司法書士・行政書士橋本法務事務所
(兵庫県神戸市灘区/相続)

司法書士・行政書士橋本法務事務所
司法書士・行政書士橋本法務事務所
  • 身近な相続の相談窓口
  • 司法書士+行政書士+FPのトリプル資格者
  • JR・阪急・阪神各駅から徒歩圏内
  • 司法書士 司法書士
兵庫県 神戸市灘区 城内通5丁目5番3-201号

兵庫県神戸市で展開する、相続に強い司法書士・行政書士事務所。地域密着で安心を届ける、相続の悩みの「身近な相談窓口」として、相続登記・相続手続、相続放棄、生前対策・遺言作成に強みを発揮しています。また、代表自身が身内の相続の争いを目の当たりにした経験から、円滑な相続手続きだけではなく、 争族を未然に防ぐ"予防法務コンサルタント"や、相続に強い専門家と連携したトータルサポート+出口戦略にも注力しています。

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  • 土日祝相談可
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  • 完全個室対応
  • 職歴10年以上
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司法書士・行政書士橋本法務事務所の事務所案内

兵庫県神戸市で展開する、相続に強い司法書士・行政書士事務所。地域密着で安心を届ける、相続の悩みの「身近な相談窓口」として、相続登記・相続手続、相続放棄、生前対策・遺言作成に強みを発揮しています。また、代表自身が身内の相続の争いを目の当たりにした経験から、円滑な相続手続きだけではなく、 争族を未然に防ぐ"予防法務コンサルタント"や、相続に強い専門家と連携したトータルサポート+出口戦略にも注力しています。

基本情報・地図

事務所名 司法書士・行政書士橋本法務事務所
住所 〒657-0836
兵庫県神戸市灘区城内通5丁目5番3-201号
アクセス JR灘駅より徒歩2分・阪急王子公園駅より徒歩6分・阪神岩屋駅より徒歩7分
受付時間 平日9:00～19:00
※時間外の相談については、事前にお電話にてご予約頂ければ対応致します。
土･日･祝日休
対応地域 神戸市を中心に兵庫県
ホームページ https://hashimoto-shiho.net/

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代表紹介

司法書士・行政書士橋本法務事務所の代表紹介

橋本和也

司法書士・行政書士

代表からの一言
当事務所は、残された家族の不安を解消できるよう、不動産や預貯金等の名義変更、遺産分割などの相続手続きのサポートや借金が多い場合などの相続放棄、また、大切な家族が争うことのないようにするための遺言書作成や生前贈与などの生前対策のサポートをすることによって、お客様の不安を解消し、安心を提供致します。
資格
兵庫県司法書士会会員 登録番号第1463号
簡裁訴訟代理等関係業務の認定番号第512328号
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート所属 会員番号6311930
兵庫県行政書士会会員 登録番号第17302281号
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
所属団体
兵庫県司法書士会
兵庫県行政書士会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
一般社団法人家族信託普及協会
経歴
平成14年 行政書士資格取得
平成17年 司法書士資格取得
平成20年 はしもと司法書士事務所 開業
平成25年 神戸市須磨区に合同事務所開設
平成29年 行政書士登録
平成30年 神戸市灘区に事務所移転

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選ばれる理由

地域密着で安心の相続をお届けする、「皆様の身近な相談窓口」

司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由1

司法書士・行政書士橋本法務事務所は、兵庫県神戸市で展開する相続に強い司法書士・行政書士事務所です。相続に特化した事務所として、相続登記・相続手続、相続放棄、生前対策・遺言作成に強みを持っています。


平成20年に事務所を開業以来、「よく聴き、わかりやすく、丁寧に」を大切に、地元の皆様の身近な相続の相談窓口として、お客様に寄り添ったサポートを提供してきた『相続に強い司法書士』であると自負しておりますが、「一般的な司法書士と相続に強い司法書士ってどこが違うの？」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。ここで簡単に相続に強い司法書士と当事務所の特徴を合わせて整理させていただきます。



