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相続が得意な税理士を探す

税理士に相続の依頼ができる内容とは

相続で税理士に依頼できる内容

税理士は税金に関する専門家です。相続税に関して問題が発生した場合、税理士と相談することになります。

• 相続税の計算と相続税手続き
• 遺産分割に必要な資料作成のサポート
• 財産調査

上記の3つは税理士に依頼できる代表例です。相続税に関係する資料の作成や調査は全て税理士に任せることができます。

相続税で分からないことがでてきたら一度、税理士に相談してみることをおすすめします。相続税申告など難しい手続きを任せることができるので円滑な相続を実現することができます。

税理士に相続相談ができない業務

相続で発生する以下のような業務は税理士に依頼することはできません。

• 不動産の相続登記
• 相続放棄・限定承認
• 遺産分割などの紛争解決
• 遺産分割協議書

税理士は前述したように税金の専門家です。ですので相続に関する依頼も相続税に関係したものでしか対応できません。

相続登記であれば司法書士に、紛争解決であれば弁護士にといったように士業によって対応できる業務が違います。 逆に相続税申告は他の士業では担当することができず、税理士にしか依頼することはできません。

税理士に相続税申告の依頼した際の費用相場

税理士に依頼する主な相続業務といえば「相続税申告」です。相続税申告の報酬相場は一昔前は遺産総額の0.5％～1％と言われてきました。

ただ、現在は基本報酬が遺産総額帯別で区分されていたり、財産の内容や相続人の数によって加算料金がかかることが多いため、より現実的な相場をまとめてみました。

この基本報酬に下記の加算報酬を加えたもので報酬の合計額が決まります。

加算報酬とは簡単に言えばオプションのことであり、相続財産が多岐にわたる、相続人が多い、急を要す申告の場合、税理士の工数が増えるため、多くの場合加算報酬がかかります。

税理士に相続税の相談をするメリット・デメリット

税理士に相続税の相談をするメリット

税理士に相続を依頼するメリットの一つは生前対策、贈与税申告をできることです。相続税が発生することが予測できる場合、相続税の生前対策としていくつかの非課税制度を利用することができます。

しかしどの制度を利用するかは税の知識のない人では判断が難しく、ミスが発生してしまうことが多いです。税理士に相談することでそれぞれの家庭状況によって一番適した対策を提案してもらえます。

贈与税申告を税理士に依頼することで手間を大きく省くことができます。

この手続きを自身だけで行おうとすると財産評価など手間のかかる作業が多く存在し、手続き完了までに時間がかかってしまう可能性があります。

また、財産分野にたけている税理士の方であれば以下のようなこともできます。

■税理士は難易度が高い申告書の作成ができる

相続税申告書は作成に多くの時間と専門知識を必要としますが、税理士に依頼すれば申告漏れや申告ミスなく相続税申告書を作り上げることができます。

■土地評価や財産評価などを「正確」にできる

土地評価は相続税評価において特に難しく相続税申告を専門とする税理士でないと間違えやすい部分でもあります。

■追徴課税を受ける可能性が下がる

相続税申告をする場合、申告漏れによる追徴課税や税務調査を受ける可能性があります。しかし、税理士の書面添付があれば税務調査の心配が一切いらなくなります。

■適切な控除・特例で税金を抑えられる

相続税にはいくつか特例や制度が存在し、その条件に当てはまれば納税額を抑えることができます。税理士に依頼すればそれらの制度をうまく活用し依頼者の納税額を最小限に抑えることができます。

■二次相続念頭においた相続税申告ができる

二次相続とは、例えば両親と子供の３人家族で父親が亡くなり母親が相続する(一次相続)も、母親もなくなり子供が父親と母親の両方の遺産を相続することです。これを念頭に置いて一番安くなるような方法を教えてくれます。

上記に関する手続きは自分たちだけでもできますが、税理士に依頼することで多くのメリットを得ることができるので基本的には税理士に依頼する方が多いです。

税理士に相続の相談をするデメリット

税理士に相続を依頼するデメリットは大きくわけると２つあります。

■税理士への報酬が発生する

相続税申告を税理士に依頼すると、税理士に対して報酬を支払う必要があります。報酬額は相続で受け取る財産額によって変動することが多く、財産額が多ければ多いほど支払う報酬金額は高くなります。

■相続税に強くない税理士も一定数存在する

相続に弱い税理士に依頼してしまうと財産評価や土地評価でミスが発生するリスクが高くなってしまうことがあります。

これを防ぐためにも過去に相続税の案件を受けているか、その実績はどうかなどの調査をして税理士を決める必要があります。

デメリットをなくすために自身で相続税手続きを行おうとする方が一定数いらっしゃいますが、申告ミスなどのリスクが多数あることや手間と時間がかかるという別のデメリットが発生します。

