相続に関する相談をする際、司法書士、行政書士、税理士、弁護士、金融機関、自治体など、多くの相談先があります。
各相談先の長所を説明します。弁護士や司法書士など適切な相続の相談先を見つけましょう。
目次
相続の相談先にはどこがある？
相続の相談先として主たるものは６種類あります。
本記事では、司法書士、行政書士、税理士、弁護士、金融機関（銀行）、地方自治体（役所）ではどんなことを依頼することができるのか紹介しています。
相続の相談先の専門家や機関で何ができるのか
司法書士は法律に関する相続の相談や文書作成などを行う専門職です。相続の相談先として、遺言書の作成、遺産相続などを相談することができます。
行政書士は公的な文書作成や相続手続きの相談や代行などを行う専門職です。相続の相談先として、遺言執行や遺産登記などの相続手続きの相談ができます。
税理士は税法に関する相談や確定申告などの税務サポートを行う専門職です。相談先として、相続税の申告や調整などの相談ができます。
弁護士は法律上のトラブルや訴訟などにおいて、代理人として法的支援や相談を行う専門職です。
相談先として、弁護士は法律的な知識や経験を生かして、相続人の権利を守るために重要な役割を果たします。
弁護士は相続手続きの相談や支援を行い、相続に関する問題や紛争が生じた場合には、弁護士はその解決に尽力し、相続人の利益を最大限に守ります。
弁護士は相続税の計算や申告、対応にも精通しており、相続問題に対して専門的な助言や支援を提供します。弁護士の存在は相続のサポートになります。
金融機関は、預金や貸付などの金融サービスを提供する機関です。相談先として、遺産管理や遺言執行などの金融面で相談ができます。
例えば、遺言に基づいた口座の開設や遺産の保管などで相談ができます。
自治体は、地方自治体（市町村）を指します。相談先として、遺言執行のための相続手続き相談や代行や相続登記などの役割を担います。
また、相続税の申告や調整などの相続の相談もできます。
相続登記(不動産の名義変更)の相談なら司法書士
不動産の名義変更・相続登記などの相続の相談に関しては、専門的な相続の知識と相続手続きが必要なため、司法書士に相続の相談をすることをお勧めいたします。
司法書士は、不動産の名義変更・相続登記・相続登記に必要な法律上の相続手続きを相談や代行することができますので、安心して相続の相談をしてください。
不動産の名義変更・相続登記に関連する相続トラブルなどの解決も相談いただけますが、弁護士に依頼することをおすすめします。
司法書士に相続で相談できる内容は？
司法書士は不動産の相続手続きや遺産相続に精通しているので相続の相談先には最適です。
不動産の売買や賃貸、名義変更・相続登記、遺贈などの相続手続きを相談や代行することができます。
また、不動産に関連する戸籍や証明書の収集や整理、遺言書の作成、遺産の分配などの遺産整理や相談も行います。司法書士は、法律に基づいた相続の相談を行います。
不動産に関する相続手続きや遺産相続の相談などは、専門家である司法書士に相談をしてください。
しかし依頼者の代理人として相続の交渉ができないので、相続トラブルに発展しそうなら、弁護士に相続の相談をすることをおすすめします。
相続における司法書士の費用
司法書士に相続登記といった相続の相談をする場合、登録免許税や必要書類の取得費用、遺産分割協議書の作成費用に加えて、相談料として司法書士の報酬も発生します。
平均的な報酬は6万円から8万円となりますが、実際には登録免許税や必要書類の取得費用、遺産分割協議書の作成費用を含め、総額としては10万円から12万円となることが一般的です。
報酬の額は相続内容や相続の規模などによって異なりますが、司法書士に相続の相談をすることが望ましいです。
相続の司法書士の選び方
相続の相談先として司法書士を選ぶ方法にはいくつかのポイントがあります。
まず、相続に関連する専門領域に確実な知識や相続の実績があるかを確認し相談することが大切です。
また、過去に解決した相続の相談事例や料金の明確さも重要なポイントとなります。
例えば、複雑な相続問題をスムーズに解決することができるか、料金の詳細が公開されているかなどを考慮することが大切です。
また、相談先として司法書士とのコミュニケーションスキルも重視すべきポイントの一つです。
相続に関連する問題を適切に説明し、解決することができるかを確認し相続の相談をすることが大切です。
また、司法書士に限らず弁護士など適切な相談先を見つけるために複数の司法書士や弁護士に相談をして比較検討することも有効です。
預貯金の解約払戻しや書類作成の相談は行政書士
預貯金の解約払戻しや書類作成は、行政書士に相談するのが適切です。
