伊藤会計事務所
(福岡県福岡市/相続)

伊藤会計事務所
伊藤会計事務所
  • 累積相談件数1000件以上！相続専門チームが対応いたします
  • 相続人の遺留分を考慮した争いのもとにならない遺言書の作成をお手伝いします
  • 生前対策を行うことで将来の相続税の減額や 納税資金の確保をお手伝いします
  • 税理士 税理士
福岡県 福岡市 中央区薬院3丁目１６－２６ 西鉄薬院ビル５F

伊藤会計事務所では、相続にまつわるあらゆるご相談の窓口として、皆さまをサポートいたします。税理士や行政書士では対応できない業務については、司法書士や弁護士、土地家屋調査士と連携し、対応しております。トラブルのない、皆さまが納得していただける相続のために、ぜひ伊藤会計事務所にご相談ください。

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伊藤会計事務所の事務所案内

伊藤会計事務所では、相続にまつわるあらゆるご相談の窓口として、皆さまをサポートいたします。税理士や行政書士では対応できない業務については、司法書士や弁護士、土地家屋調査士と連携し、対応しております。トラブルのない、皆さまが納得していただける相続のために、ぜひ伊藤会計事務所にご相談ください。

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基本情報・地図

事務所名 伊藤会計事務所
住所 810-0022
福岡県福岡市中央区薬院3丁目１６－２６ 西鉄薬院ビル５F
アクセス 福岡市営地下鉄七隈線 「薬院大通駅」徒歩1分
西鉄天神大牟田線 「薬院駅」徒歩5分
西鉄バス バス停 「薬院大通り（西旅前）」目の前
受付時間 平日9:00～18:00
対応地域 福岡県全域(福岡市・筑紫野・春日・大野城・太宰府・宗像・古賀・福津・糸島・朝倉・北九州・中間・行橋・豊前・八女・筑後・久留米・大川・小郡・うきは・大牟田・柳川・みやま・直方・宮若・飯塚・嘉麻・田川)
佐賀県・山口県・長崎県・大分県・熊本県の一部地域対応

代表紹介

伊藤会計事務所の代表紹介

伊藤桜子

税理士

代表からの一言
相続においてはお金のことが、さまざまな形で絡んできます。遺言書作成は一見、税理士の業務ではないイメージがあるかもしれませんが、財産を適切に相続していただき、ご負担の少ない形で相続税を納税していただくためには、綿密な準備が必要です。円満で納得できる相続のために、ぜひ伊藤会計事務所にご相談ください。
資格
税理士、行政書士
所属団体
九州北部税理士会　登録番号　109896
福岡県行政書士会　会員番号　13020号
初回無料相談受付中

選ばれる理由

生前対策のさまざまなご相談、承ります

伊藤会計事務所の選ばれる理由1

一言で生前対策と言ってもご家庭ごとに様々な事情があり、他の方が上手く行った対策がご自身のケースでは当てはまらないこといったことが往々にしてあります。

伊藤会計事務所では税務面からのアプローチはもちろんのこと、あらゆる面から相続が発生した後、遺族が揉めないように、遺族の負担が少しでもなくなるように相談者様の事情に合った提案をさせていただきます。


「相続で何をしたらいいの？」の窓口としてサポートいたします

伊藤会計事務所の選ばれる理由2

相続はほとんどの方が「初めて」という状況です。その中で「何をどうしたらいいのかわからない」「誰に相談したらいいのかわからない」場合は、ぜひ伊藤会計事務所にご相談ください。伊藤会計事務所を「相続相談の窓口」としていただき、ご相談者さまのご負担をできるだけ軽減しながら相続の手続きを終えていただけるような体制を整えております。伊藤会計事務所では、行政書士や税理士だけでなく、他の士業の先生と連携して、皆様の相続をトータルサポートいたします。


