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相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きを指します。

この登記は、不動産の所在地を管轄する法務局で行われ、所有者の最新情報を正確に反映させて公示することが目的です。

相続登記は義務なのか？

相続登記はこれまで義務ではありませんでしたが、2024年4月1日から相続登記は義務になりました。

相続登記を怠ると以下のデメリットが生じます。

売却時の問題

名義が故人のままだと、不動産を売却することができません。名義変更なしでは、法的な所有権の証明ができず、売買契約が成立しません。

権利関係の複雑化

相続登記をせずに相続人が亡くなると、その人の相続人も新たな権利者となり、相続権利が複雑になります。

これにより、将来的に遺産分割協議が困難になる恐れがあります。

所有権の主張困難

相続登記がされていない不動産は、法的な証明が難しく、「自分のものである」と主張することが困難になる可能性があります。

相続登記の期限

新たに義務化される相続登記では、「相続発生から3年以内」に登記を完了させることが求められます。

正当な理由がないまま相続登記をせずに放置していると、10万円以下の過料が科されることになりました。

相続登記の方法

相続登記は自分で行うことも可能ですが、不動産に関する専門知識が必要になるため、多くの場合は司法書士に依頼します。

特に、相続関係が複雑な場合や、相続人の戸籍謄本の収集が難しい場合、法務局が遠方にある場合などは、専門家のサポートを受けることが推奨されます。

依頼が推奨されるケース

• 相続関係が複雑な場合
• 相続人の戸籍謄本の収集が困難な場合
• 法務局が遠方にある場合
• 不動産に関する知識が不足している場合
• 迅速かつ正確に登記を行いたい場合

相続登記は、相続人の権利を保護し、将来的なトラブルを回避するためにも重要な手続きです。

相続が発生した場合は、早めに専門家に相談し、適切な手続きを進めることをおすすめします。

相続時の不動産の名義変更の費用相場

相続登記の際にかかる経費は大きく分けて三つあります。これらは、書類取得のための手数料、登録免許税、そして司法書士への支払いです。

相続登記時の経費について

書類取得費用

約1,000円程度になります。

相続登記の過程で、市役所などから発行される各種証明書の取得が必要になります。

これには費用がかかり、その額は証明書の種類により異なりますが、100~1,000円程度です。

戸籍謄本や住民票などが該当します。必要書類の数が多くなるほど、この費用は増加します。

登録免許税

登記申請時には、国への税金である登録免許税が必要です。

この税金は、不動産の固定資産税評価額に基づき計算され、相続が原因であれば税率は0.4%です。

例えば、固定資産税評価額が1000万円の場合、登録免許税は4万円となります。

司法書士への報酬

相続登記を専門家に依頼する場合、司法書士への報酬が発生します。

この報酬は自由化されており、事務所によって異なりますが、一般的には5万円から15万円程度が相場とされています。

相続人の数や不動産の数によって加算されることもありますので、依頼前に見積もりを取ることが重要です。

相続登記を行う際には、これらの費用を事前に確認し、計画的に手続きを進めることが求められます。

また、書類取得や登記申請の手続きは複雑で時間を要するため、専門家への依頼を検討することも一つの手段です。

司法書士に依頼したときの費用の計算例

評価額3,000万円の土地を遺産分割協議を経て相続登記を行う場合の費用総額のシミュレーション例を以下の表にまとめました。

司法書士に相続登記を依頼したときの流れ

自分で相続登記を行う場合

自分で行う場合のメリットは印紙代など実費のみで済む点にあります。一方、デメリットは平日日中に法務局へ行くが必要であるうえ、関係する書類を集めたり、多くの人にとってなじみのない相続登記の申請書類などを作成する手間がかかる点です。

司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼するメリットは専門家が手続きを代行してくれるため、確実に手続きができる点です。また、デメリットは司法書士に支払う報酬が必要な点です。

相続登記の注意点

2024年4月以降の義務化と過料

2024年4月1日以降、相続登記が法的に義務化されました。

相続が発生した日から3年以内に相続登記を完了させなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この規定は、2024年4月1日以前に発生した相続についても適用され、義務化前の相続であっても相続があった時から3年以内に相続登記を行う必要があります。そのため、不動産の売却計画がない場合でも、義務化になる前の相続であっても早めに相続登記を行うことが重要です。