行政書士は、金融・保険・税務・法律などの分野に精通しており、預貯金に関する知識やノウハウを持っています。
また、明確な料金体系があり、納得して相続の相談をすることができます。
相続で行政書士にできること
行政書士は、行政機関に提出する書類の作成や相続手続きの相談や代行などを行います。
例えば、税金の申告書の作成や申請書の送付、預貯金の解約払戻しなどの相談です。
また、個人事業主の業務申請や許認可申請などの相続の相談や代行も行います。
ただし、不動産の名義変更・相続登記などはできませんので、司法書士に相談する必要があります。
しかし依頼者の代理人として相続の交渉ができないので、相続トラブルに発展しそうなら、弁護士に相続の相談をすることをおすすめします。
相続における行政書士の費用
行政書士による相続手続きに関する費用は、相続の相談内容や相続財産の規模によって異なります。
例えば、相続基本報酬は通常6万円からとなりますが、戸籍・住民票取得には1通あたり1,500円かかります。
また、財産目録作成や遺産分割協議書作成も3万円からとなります。
行政書士による相続手続きは、多くの文書作成や相続手続きに伴い、高額になる可能性があります。
相続における行政書士の選び方
行政書士に相続の相談をする際には、相続に関する知識と実績があることが重要です。
また、料金が明確かつ手数料が安いことも相談先を選ぶ際の重要なポイントです。
さらに、相談者の満足度や解決実績などのレポートも参考にすることが大切です。
実際に行政書士に相談してお話を聞いたり、口コミサイトなどを活用することで、最適な行政書士に相談することができます。
行政書士に限らず弁護士など適切な相談先を見つけるために複数の行政書士や弁護士に相談をして比較検討することも有効です。
相続税申告が必要な場合は税理士に相談
弁護士などは相続税の申告書を作成できませんが、税理士には相続税申告の相続手続きや節税方法の相談、特例の適用などができます。
大量の財産があり相続税申告が必要な場合や、節税の相談が必要な場合は税理士に相談することが望ましいです。
相続で税理士にできること
税理士は相続税申告、節税、特例適用、不動産評価、2次相続に関する相続の相談など、税領域の専門家です。
相続税申告が必要な場合や、節税の方法などについて相続の相談が必要な場合は税理士に相続の相談をすることが望ましいです。
しかし、すべての税理士が相続税に強いわけではないため、相続税に強い税理士を選ぶことが重要です。
しかし、弁護士のように依頼者の代理人として相続の交渉ができないので、相続トラブルに発展しそうなら、弁護士に相続の相談をすることをおすすめします。
相続における税理士の費用
相続税申告に関して税理士に相続の相談をする場合、財産額の0.8%から1.0%を基準に税理士の費用が決まります。
具体的には、財産額が1,000万円の場合、税理士の費用は8万円から10万円程度となります。相続税申告は複雑な相続手続きが伴いますが、税理士に相続の相談をすることで、適切な税金の計算や申告などを行うことができます。
税理士に相続税申告を相談する際には、費用について確認し相続の相談をすることが重要です。
相続における税理士の選び方
相続において相談する税理士の選び方には、専門領域に相続があること、相続に長けている実績、料金が明確なことなどが相談先を選ぶ重要なポイントとなります。
また、自分の手元にある財産や資産額などに応じた適切な税理士を選ぶことも大切です。
すべての税理士が相続税に強いというわけではないので、税理士に限らず弁護士など適切な相談先を見つけるために複数の税理士や弁護士に相談をして比較検討することも有効です。
相続で揉めている場合は弁護士に相談
弁護士は、相続に関する法律に精通しており、相続人同士が揉めている場合や遺言がない場合、想定していない相続人が登場するなど、相続に揉めそうな場合には弁護士は適切な解決策を提供することができます。
また、弁護士は、争いを解決するための和解や調停、裁判を含む全ての相続手続きを代行することができます。
相続に関連する法律上の問題がある場合は、弁護士に相談をすることをおすすめします。
相続で弁護士にできること
弁護士は相続に関する問題やトラブルが起きた場合に有効な相談を提供することができます。
遺産分けなどで揉めていて裁判に発展する可能性がある場合には、弁護士に相続の相談をすることで弁護士が交渉の代理人として介入することができます。
こうした代理人の介入により、裁判を避けることもあります。
弁護士は相続問題に精通しており、適切な対応を行います。相続に関してトラブルが予想される場合や、トラブルが既に起こっている場合には、弁護士に相続の相談をすることをお勧めします。
