありません。トラブルの多くは親が元気なうちから備えることで防げたものです。争族から家族の絆を守るため「今できること」をセミナーで伝え続け100回を越えました。現在はエンディングノート書き方講座を定期開催し、延べ200名以上の方によろこんでいただけました。後悔をしたくない方はぜひご相談ください。


弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介5

山口亜由美

相続アドバイザー/事業承継士

趣味・好きなこと

大型自動二輪免許/レンタルバイク生活で、色々なバイクを選り取り見取り乗っています。 小型船舶一級免許/たまにヨットで海に出ます。 牛田早稲田神社(広島市東区)で篳篥を吹いています。

社会生活を営む以上、誰もが法律の中に生きています。その法律をより良く活用していただくために、地元広島の皆さまのお役に立ちたいと願っています。相続について疑問が浮かんだら、まずは相続アドバイザーにご連絡ください。


弁護士法人山下江法律事務所のスタッフ紹介6

黒田文

相続アドバイザー(上級)/心託コンシェルジュ

趣味・好きなこと

温泉、銭湯 旅(乗り物なら何でも。移動が大好きです) 音楽鑑賞 食べること、お酒を飲むこと

東京虎ノ門オフィスに上級相続アドバイザー・弁護士秘書として常駐し、関東一円及び広島周辺の相続案件を幅広く対応しております。小さな事でも何でも不安に思われている事、分からない事がありましたら、お気軽にご相談ください。


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選ばれる理由

「相続チーム」がトータルサポート

弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由1

2013年結成の「相続チーム」は弁護士４名，秘書６名で構成されており、秘書のうち３名はNPO法人相続アドバイザー協議会の認定を受けております。相続チームは、遺言を中心とした生前の相続対策から相続発生後の遺産分割協議、紛争となった後の調停まで幅広く相続にまつわる問題を取り扱っています。


対面の面談以外に電話相談・オンライン相談も

弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由2

新型コロナウイルス対策として、対面の面談に加え、電話相談・オンライン相談を実施中です。「Zoom」を利用しており、メールアドレス、カメラ・マイク付きの端末を持っている方ならどなたでも可能です。


広島エリア最大級の法律事務所

所員総勢37名の広島最大級(+東京虎ノ門オフィス)の法律事務所です。総合力と機動力は地域ナンバーワンと自負しております。実績多数の当法律事務所に、是非ご相談ください。


弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由3

『相続・遺言のポイント55』を出版

弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由4

当事務所は、2019年2月15日に『相続・遺言のポイント55』(編著:山下江、発行:南々社)を出版。同書は、2016年出版の一般向け相続・遺言の解説本『相続・遺言のポイント50』を2018年7月の相続法の大改正にあわせて改訂したものです。


弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由4

所属の弁護士と相続アドバイザーが執筆し、相続・遺言のポイントについて豊富なイラストと共にわかりやすく解説しています。相続でお悩みの方は、ぜひご一読ください。


相続アドバイザーがトータルフォロー

相続問題は法律だけでなく、相続税や不動産、様々な手続の問題など多種多様です。相続アドバイザーは専門分野の垣根を超えた横断的な知識を持ち、相続対策からその実現、相続問題の解決まで、相続全体を通していつ、どの専門家にどのような依頼をするべきか、個別多様な相続の各段階に応じて必要なことを示し、専門家の紹介をしてくれます。NPO法人 相続アドバイザー協議会の認定を受けた相続アドバイザー・上級アドバイザーが、あなたの相続問題を当事務所の弁護士をはじめとするそれぞれの専門家をコーディネートしながら解決していきます。


弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由5

新型コロナウイルス対策も

弁護士法人山下江法律事務所の選ばれる理由6

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前述の通りオンライン相談も対応可能となっています。対面での面談などお互い向かい合って話す場合は1〜2mの距離をあけ、間に透明アクリル板のパーティションを設置して、飛沫感染予防に努めていますので、安心してご相談いただけます。


東京と広島との法的な橋渡しも可能

当事務所は創立以来、「親切な相談」「適切な解決」をモットーに業務に励んできました。広島本部を中心に複数の支部を設け、広島近辺の方々へ法的サービスをご提供しております。また平成31年には東京虎ノ門オフィスを開設し、東京近辺の方々へサービスを提供するとともに、東京と広島との法的な橋渡しも可能としています。


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対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

定型的なもの(遺言執行引受なし):110,000円
定型的なもの(遺言執行引受あり):88,000円
非定型的なもの(遺言執行引受なし):110,000円+遺産評価額×0.55%
非定型的なもの(遺言執行引受あり):88,000円+遺産評価額×0.55%

料金

88,000円～

※公正証書遺言の場合は、弁護士費用の追加はありませんが、公証人費用の実費がかかります。ただし、旅費日当は別途発生します。

民事信託(家族信託)サポート

サービスの概要

プラン概要提案: 33,000円
信託契約書作成: 220,000円+信託対象財産×0.55%
信託実行(金融機関等の手続代理): 110,000円+金融機関法人数×33,000円×金融機関法人数
信託実行(不動産信託登記): 実費(司法書士の実費負担のみ)

料金

33,000円～

詳細を見る ＞

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加算料金

信託期間中の監督・指導 月11,000円～55,000円
終局処理代理 110,000円+手続対象法人数×33,000円+信託対象財産×3%
終局処理代理 実費 ※司法書士の実費負担のみ
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遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割で争いがある場合、交渉・調停・裁判になります。その場合の着手金と報酬金は以下の通りです。
経済的利益〜300万円:着手金8.8%（ただし、最低額は金銭請求事件220,000円、金銭請求以外の事件330,000円）+報奨金17.6%（ただし、最低額は220,000円）
経済的利益300万円〜:着手金（5.5%+99,000円）+報酬金（11%+198,000円）

料金

着手金220,000円～

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

遺産分割で争いがない場合は、遺産分割協議書の作成をいたします。
相続人間で合意が整い、内容が簡易な場合の作成手数料は以下の通りです。
経済的利益〜300万円：手数料220,000円
経済的利益300万円〜：手数料1.1%+187,000円

料金

110,000円～

相続放棄手続きサポート

サービスの概要

故人の借金を相続せずに済ませるための手続きを実施します

料金

1人あたり66,000円～

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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