被相続人名義の登記簿上の住所が一致しているのかを確認

被相続人名義の不動産登記簿上の住所と住民票の住所が一致しているかを確認します。

住所が異なる場合、その繋がりを示す書類が追加で必要になり、紐づける手続きがさらに必要になります。

全ての不動産を把握すること

固定資産税納税通知書に記載されていない不動産も含め、被相続人が所有しているすべての不動産を把握することが重要です。

名寄帳や法務局から発行される所有不動産記録証明書を活用しましょう。

法改正による新たな制度:2021年4月の民法・不動産登記法の改正により、所有不動産記録証明書の請求が可能になりました。

しかし、登記名義人の氏名や住所が現状と一致していないと検索結果に表示されないため、過去の氏名や住所も考慮して申請する必要があります。

相続登記のよくある質問

Q.相続登記義務化はいつから始まりますか？

2024年4月1日からです。ただし、この日以前に相続が発生していても、相続登記は義務になりますので早めに登記手続きを進めましょう。義務化に伴う制度の変更などについては、相続登記の専門家である司法書士に相談しましょう。

司法書士に相続について依頼できる内容とは

相続で司法書士に依頼できる内容

• 相続人調査
• 相続財産の調査、相続方法についての相談
• 遺言手続き
• 相続登記
• 生前対策(家族信託、成年後見制度など)