2回目以降、オンラインでのご相談が可能です

伊藤会計事務所では、2回目以降はオンラインでのご相談が可能です。初回のご相談では、資料をお渡しする必要があるため、福岡は薬院の事務所にご来所いただきますが、2回目以降は、ご希望であればオンラインでのご相談を承ります。相続人の方が海外におられる場合や、遠方にお住まいの場合は、代表しておひとりにご来所いただき、他の相続人の方々はすべてオンラインで対応することも可能です。


伊藤会計事務所では皆様の利便性を考え、ご負担の少ないかたちでご相談いただけるような体制を整えております。


伊藤会計事務所の選ばれる理由3

相続にまつわる「想い」を受け止め、わかりやすい資料でサポートいたします

伊藤会計事務所の選ばれる理由4

遺言書がなかった、あるいは有効ではなかった場合、遺された相続人の皆さまが争いになってしまったり、納得できないまま相続の手続きをしなければいけなくなったりすることがあります。相続をきっかけに、家族や親族が疎遠になることは、珍しくありません。伊藤会計事務所では、生前対策をすることで、相続人の方々が争いになることのないよう、節税対策や相続税の納税資金サポートを通して、皆さまの円満な相続をサポートいたします。


税理士の視点から資産の状況のバランスチェックを行い、円満な相続ができるようなご提案をいたします。


伊藤会計事務所の選ばれる理由4

相続財産のシミュレーションをおこなうときは、試算した資料を、ご相談者さまにお渡しいたします。相続税の金額や、不動産の査定額について具体的な金額がわかることで、相続においてどのくらい現金預金を準備しなければいけないのかが、より分かりやすくなるのです。相続における不動産の評価額は「相続税評価額」です。ただし実際不動産を売却したときの評価額とは異なるため、売却の際は、不動産会社をご紹介させていただきます。


「相続税がいくらになるのかわからなくて不安」「おおよその相続税額を知って対策を立てたい」といった方は、ぜひ伊藤会計事務所にご相談ください。


生前対策としての遺言書作成もサポートいたします

遺言書を作成するときは司法書士や弁護士にご相談される方がほとんどです。しかし遺言書を作成するにあたり、税理士も含めて作成していただくことで、財産の診断や税金のシミュレーションをおこない、相続人の皆さまの相続税額の試算や、税金にまつわる特例が適用できるか、といったところまでアドバイスすることができます。


伊藤会計事務所では、生前対策の一環として、税理士を交えた遺言書の作成をサポートいたします。大切な財産を相続人の方々で円満に引き継いでいただけるように、チーム体制で生前対策を支援いたします。


伊藤会計事務所の選ばれる理由5

非課税制度をフル活用し相続税を軽減できるようサポートいたします

伊藤会計事務所の選ばれる理由6

世の中にはさまざまな税金の優遇制度があります。それらをすべて理解し、適用させるには専門家のサポートが必要です。伊藤会計事務所では、相続財産において、法律に則って非課税の制度が利用できるかどうかをチェックし、皆様の相続税が少しでも軽減できるようサポートいたします。


もし今生前対策がお済みの場合でも、ぜひ税理士のチェックを受けていただくことをおすすめいたします。税の専門家として、もっと活用できる非課税制度がないかをチェックし、皆さまにアドバイスいたします。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

戸籍の収集、相続相関図、財産目録、遺産分割協議書作成など
お客様に必要な手続きをサポートします。

料金

11,000円～

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料金詳細

サービス 内容
戸籍収集 相続発生後、相続人を確定させるために戸籍の収集を行います。被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など収集する書類は多岐にわたります。
法定相続情報一覧図作成 法定相続情報一覧図とは、被相続人の相続関係を一覧にした法務局が証明する書類です。法定相続情報一覧図があれば、不動産の名義変更や金融機関等での相続手続きの負担を軽減させることができます。
相続財産目録作成 相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もあります。被相続人の全ての財産の有無を調べ、それらを適正に評価し財産目録を作成いたします。
遺産分割協議書作成 遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行います。相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめて遺産分割協議書を作成し相続人全員に署名捺印をしていただきます。
不動産の所有権移転登記 土地や建物の相続を受けた場合、法務局にて名義変更の手続きが必要です。手続きについては提携の司法書士をご紹介させていただきます。
※令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。
預貯金・株式等の名義変更  
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贈与サポート