【特徴①】相続分野の実績が豊富である


相続は家族環境、遺産の状況によって様々。一般的に複雑と考えられる『親族間で争いがある』『相続税の申告が必要になる』といったケース以外にも相続手続きを進めるうえで困難なケースはたくさんあります。相続分野の実績が豊富であること＝あなたと同様、または似たケースを解決に導いた経験を持つ可能性が高いと言えます。当事務所においては過去に数多くの相続相談を行ってきましたので、その経験を基にあなたにとって最適な解決策をご提案できます。


 


【特徴②】相続の全体像を踏まえた提案ができる


司法書士と言えば登記代行、つまり「相続登記」（相続不動産の名義変更）の申請が主な業務のイメージがあるのではないでしょうか。あくまで相続登記は相続財産や相続人が確定し、遺産の分け方が決まった後に不動産の名義を変えるという最終段階の話です。「今後のこと考えるならこうした方がいい」というように、相続の全体像を踏まえた適切な助言と手続き支援があってこそ、司法書士に相談する意味があると言えます。当事務所においては初回の相談時に家族の状況・資産構成等をしっかりとヒアリングさせていただいた上での最善策をご提案させていただきます。


 


【特徴③】相談しやすい体制がある


急を要する相続において、『相談の敷居が高くない』というのも相続に強く、相続の相談がしやすい司法書士の条件でしょう。当事務所においては初回の相談は無料で実施、時間外対応も可。相談形式も来所・出張・オンライン対応可と非常に相談しやすい環境を整えております。


 


【特徴⑤】他士業との連携体制が取れている


一般的な司法書士事務所だと相続に強い他士業とのネットワークを構築できていないことが多く、例えば単に知り合いというだけで、相続税申告の際に不慣れな事務所を紹介してしまうケースも少なくありません。各分野において相続に強い士業とのネットワークを構築しているからこそ、はじめの相談窓口として最適と言えます。当事務所においては相続に強い税理士や弁護士と連携して対応しておりますので、相続税の申告や、紛争案件まで相続のあらゆる手続きをひとつの窓口でワンストップで対応できます。


 


【特徴⑥】明瞭な料金


料金が不明瞭だとそもそも相談すらしづらいですよね…。ある程度司法書士に依頼したい内容が決まっている場合においては「何の業務をいくらで実施していくれるのか」、もしどの部分を任せたいか分からない場合でも「相談時に見積もりを出してくれるか」は費用面においての不安がなく、相談しやすい事務所と言えます。当事務所においては業務内容や遺産総額別でのパック料金を定めており、また初回相談時にお見積もりを提示しますので、費用の不安なく司法書士のサポートを検討いただける体制が整っております。


 


また多岐にわたる相続手続きにおいて、「相続手続きが多岐にわたる」「遺産の分け方で困っている」「相続人が多い・疎遠で連絡が取りづらい」といった、場合によっては他事務所では断られかねない複雑困難なケースでも、相続人様に代わって相続手続きを代行するサポートが好評をいただいておりますので、そちらのご紹介もさせていただきます。



こちらの業務は一般的には「遺産整理業務」と呼ばれるもので、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する手続きを一括でお引き受けするサポートです。


平日の昼間に行う必要のある金融機関の手続きや戸籍の取得、各種名義変更、遺産の分け方のご提案等、複雑・困難な相続手続きを行う上で必要になる業務を一括で行います。また費用は遺産の中から清算(後払い)できますので、費用に不安がある方にとってもご利用いただきやすいサポートとなっております。


あなた相続における詳細な状況をお伺いさせていただき、具体的なサポート内容や費用についてもお伝えいたしますので、ぜひ初回無料相談をご利用ください。


 


当事務所は、”私たちの想い”として、お客様に次のことをお約束しています。


・「私たちはお客様の財産、想いを守り、安心を提供します」


・「私たちは人とのつながりを大切にし、誠実に対応します」


・「私たちは常に感謝し、お客様、社員、家族の笑顔を創造します」


これらを真摯に追求しながら、相続でお悩みの方のための”駆け込み寺”として、お坊さんのような風貌の代表が“争わないための相続”をサポートいたします。


 