相続における弁護士の費用
相続における弁護士費用は、相続の相談内容や規模、複雑さに応じて異なります。
一般的に弁護士は相談料が支払われますが、過程で着手金が必要な場合もあります。
また、遺産分割や遺留分に関連する場合には弁護士に報酬金が支払われますが、この報酬金は勝ち取った財産額の一定割合に基づいて決定されることもあります。
また、実際にかかった費用、弁護士の仕事に必要な時間に応じた日当、手数料などが別途請求される場合もあります。
これらの費用は弁護士によって異なりますので、予め確認し相続の相談をすることが重要です。
相続における弁護士の選び方
相続において弁護士を選ぶ際は、専門領域に相続に関するものがあるかどうかを確認し相続の相談をすることが大切です。
また、相続に特化した弁護士はもちろん、一般的な法律に関する弁護士でも良い選択肢になる場合もあります。
実際に経験している年数や解決実績、料金の明確さも重要なポイントになりますので、事前に調べて選ぶことが大切です。
適切な弁護士を見つけるためには複数の弁護士に相続の相談をして比較検討することも有効です。
遺産の運用や不動産の売却は金融機関（銀行・信託銀行）
相続財産を得た後の遺産の運用や不動産の売却には、金融機関が最適な相談先になります。
この相続の相談の場合、相続手続きそのものは対応できませんが、大まかな相談や弁護士といった専門家への誘導を行うことが主な業務になります。
金融機関は遺産の運用に関する専門知識を持っているため、投資や不動産売却に関する正確な相談を提供することができます。
そのため、遺産の運用や不動産の売却には、金融機関に相続の相談をすることをおすすめします。
金融機関以外にも弁護士など適切な相談先を見つけるために、複数の弁護士や司法書士に相談をして比較検討することも有効です。
相続で金融機関にできること
金融機関は相続手続き自体を完結させることは難しいと考えられています。
ただし、相続手続きが完了した後の遺産の運用管理などは任せることができます。
相続のスムーズな運用管理のためには、金融機関と相続の相談をして適切な対応を選ぶことが大切です。
しかし、相続トラブルに発展しそうなら弁護士に相続の相談をすることをおすすめします。
相続で金融機関でかかる費用の目安
相続で金融機関にかかる費用は、相続内容や相続の規模によって異なりますが、一般的には高額であるとされています。
例えば、遺産管理や遺産相続の手数料や税金、書類作成相談や代行などが含まれます。一般的な費用相場としては、数百万円から数千万円の範囲内です。
気軽に無料で相談したい場合は行政機関（市役所や区役所）
市役所などに行けば、資格者である司法書士や弁護士と相続の相談ができるプログラムがあり、気軽に無料で相談することができます。
定期的に開催されるこのプログラムでは、資格者が日替わりや週替わりで来て、相続の相談に応じますので市役所や区役所で気軽に無料で相談してみましょう。
行政機関以外にも弁護士など適切な相談先を見つけるために、複数の弁護士や司法書士に相談をして比較検討することも有効です。
行政機関で対応できること
行政機関は、相続に関する一般論や大枠の流れについて相続の相談することはできますが、具体的な相続の相談や相続手続きの相談はできません。
気軽に相続に関する疑問や悩みを解消するために、一般論や大枠の相続手続きの流れについて相談できることがメリットとなります。
また、司法書士や弁護士などの資格者による日替わり・週替わりの相続の相談会も開催されている場合もあります。
行政機関は、気軽に無料で相続に関する相談をするのに適した場所となります。
しかし、相続トラブルに発展しそうなら弁護士に相続の相談をすることをおすすめします。
行政機関に相談する際の注意点
行政機関に相続の相談をする際には、事前に相続サイトや新聞などで開催されるかどうか確認し相続の相談をすることが重要です。
また、相談できる日は毎日とは限らず、また、どのような資格者が来るかも不明であることも覚悟してください。
さらに、必要に応じて相談の予約が必要な場合もありますので、事前に確認し相談をすることをお勧めします。市役所での相談会などは、具体的な相談や相続手続きの相談はできません。
相続に関する相談がある場合は、弁護士などの専門家への相続の相談をお勧めします。
つぐなび編集部
この記事は、つぐなびを運営している株式会社船井総合研究所が公開しています。2020年04月のオープン以降、「相続をもっと身近に」をコンセプトに専門家監修のコラムを提供しています。また、相続のどのような内容にも対応することができるように、ご希望でエリアで司法書士・行政書士、税理士、弁護士を探すことができます。