上記5つは司法書士に依頼できる代表的な業務です。

司法書士は相続に関する多くの業務を行うことができるのですが、その中でも特に相続登記をはじめとした土地や不動産の相続に関する業務を得意としています。

相続遺産に土地や不動産がある場合は、司法書士に相談してみることをおすすめします。

相続で司法書士に依頼できない内容

司法書士は幅広い業務を請け負うことができると前述しましたが、内容によっては依頼を受けることができません。例えば相続税に関係する業務です。

相続税申告などは税理士の業務範囲となっており、司法書士では対応することができません。

他にも、依頼人の代理人となり遺産分割協議などで交渉することはできません。代理人や調停者の依頼は弁護士が専門となって業務を請け負っています。

また、官公庁への書類の作成代理などは行政書士の独占業務になっているので司法書士には依頼することができません。

このように司法書士では対応できない業務が存在するので事前に相談したい内容に司法書士が対応できるかどうか確認するようにしましょう。

司法書士に相続手続きを依頼した費用相場

司法書士が行う主な相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。

ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。

司法書士と行政書士の違いは？

相続発生後に行わなくてはいけない相続手続きの多くを、司法書士・行政書士に依頼することができます。

〇は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。

相続税の申告は税理士、紛争解決は弁護士しか対応できない業務です。

一部、司法書士にはできて行政書士にはできない業務があり、相続放棄や相続登記（不動産の名義変更）は、できない業務にあたります。

これらの手続きが必要になる場合は司法書士に依頼をしたほうが良いでしょう。逆に、行政書士にできて司法書士にできないものとして自動車の名義変更があります。

司法書士に相続を依頼するメリット・デメリット

司法書士に相続を依頼するメリット

司法書士に依頼をすると相続手続がスムーズに進みます。

1. 複雑な手続きを代行してくれる
2. 正確な相続手続きが行える
3. 不動産の名義変更（相続登記）を依頼できる

上記が司法書士に依頼するメリットの例です。

自分自身で相続手続きをしようとすると手続きの複雑さや必要書類の収集によって相続が難航してしまうことが多いです。

しかし、司法書士に相続の依頼をすると依頼人の状況に応じた相続手続きについて提案してくれますし、それに応じた調査や手続きを代行してくれます。

司法書士に相続を依頼するデメリット

司法書士に相続を依頼することで発生するデメリットはどんなものがあるのでしょうか。司法書士に依頼した場合、司法書士報酬が発生するというデメリットがあります。

司法書士報酬額はおおよそ5万〜15万円が相場とされており、相続にかかる費用を節約したいと考えている方にとっては大きな負担となります。

またこの費用は依頼人の相続の状況によって額が変動するので正確な費用を事前に確認しにくいことも依頼人にとって悩みの種です。

このデメリットをなくすためには自身で手続きを行っていく必要があるのですが、別のデメリットとして正確で円滑な手続きが難しくなります。

これを比較すると司法書士に依頼して相続を進めるほうが大きなメリットとなることが分かります。

相続相談で司法書士を選ぶポイント

専門家の主な担当分野を把握すること

相続のサポートをしてくれる専門家は複数資格ありますが、それぞれ主な担当分野があります。

行政書士・司法書士は主に相続の手続き全般（司法書士は特に不動産の手続き）が担当分野です。

税理士は相続税申告や相続税対策、弁護士は相続トラブルの解決です。

まずはあなたの主な相談事項が何に該当するかで探すべき専門家の種類を絞りましょう。

相続の全体像を踏まえた提案ができるか

上で挙げたように専門家には主な担当分野があり、他の専門家の担当分野にも配慮ができるかで、相続手続き全体が円滑に運ぶかどうかが決まってきます。

今置かれている相続の状況を正しく整理してくれ、自身の業務範囲で何ができるか、他の専門家も協力して何ができるか、相続の全体像を踏まえた提案ができる専門家は信頼がおけるでしょう。

話を親身に聞いてくれ、理解するまで丁寧に話してくれるか

遺産相続はお金の問題、人間関係の問題、心の問題といった数多くの問題が絡み合った分野であり、相談者に寄り添ったオーダーメイドな提案が求められます。

そのため、あなたが「この人には安心して相談できる」と思えるような方でないと、根本的な悩みの解決は難しいでしょう。

また、相続は複雑で専門用語も多いため、一般の方にでも易しい言葉づかいで理解できるまで、丁寧に説明をしてくれる専門家が相談には適しています。

司法書士事務所の相続実績が豊富かどうか

解決件数が多いほど、相続業務におけるノウハウを蓄積できていると考えられます。 また相続はなにかとアクシデントに見舞われがちな分野です。

こうした『複雑なケース』の経験が豊富な専門家が良いでしょう。

事務所ページに掲載されている解決事例にあなたの状況と近しい事例が掲載されていれば、より安心して相談できます。

料金や事前見積もりの内容が明瞭であるか

事務所ページに掲載されている料金体系が明瞭であると、相談前にある程度依頼内容と依頼時にかかる料金のイメージがつきやすく安心です。

また、相談時に依頼した場合の事前見積もりを出してくれるかどうか、その見積もりから金額が上下する条件まで詳しく説明があれば、料金面で不満を抱えることはないでしょう。

司法書士の相続相談でよくある質問

司法書士への依頼はどのタイミングが適切ですか？

相続が発生したことを知った直後に相談することをお勧めします。

特に、不動産の相続登記や遺産分割協議など、複雑な手続きには早期からの専門家のアドバイスが有効です。

どのような資料を持って司法書士に相談に行けばよいですか？

故人の戸籍謄本や不動産登記簿謄本など、相続財産に関連する資料、及び相続人全員の情報がわかる書類を持参してください。

事前に司法書士に必要な書類を確認しておくとスムーズです。

相続争いが発生している場合、司法書士にどのように対応してもらえますか？

相続争いについては、遺産分割協議のサポートや必要に応じて仲介役としての役割を果たすことができます。

また、専門外の問題がある場合には、弁護士との連携を提案することもあります。

司法書士と弁護士に相続の依頼をする場合、どちらに相談すべきですか？

司法書士は不動産の登記や遺言書の作成など、相続手続きの専門家です。

弁護士は相続争いなどの法律問題を扱い、訴訟代理権があります。相続の状況や必要なサポートに応じて選択してください。

Q.地方に住んでいますが、地元の司法書士と都市部の司法書士、どちらを選ぶべきですか？

地元の司法書士は地域における不動産登記などの手続きに詳しい可能性が高いです。

しかし、特殊なケースや複雑な遺産分割には、特定の専門知識を持つ都市部の司法書士が適している場合があります。

Q.司法書士とのコミュニケーションを円滑にするためのアドバイスはありますか？

明確な相談目的を持ち、必要な書類や情報を整理しておくことが大切です。

期待するサービスの範囲や費用についても事前に話し合い、合意を形成しておくことが円滑なコミュニケーションにつながります。

Q.相続手続き中にトラブルが発生した場合、司法書士はどのように対応してくれますか？

司法書士は、遺産分割協議の仲介や協議書の作成支援を行います。法的なトラブルが発生した場合には、適切な弁護士を紹介してくれる場合もあります。

これらの質問は、相続手続きにおける司法書士の選び方や、彼らに期待できるサービスについての理解を深めます。