また、単に相続を円滑に行うだけではなく、相続手続き終了後のアフターフォローも万全です。神戸市で相続や遺言、贈与、生前対策、相続後の出口戦略などでお悩みの方は、まずは当事務所にご連絡をください。スタッフ一同、心よりお待ちしております。









相続に強い専門家と連携し、トータルサポート+出口戦略を提供

司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由2

相続や贈与の手続きには法律、税金、不動産や保険など、様々な知識が必要です。当事務所は何よりも人とのつながりを大切にしており、業界内に信頼できる多くの専門家とつながっています。


同志と呼べる、相続に強い税理士、弁護士などと連携し、あらゆるお悩みを解決。当事務所の一つの窓口で、相続に関するトータルサポートをご提供いたします。


また当事務所では相続に関して、「手続き終了で、すべて終わり」とは決して考えてはいません。相続後の出口戦略もまた、相続における重要な課題であると捉えており、相続をした土地・実家などの売却などにも対応いたします。


信頼のおける、良質な不動産会社や遺品整理会社、解体業者などをご紹介するほか、神戸市の解体費用助成金などのご提案、書類作成も承ります。


昨今は空き家問題もクローズアップされ、大きな社会問題となる中、「どこに相談していいか、わからない」と密かにお悩みの方も多いかもしれません。ご自分で判断せず、まずは当事務所にご相談ください。









ホームページ掲載数は神戸No.1、170件以上のお客様のご満足の声

相続に関するご相談にあたって、当事務所では次の“3つの安心”をご提供いたします。


①専門家に相談できる安心


②専門家に任せる安心


③将来の不安への安心


この3つの安心をご提供することを基本に、お客様の立場に立って最適なアドバイスをさせていただきます。


これまでご依頼いただいたお客様からは、「安心」「親切」「丁寧」「わかりやすい」「スムーズ」「誠実」といったご評価をいただき、ほとんどすべての方からご満足の声が寄せられています。


当事務所のホームページでは、皆様の信頼の証として、アンケートなどにお答えいただいたお客様の声を多数掲載しています。これらのお客様の声は宝物であり、スタッフにとっても大きな励みです。その数は1７0件以上にものぼり、掲載数は神戸でNo.1と自負しております。


私たちにとって、お客様の「ありがとう」の笑顔は何よりの報酬となります。今後も研鑽を積み、お客様のご満足のため、より一層のサービス向上に邁進してまいります。









司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由3

まるで"お坊さん"のような風貌の代表が親身に対応いたします

司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由4

当事務所の代表・橋本和也は坊主頭がトレードマークで、「まるで、お坊さんと話しているようだ」というお声をよくいただきます。


敷居が高い印象を持たれることが多い士業ですが、まさに相続でお悩み方の身近な”駆け込み寺”として、柔らかな雰囲気でリラックスしてご相談いただけます。


また、司法書士には守秘義務がありますので、どんなことでも安心してお話しください。相続の最初の相談の窓口として親身に対応しております。まずは、お気軽にご連絡ください。









司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由4

代表の橋本は法律家を目指し、その資格勉強中に、自身の親族間での”争族”も経験しました。その時に、「もっと早く法律を知っていれば……」という後悔の念を抱いたりもしました。


たとえ財産が多くなくても、争いが起こる可能性もあります。将来の争いを未然に防ぎ、お客様とご家族や、不動産など大切な財産をお守りすることが当事務所の目標です。


相続に関するご不安がある方は、ぜひ一度、当事務所にお声かけください。









"争族"を未然に防ぐ、"予防法務コンサルタント"に注力

相続の争い、いわゆる”争族”は家族間での争いであり、大きな苦労と憎しみが生まれます。いったん揉めてしまった家族関係は、決して元には戻りません。


感情のもつれが、取り返しのつかない事態に発展してしまうことも珍しくはありません。紛争発生後のサポートは司法書士ではなく弁護士の業務ではありますが、法律では紛争を解決することはできても、壊れてしまった家族関係を修復することはできません。


