【任意後見活用事例】初期費用をおさえて認知症への対策を行ったケース

更新日:2023.05.10

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相談前:費用を抑えた判断能力喪失対策をしたい

88歳のお母さまAさんと一人娘のお嬢様Bさん。Aさんはご高齢でもお元気でしたが、今後判断能力が低下した場合には、銀行預金等が凍結されることを知り、対策を考えていました。

<お悩み/ご要望>

当事務所以外の専門家にご相談に行かれたところ、家族信託のみの提案を受けたそうです。しかし、初期費用が高いと感じておられ、二番目の相談先として当事務所に来られました。ポイントは「価格」と「他の選択肢」であり、費用をおさえて判断能力喪失対策はできないのか?家族信託しか方法はないのか?の2点を特にご相談されたいとご要望でした。

<ご資産構成>

自宅土地・建物、預貯金(今後の生活には十分であろう金額)

相談後:任意後見契約を使用し財産管理ができる体制ができた

Aさんは88歳で元気であることと、初期費用をおさえたいというご要望がありましたので、家族信託ではなく任意後見契約をご提案しました。任意後見も家族信託と同じく判断能力喪失対策になります。しかし任意後見の方が初期費用をおさえることができるというメリットがあります。「他の選択肢」「初期費用」の2点で評価いただき、任意後見契約を公正証書で行いました。これでAさんの判断能力が低下してしまってもBさんが適切な権限を持ってAさんの財産管理ができる体制ができました。

事務所コメント:実現したいことを叶えるために相談を

判断能力低下に対する備えは実は家族信託だけではありません。依頼者一人一人にとってベストな対策をお幅広く検討し、最適なものをご提案するという当事務所のスタンスが良く当てはまった案件でした。任意後見契約だけでも十分良い対策になる依頼者でした。「実現したいこと」のために何が最適かどうかを広く検討していただくと良いです。

 

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この事例を解決した事務所

司法書士リーガル・パートナー(東京都新宿区)

司法書士リーガル・パートナーは、東京都新宿区に事務所を構える司法書士事務所です。あらゆる法制度についての専門知識が豊富であること、相談しやすい接客・接遇のプロが面談を担当すること、お客様のご希望を最大限かなえるために非定型・個別的で柔軟な対応をすること、以上を強みとして相続の問題や生前対策に取り組んでいます。

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