ですので相続税でお困りの方は税理士に相談することをおすすめします。

相続に関する税理士費用は誰が払う？

税理士に相続税申告を依頼する場合、税理士報酬が発生します。 その際、「相続税の申告にかかる税理士費用は誰が払うべきなのか」と疑問に思う方が多くいます。

相続税申告の税理士費用を誰が払うという法律上の決まりはありません。そのため、税理士に依頼する前に誰が支払うべきか？をしっかりと話し合っておくのがよいでしょう。

複数の相続人で1つの申告書を作成した場合は、相続税の申告にかかる料金は、相続人の 人数に関わらず申告書1つ分の料金となります。

しかし、相続人全員で分担して負担する場合、多くの税理士法人では1人がまとめて払う必要があるため、代表者が各相続人の費用をまとめて支払うこととなります。

相続に強い税理士を選ぶポイント

相続に強い税理士を選ぶポイントは大きくわけて5つあります。

過去の実績を調べる

その税理士の過去の実績を調べることで相続に関する依頼でどのような功績を残しているかを確認することができます。

その事務所のホームページに実績が掲載されていることが多いです。特に財産の評価をどのぐらい下げることができているのかを確認するといいでしょう。

財産の評価を下げる＝節税につながるので税理士の技量を図ることのできる要素の一つです。

税制度を利用した節税を提案しているか

相続税には様々な控除制度が存在するためそれらをうまく活用することで節税が可能です。その税理士から制度を利用した節税提案がされるかどうかは一つの判断基準となります。

2次相続を見据えた提案がされるかどうか

相続税のシュミレーションを行う際に二次相続を考慮しなければ、結果的に相続税が増えてしまうことがあります。ですので孫の代まで考えた相続の計画を相談の中で作る必要があります。

税務調査対策ができているか

相続税申告でどの部分を税務署から指摘されるのかを知っている税理士であれば申告時に対策が可能です。

また税務調査が入ってしまった場合でも依頼者の立場で対応してくれるかどうかも大切です。

他にも書面添付制度に対応できるかどうかも確認するといいでしょう。

適切な費用かどうか

費用の計算は事務所によって異なりますが、一般的に財産額の0.5%〜1%とされています。中には格安の費用をうたう事務所もあります。

しかし、格安の事務所では相続が専門でないことが多かったり、節税効果を踏まえたうえでの支出と比べると単に安い事務所を選ぶことが正解ではない場合があります。

事務所で詳しく相談し、得られるメリットとその費用で納得できるかどうかが大切です。

税理士に相続の相談でよくある質問

Q.相続税の申告をお願いするとしたら、どんな税理士に頼めばよいですか？

税理士にも相続税申告を年間で何十件も手掛ける税理士もいれば、ほとんど相続税の申告をしたことのない税理士もいます。

経験の多い、相続税に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

当然の事ながら、相続税申告の手数料について事前にきちんと見積もりを提示してくれる税理士や、お客様の考えやご質問によく耳を傾け、丁寧に説明してくれる税理士に頼むのが良いでしょう。

Q.相続人ごとに別々の税理士事務所に依頼することはできますか？

もちろん可能でございます。ただし、コスト面を考慮すると、同一の税理士にご依頼いただくことが良いと思いますが、遺産分割の訴訟をしている等別々の税理士がご対応することも多くございます。

Q.相続税申告は一人の税理士さんに頼むより、数人の税理士さんに依頼する方が良いのでしょうか。

A．相続人ごとにご自身の相続税申告を違う税理士に依頼することは可能です。

ただし、相続人間で争いの無いような一般的な相続税申告であれば、税理士の相続税申告報酬を考えると同一の税理士に依頼される方が良いでしょう。

Q.税理士によって相続税の金額は変わりますか？

経験の豊富な税理士は特に土地の評価について、相続税の評価の規則に則り、さまざまな観点から評価の減額を検討することができます。

相続財産である土地の評価減を行うことで相続税額を低く抑えることができる可能性がありますので、税理士によって相続税の金額は変わってくることもあります。

Q.他の税理士事務所に作成してもらった相続税申告書のチェックは依頼できますか？

相続の経験豊富な税理士が、セカンドオピニオンとして、作成済の相続税申告を確認させていただきます。

Q.相続税申告は、税理士さんに依頼しなくても自分でできますか

自分ですることは可能です。ただし、正しい財産評価や相続税申告ができず余計に税金を納めたり、相続税申告後に税務調査を受けて追徴課税になる可能性もあります。

相続財産の大部分が土地というケースでは、相続税の納付額を大幅に減額できる可能性が高いため、土地の評価減の適用やその他の特例の適用を効果的に行うことのできる相続税の申告に精通している税理士へ依頼することをおすすめします。