当事務所は、“争族”にならないための”予防法務コンサルタント”に注力しています。事前相談で、ご本人の気づいていない問題点やプラスアルファのアドバイスにより、争族を予防することが可能です。


また、生前相続対策としての遺言書の作成や生前贈与、家族信託など揉めない相続のためのご提案も積極的に行っております。相続における、転ばぬ先の杖となる”予防法務コンサルタント”をぜひご活用ください。









司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由5

3つの資格を駆使した、「相続の相談窓口」

司法書士・行政書士橋本法務事務所の選ばれる理由6

当事務所の代表・橋本和也は、司法書士+行政書士+FP(ファイナンシャルプランナー)のトリプル資格者です。この3つの資格で、相続問題・手続きの大部分に対応可能です。


一例として、


・ 司法書士=不動産の相続や贈与など名義変更の登記手続き、遺言書の作成サポート、遺産承継業務、相続放棄、家庭裁判所の申立書類作成


・行政書士=遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成、預貯金・自動車などの名義変更


・FP=相続の一般的な相談


などに対応できます。


相続税申告に際しても、税理士に相談に行く前の「相続の相談窓口」として全てにアドバイスが可能です。


トリプル資格で、お客様の相続をトータルサポートいたします。「誰に相談していいか、わからない」などお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。









初回相談無料、オンライン・出張・時間外相談にも対応

当事務所では初めての方でも安心な、相続の初回相談30分無料を行っています。事前予約をしていただければ、zoomなどのオンライン相談・出張相談・時間外相談などにも対応可能です。


オフィスは、JR灘駅から北へ徒歩2分・阪急王子公園駅より徒歩6分・阪神岩屋駅より徒歩7分と、好立地でアクセス抜群です。仕事帰りやお買い物のついでなど、気軽にお立ち寄りいただけます。また、神戸市の主要駅のひとつである三宮駅からも一駅2分で、市内全域から簡単にお越しいただけます。


さらに相続登記については全国の物件でも対応可能です。まずは、ご相談の予約のお電話をお待ちしております。









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対応業務・料金表

相続人調査サポート

サービスの概要

・戸籍謄本等の取得
・相続関係説明図の作成 ※相続人4人まで

料金

33,000円～

※相続人追加、数次相続・兄弟相続の場合、別途加算

相続登記ライトプラン

サービスの概要

・不動産の調査
・相続関係説明図の作成
・相続登記の申請書作成･代理申請

料金

55,000円～

※登録免許税、戸籍謄本、登記簿謄本、送料、交通費など実費が必要となります。

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料金詳細

 

加算料金

項目 料金
相続登記のみ依頼時の戸籍謄本等の取得 2,200円/1通 ※戸籍謄本等の実費、送料等は別途必要

 

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相続放棄ライトプラン

サービスの概要

書類作成サポート
3か月以内の場合：19,800円

しっかりサポート
3か月以内の場合：44,000円
3か月越えの場合：66,000円
※2人目以降は、上記より11,000円引き

フルサポート
3か月以内の場合：66,000円
3か月越えの場合：88,000円
※2人目以降は、上記より11,000円引き

料金

19,800円～

※相続人1人あたりの金額です。
※印紙代、送料、交通費等の実費が必要となります。
※期限まで20日以内の場合は、別途11,000円を加算致します。
※戸籍が5通を超える場合は、1通あたり2,200円が必要となります。

遺言書作成サポート

サービスの概要

公正証書遺言書作成：55,000円〜+証人立会22,000円〜
・相談･ヒアリング
・相続財産の確認
・アドバイス
・公証人との連絡･打合せ
※公証人の費用が別途必要です。
※出張による相談・打合せの場合、別途日当・交通費が必要です。
※3回以上の打合せが必要な場合、緊急対応が必要な場合、別途見積りします。