サービスの概要

計画的な生前贈与を行うことで、相続税の負担を適正に軽減させることができます。
お客様一人一人に最適なプランをご提案します。

料金

110,000円～

詳細を見る ＞

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料金詳細

サービス 内容
贈与税試算 贈与の課税方式には「暦年贈与」と「相続時精算課税」の2つがあり、それぞれ計算方法が異なります。お客様の状況に合った課税方式等をご提案し、贈与税額がいくらになるのか試算いたします。
贈与に関するアドバイス 贈与税には特例があり、適用すると税額負担を軽減できるケースがあります。特例には様々な要件があります。お客様が特例要件を満たしているのか慎重に検討いたします。
贈与税申告書作成 贈与を受けた際には、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に税務署へ贈与税申告書の提出・納税を行う必要があります。
相続時精算課税制度適用手続き 贈与税申告と同時に「相続時精算課税選択届出書」を添付する必要があります。また、一度相続時精算課税制度を適用すると暦年贈与には戻れませんので注意が必要です。
※令和6年1月1日より基礎控除が適用されることになりました。
住宅資金の贈与手続き 非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税申告書に戸籍謄本などの書類を添付する必要があります。また、適用を受ける際には様々な要件がありますので贈与を実行する前に一度ご相談ください。
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相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続財産の評価、相続税のアドバイスから税務調査立会まで、税理士事務所が運営する遺産相続サポートセンターが相続税申告をサポートいたします。

料金

330,000円～

詳細を見る ＞

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料金詳細

サービス 内容
相続財産の評価財産目録作成 相続財産には不動産・預貯金・有価証券など様々な種類があります。相続財産について財産評価基本通達に基づいて評価額を算定し、財産目録を作成します。
相続税試算相続税アドバイス 財産目録をもとに、相続税の試算を行います。相続税額を減額する特例や控除の適用、二次相続（配偶者の相続）を考慮した最善のご提案をさせていただきます。
相続税申告書作成 財産目録及び遺産分割協議書をもとに相続税申告書の作成・提出を行います。相続発生後10か月以内に申告する必要があります。
準確定申告書作成 生前に確定申告をされていた方や医療費控除等により所得税還付がある方は準確定申告書の作成・提出を行います。相続発生後4か月以内に申告する必要があります。
延納・物納申請書作成 相続税は金銭で納付することが原則ですが、金銭で納付することを困難とする事由がある場合に担保を提供することにより延納や物納にて相続税を納めることができます。延納・物納には各種条件や申請書の提出が必要となります。
税務調査立会 当事務所にて相続税申告をしている場合には税務署からの連絡は当事務所にあります。調査の際は、税理士が立ち会いますので安心です。
初回無料相談受付中

相続シミュレーション

サービスの概要

未来の相続で想定されることを事前にシミュレーションします。
シミュレーションを行うことで、具体的な対策がより明確になります。

料金

110,000円～

詳細を見る ＞

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料金詳細

プロセス 説明
相続人一覧作成 法定相続人が誰になるのか、順位はどうなるのか、基礎控除額はいくらになるのか、などを事前に確認します。
資産構成

固定資産や流動資産の割合などをグラフ化し、資産構成をわかりやすくご説明いたします。
財産総額・納税予測 現時点での財産総額を計算し、将来いくらの相続税がかかるのか、納税資金の確保ができているのか、などを事前に確認します。
個人別相談 どの目的で生前対策を行うかは人それぞれで異なります。節税対策・納税資金対策・親族間トラブル対策・認知症対策など適正な対策案をご提案いたします。
二次相続シミュレーション 配偶者間での相続は税額が抑えられる傾向にありますが、財産を受け取った配偶者がお亡くなりになる際には子への税負担が増加する可能性があります。二次相続シミュレーションを行うことで、配偶者間での相続をコントロールしトータルの税金を下げることが可能です。
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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