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相談前：認知症のために資産凍結する前に家族信託で対策したい
お父様Aさん(81歳)、お母様Bさん(79歳)、長女様Cさん、次女様Dさんの4人家族です。 Aさんに若干の認知症のような症状が現れ、預金や不動産などの資産凍結の可能性を意識し始めたので、家族信託を検討することになりました。
＜お悩み／ご要望＞
今後、Aさんの認知症が進行し施設等へ入居することを考えた場合、自宅マンションを売却する必要がありました。しかし売却をしようと思ったとき、Aさんの判断能力が低下してしまっている可能性があります。将来必要な時に不動産売買を行えないリスクに対して、何か今のうちに対策を打っておきたいと考えられていました。またその他のAさんの財産はまずAさんBさんのために使用し、二人が他界した時点で子どもたちに引き継がれるようにしたいという希望を伺いました。
＜ご資産構成＞
港区のマンション：時価8,000万円
預貯金：約4,000万円
相談後：両親の財産をまず両親のために使用できるように家族信託を組んだ
Aさんを委託者、Dさんを受託者とする家族信託の契約を結び、不動産や預貯金の管理・処分権をDさんに与えました。これで将来の不動産売買のときにAさんの判断能力が低下してしまってもDさんが代わりに売買を実現できるような体制を構築しました。また、信託契約にはAさんのご相続時にBさんが受益権を取得する旨の「受益者連続型信託」の条項を盛り込みました。これによりAさんが先に相続となった場合でも、以後はDさんが【Bさんのために】信託した財産を活用できるような設計になります。以上で「二人が他界した時点で子どもたちに引き継がれる」ということを実現できました。
事務所コメント：将来の不安を解消するために相談を
将来の自宅マンションの売買に備えて、「判断能力が低下しても対応できるように家族信託を活用する」というシンプルでも効果の高い対策ができました。これで将来からの不安が解消され、安心して将来を楽しんでいけると思います。
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この事例を解決した事務所
司法書士リーガル・パートナー(東京都新宿区)
司法書士リーガル・パートナーは、東京都新宿区に事務所を構える司法書士事務所です。あらゆる法制度についての専門知識が豊富であること、相談しやすい接客・接遇のプロが面談を担当すること、お客様のご希望を最大限かなえるために非定型・個別的で柔軟な対応をすること、以上を強みとして相続の問題や生前対策に取り組んでいます。
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