自筆証書遺言書作成：77,000円〜
・相談･ヒアリング
・相続財産の確認
・アドバイス
・遺言書のリーガルチェック
※出張による相談・打合せの場合、別途日当・交通費が必要です。
※3回以上の打合せが必要な場合、緊急対応が必要な場合、別途見積りします。
自筆証書遺言文案チェックサービスは、33,000円〜

料金

77,000円～

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

相続手続フルサポート
相続登記だけでなく、司法書士が代理人(任意相続財産管理人)となり、あらゆる相続手続を代行する遺産整理(遺産承継)手続サポートです。

・戸籍謄本等の取得
・相続関係説明図の作成
・相続財産の調査/財産目録の作成
・遺産分割協議書のサポート・作成
・相続登記/預貯金･証券等の名義変更･解約
・相続についての相談

料金

275,000円～

※登録免許税、戸籍謄本、登記簿謄本、送料、交通費など実費が必要となります。
※相続人全員から委任を頂く必要があります。
※相続人間で紛争性のある場合は、受任することができません。
※相続税の申告は、提携税理士に依頼します。(別途費用必要)
※登録免許税、登記事項証明書、戸籍謄本等証明書代、送料、交通費等の実費が必要。
※相続人が4名以上の場合は別途加算。
※不動産の名義変更は1管轄5物件まで上記金額に含む。6物件以上及び別管轄は別途加算。
※銀行、証券会社等の解約・払戻手続きは4社まで上記金額に含む。5社以降は別途加算。

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料金詳細

 

遺産総額 料金
～500万円以下 275,000円
500万円超～5000万円以下 価額の1.32% + 209,000円
5000万円超～1億円以下 価額の1.1% + 319,000円
1億円超～3億円以下 価額の0.77% + 649,000円
3億円超 価額の0.44% + 1,639,000円

 

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贈与サポート

サービスの概要

生前贈与登記
・相談･ヒアリング
・贈与証書の作成
・贈与登記の申請書作成･代理申請

料金

66,000円～

※登録免許税、戸籍謄本、登記簿謄本、送料、交通費など実費が必要となります。

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

・遺産分割協議書の作成

料金

33,000円～

預貯金･証券等の名義変更･解約

サービスの概要

・口座の名義変更、解約手続

料金

（1社）55,000円

遺言執行

サービスの概要

遺言内容に従い執行
・戸籍謄本等の証明書集め
・相続財産の調査
・法務局に対する登記申請手続き
・各金融機関に対する解約の手続き
・株式、自動車等の名義変更手続き 等

料金

440,000円～

※1億円以下は相続財産の1.1%
※財産額、財産の個数により増額します。詳しくはお問い合わせください。
※戸籍謄本等の取得にかかる費用は、1通あたり2,200円です。別途、戸籍謄本等の実費と送料等が必要です。

生前対策コンサルティング

サービスの概要

生前対策を考えているけど、何をどうしたらいいかわからない、遺言や贈与などの選択について、また、財産の洗い出し、財産評価など、しっかりと生前対策の相談をしたい時のサポートです。

・相談･ヒアリング
・相続財産の調査
・検討すべき対策、選択についてのアドバイス
・必要に応じて専門家の紹介

料金

110,000円～

※調査にかかる実費は別途必要です。
※税金については、ファイナンシャルプランナーとして一般的なアドバイスを行います。詳細についてや、二次相続のシミュレーションが必要な場合は、専門の提携税理士をご紹介いたします。その場合、税理士の費用が別途必要となります。

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解決事例

  • 相続手続き

    複雑な親族関係でも安心！ まとめて解決できた相続手続きサポート

    相談前

    依頼者様は、遠方にお住まいのおば様が亡くなられたことをきっかけに、相談に来られました。
    おば様は未婚で、子供もいなかったため、相続人は兄弟の子にあたる依頼者様…続きを見る

