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目次
相談前：施設への入居費用を実家売却で賄いたい
相談者様の親は最近物忘れが増えてきました。近い将来には施設に入居してもらうことも考えているようです。しかし、施設の入居費用が高額で、年金と預金だけでは足りないことがわかりました。その場合実家を売却しようと思っておられます。
相談後：家族信託で家族の判断で売却できるように
家族信託をすることで、財産を任された家族の判断で不動産を管理・売却ができます。 売却で得た金銭はご本人のものになるので、この売却代金を施設への入居費用とすることができます。 成年後見の場合、毎月の支払や裁判所の許可手続きが必要となります。これらを回避して、思い通りの不動産売却が実現可能になり、早めに対策できたことをお喜びいただけました。
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この事例を解決した事務所
司法書士リーガル・パートナー(東京都新宿区)
司法書士リーガル・パートナーは、東京都新宿区に事務所を構える司法書士事務所です。あらゆる法制度についての専門知識が豊富であること、相談しやすい接客・接遇のプロが面談を担当すること、お客様のご希望を最大限かなえるために非定型・個別的で柔軟な対応をすること、以上を強みとして相続の問題や生前対策に取り組んでいます。
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