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    • 相続手続き

      複雑な親族関係でも安心！ まとめて解決できた相続手続きサポート

      相談前

      依頼者様は、遠方にお住まいのおば様が亡くなられたことをきっかけに、相談に来られました。
      おば様は未婚で、子供もいなかったため、相続人は兄弟の子にあたる依頼者様お一人という状況でした。
      しかし、
      • 兄弟相続で戸籍が非常に多くなる
      • 遠方の役所から戸籍を取り寄せる必要がある
      • 相続財産が自宅不動産、預貯金、株式などの有価証券（証券会社）と多岐にわたる
      といった事情から、「何から手をつけてよいのか分からない」という強い不安を抱えておられました。
      葬儀等はすでに終えられており、生前おば様の身の回りのことを支えてこられた依頼者様としては、「きちんと相続を終わらせたい。できることなら、すべてまとめてお願いしたい」というご希望をお持ちでした。

      相談後

      依頼者様のご意向を踏まえ、当事務所では、「遺産承継業務」として相続手続きを一括でお任せいただくプランをご提案しました。
      まず着手したのは、複雑な親族関係の整理です。
      兄弟相続の場合、出生から死亡までの戸籍をすべて収集する必要があり、戸籍の通数が非常に多くなります。
      そこで、
      • 戸籍の収集
      • 相続関係の確定
      • 法定相続情報一覧図の作成
      を行い、相続関係を一目で確認できる形に整理しました。
      この一覧図を作成したことで、その後の銀行・証券会社・法務局での手続きが大幅にスムーズになりました。
      続いて、
      • 不動産の相続登記（名義変更）
      • 複数の金融機関での預貯金の解約・名義変更
      • 証券会社での有価証券の相続手続き
      をすべて当事務所で代行しました。
      手続きの途中では、役所からの通知をきっかけに、亡くなったおば様の父親（依頼者様から見て祖父）名義のまま残っていた山林などの不動産が判明しました。
      この不動産についても調査を行い、
      • 祖父の相続関係を整理
      • 依頼者様以外の相続人へ手紙で連絡
      • 同意を得たうえで相続手続きを実施
      することで、長年放置されていた権利関係もすべて整理することができました。
      最終的には、相続財産の全体像を正確に把握した状態で税理士へ引き継ぎ、相続税申告までスムーズに進められる体制を整えました。

      事務所からのコメント

      今回の事例では、
      • 戸籍収集が膨大
      • 不動産・預貯金・証券と手続き先が多数
      • ご本人が把握していない財産の存在
      といった事情が重なり、依頼者様がご自身だけで相続手続きを進めるのは非常に困難なケースでした。
      遺産承継業務として一括でサポートしたことで、
      • 手続きの漏れを防止
      • 金融機関ごとの煩雑なやり取りを代行
      • 将来トラブルになり得る「未整理の財産」を事前に解決
      することができました。
      相続手続きは、単に名義を変更するだけでなく、相続財産をすべて把握し、将来の不安の種を残さないことがとても重要です。
      「親族関係が複雑かもしれない」
      「財産の全体像がよく分からない」
      「何から始めたらいいか分からない」
      そう感じた時こそ、専門家にご相談ください。
      当事務所では、最初から最後まで安心して任せていただける相続サポートを行っています。

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  • 相続登記

    登記事項証明書にない実家の建物も相続対象に。遺産分割を明確にし行政手続きまで対応した事例

    相談前

    ご依頼者様は、遠方のご実家（土地・建物）を相続するにあたり、相談に来られました。
    現在は実家から離れた場所にお住まいで、今後戻る予定もないため、相続手続きをで…続きを見る

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    • 相続登記

      登記事項証明書にない実家の建物も相続対象に。遺産分割を明確にし行政手続きまで対応した事例

      相談前

      ご依頼者様は、遠方のご実家（土地・建物）を相続するにあたり、相談に来られました。
      現在は実家から離れた場所にお住まいで、今後戻る予定もないため、相続手続きをできるだけ早く、確実に終えたいと希望されていました。
      相続財産を調査したところ、
      • 土地は亡くなった親御様名義で登記済み
      • 建物については固定資産税の課税はあるものの、登記簿に登録されていない「未登記建物」
      であることが判明しました。
      「建物が未登記のままで、遺産分割や将来の売却に問題が出ないか」
      「遠方のため、何度も現地へ行く手続きは避けたい」
      という点を特に不安に感じておられました。

      相談後

      未登記建物であっても、固定資産税評価証明書や名寄帳を確認することで、建物の存在と評価額を把握することが可能です。
      そこで、
      • 未登記建物も遺産分割の対象に含める
      • 遺産分割協議書に「誰が未登記建物を相続するか」を明確に記載
      することをご提案しました。
      その後、
      • 土地については速やかに相続登記を行い名義変更が完了
      • 未登記建物については、表示登記は行わず、市役所へ「未登記建物の変更届」を提出（固定資産税の納税義務者名義を新しい所有者へ変更）
      する手続きを当事務所が代行しました。
      すべての手続きは郵送で完結し、ご依頼者様が現地へ出向く必要はありませんでした。

      ▶結果
      未登記建物を含めた相続関係が整理され、
      • 行政からの通知先が明確に
      • 税務上の管理も安定
      • 将来的な売却や取り壊しの際の混乱を防止
      することができました。
      ご依頼者様からは「遠方でも全部任せられて助かった」とのお言葉をいただきました。

      事務所からのコメント

      田舎の古い建物や、物置・倉庫などは未登記のままになっているケースが少なくありません。
      固定資産税が課税されていても、登記がされていないと、相続や売却の際に問題になることがあります。
      本事例では、
      • 遺産分割協議書への明記
      • 行政への変更届出
      を行うことで、将来のトラブルを防ぎました。
      また、遠方の不動産であっても、司法書士が窓口となり、現地に行かずに手続きを完結させることが可能です。
      「実家が遠いから」と諦めず、お住まいの近くの専門家へ相談することで、安心して相続手続きを進めることができます。

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    相続した実家をすぐに売却したい！ 遺産分割から売却までワンストップでサポート

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    • 遺産分割

      相続した実家をすぐに売却したい！ 遺産分割から売却までワンストップでサポート

      相談前

      依頼者様を含むご兄弟数名が、亡くなられたご両親の住んでいた実家（不動産）を相続されました。
      今後誰も住む予定がなかったため、できるだけ早く売却したいというご意向でした。
      しかし、
      • 遺産分割協議をどう進めればよいのか分からない
      • 相続登記（名義変更）が必要だと聞いたが、手続きが複雑そう
      • 不動産会社や不用品整理業者を自分で探すのが不安
      • 信頼できる業者が分からない
      など、やるべきことが多く、何から手を付ければよいのか分からない状況でした。
      「相続手続きから売却完了まで、まとめて任せられないだろうか」
      そのような思いから、当事務所へ相談に来られました。

      相談後

      依頼者様のご希望を踏まえ、売却を前提とした遺産分割と相続サポートをご提案しました。
      まず、遺産分割協議については、将来の売却をスムーズに進めるため、相続人のうちお一人に名義を集中させる「単独所有」の形で協議をまとめました。
      仮に共有名義にしてしまうと、将来、共有者の相続が発生した際に権利関係が複雑になり、売却時に全員の同意が必要となるなど、大きな支障が出る可能性があるためです。
      その後、
      • 相続登記（所有権移転登記）を迅速に完了
      • 売却に向けて、信頼できる不動産仲介業者をご紹介
      • 実家内の不用品・家財整理業者をご紹介
      することで、窓口を一本化し、依頼者様の負担を大幅に軽減しました。
      また、相続から3年以内に売却した場合に利用できる譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例についても、税理士と連携し、適用可否を確認しながら進めました。
      その結果、実家の整理から売却までをスムーズに進めることができ、依頼者様からも「ここまで全部まとめて任せられるとは思わなかった」と安心のお声をいただきました。

      事務所からのコメント

      相続財産に不動産が含まれるケースでは、「売却するかどうか」によって、遺産分割の考え方が大きく変わります。
      今回のケースでは、売却という明確なゴールがあったため、遺産分割の段階から、売却しやすい形を意識したアドバイスができたことが成功のポイントでした。
      また、
      • 相続登記
      • 売買に伴う登記
      • 不動産会社・家財整理業者の紹介
      までを司法書士が中心となってサポートすることで、依頼者様の不安・手間・時間を大幅に削減できます。
      相続した不動産をそのまま放置すると、固定資産税や管理の負担が続くだけでなく、将来さらに手続きが複雑になることも少なくありません。
      「相続した実家をどうすればいいか分からない」
      「相続から売却まで、まとめて相談したい」
      そのようなお悩みをお持ちの方は、
      ぜひ一度、当事務所へご相談ください。

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    依頼者様は、結婚歴がなく子供もいない、いわゆる「おひとり様」でした。
    ご両親はすでに他界され、ご兄弟も亡くなっており、相続人となるのは甥・姪にあたる方々という…続きを見る

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      おひとり様の不安を解消 遺言と死後事務委任契約で、安心できる終活を実現

      相談前

      依頼者様は、結婚歴がなく子供もいない、いわゆる「おひとり様」でした。
      ご両親はすでに他界され、ご兄弟も亡くなっており、相続人となるのは甥・姪にあたる方々という状況でした。
      ご自身もご高齢になり、
      • 将来、自分が亡くなった後のことを誰がしてくれるのか
      • 不動産を含む財産を、誰に、どのように引き継がせるべきか
      • 葬儀や医療費、光熱費の精算などの「死後事務」を頼める人がいない
      といった点に強い不安を感じておられました。
      甥や姪も疎遠であり迷惑をかけたくないというお気持ちと財産を相続させるという考えはなく、生前からご縁のある特定の行政機関・団体へ寄付したいという明確なご希望をお持ちでした。
      「自分の意思をきちんと形にし、最期まで安心して生活したい」
      その思いから、当事務所へご相談に来られました。

      相談後

      依頼者様の
      「自分の思い通りに財産を渡したい」
      「亡くなった後の手続きも専門家に任せたい」
      というご要望に応えるため、以下の３点をセットでサポートしました。

      ① 公正証書遺言の作成
      依頼者様の意向を丁寧に確認し、財産を特定の行政機関へ寄付する内容の公正証書遺言を作成しました。
      兄弟姉妹には遺留分がないため、法的にも問題なく、ご本人の意思を確実に反映できる内容となっています。

      ② 遺言執行者への就任
      遺言内容を確実に実行するため、当事務所が遺言執行者として就任しました。
      これにより、
      • 不動産の換価
      • 財産の寄付手続き
      などを、相続人に負担をかけることなく円滑に進めることが可能になります。

      ③ 死後事務委任契約の締結
      亡くなられた後の
      • 葬儀の手配
      • 医療費・施設費の精算
      • 光熱費・各種契約の解約
      といった「死後事務」を当事務所が行うため、死後事務委任契約を締結しました。

      これにより、「亡くなった後のことまで決めておけた」という大きな安心につながりました。

      事務所からのコメント

      おひとり様の中には、「財産は放置しておけば、いずれ国庫に帰属する」と誤解されている方も少なくありません。
      しかし、実際には国が不動産や財産を勝手に引き取ることはなく、結果として管理されない不動産が残り、近隣トラブルや手続きの長期化につながるケースもあります。
      特に不動産がある場合、亡くなった後の処分方法を遺言で明確にしておかないと、非常に複雑な問題になりがちです。
      「誰にも迷惑をかけたくない」
      「自分の意思をきちんと反映させたい」
      とお考えの方には、
      • 遺言の作成
      • 遺言執行者の指定
      • 死後事務受任者の選定
      をセットで行うことが、最も確実な終活対策です。
      また、将来の認知症への対策として生前の財産管理もできるように任意後見契約もご検討していただきます。
      当事務所では、おひとり様の終活全般について、生前の安心から、亡くなった後の手続きまで一貫してサポートしております。
      将来に不安を感じておられる方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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